【3月24日 AFP】ミャンマーの軍事政権は23日、「無政府状態」は容認しないとして、先月1日のクーデターから7週間余り続いている反クーデターデモへの弾圧を正当化した。

　一連の弾圧によって死亡したデモ参加者は260人以上に上っているが、首都ネピドーで記者会見した国軍のゾー・ミン・トゥン（Zaw Min Tun）報道官は、死者は164人だとして、「私は悲しい。死亡したこれらの暴力的なテロリストもわが国の国民だからだ」と述べた。

　ミャンマー各地で、民主主義とアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏の釈放を求めるデモ隊と治安部隊との衝突が続く中、当局は催涙ガスやゴム弾、実弾を使用している。そうした事態についてミャンマーの人権問題を担当する国連（UN）の特別報告者は、国軍が「人道に対する罪」を犯している可能性があると警告している。

　人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」は23日、22日に同国第2の都市マンダレー（Mandalay）で水くみに出た8年生の男子生徒が自宅の前で銃で撃たれて死亡したと明らかにした。

　子どもの権利保護団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」は、この生徒は14歳だったとした上で、「依然として子どもが致死的な攻撃の対象となっていることにショックを受けた」としている。

　しかし、ゾー・ミン・トゥン報道官は、治安部隊は「武器を持った暴徒」に対処しており、警察官5人と兵士4人が死亡したと指摘し、「われわれは無政府状態を取り締まらなければならない。無政府状態を受け入れている国が世界にあるだろうか」と主張した。

　市民は死傷者が相次いでいる事態にひるむことなく、23日の明け方にも最大都市ヤンゴンの路上でデモを行った。(c)AFP