沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2020年9月14日午後3時16分、竹内望撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立てを巡り、反対が7割を超えた県民投票から24日で2年を迎え、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「明確に示された辺野古埋め立てに反対する民意は重く尊いものだ。地方自治体の自主性、自立性を確保する観点からも、国はこの民意を尊重しなければならないはずだ」とするコメントを出した。辺野古移設を断念し、普天間飛行場を県外や国外に移設するよう改めて求めている。

　2019年2月の県民投票は投票率52・48％で、埋め立て反対が投票総数の71・74％を占めたが、政府は辺野古沿岸部での埋め立て工事を続けている。さらに政府は20年4月には埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤を改良するための設計変更を県に申請した。

　玉城知事はコメントで「政府は県民投票で示された民意を一顧だにせず、工事を強行し続けているが、県民投票の意義は今なお、いささかも色あせることはない」と強調。そのうえで「県民、国民の皆様も、辺野古新基地建設をはじめとする沖縄の米軍基地問題について、ともに考え、ともに行動してほしい」と呼び掛けた。【遠藤孝康】