サンケン本社前以外でも抗議行動が続く。6月10日、埼玉県の志木駅前。（撮影／大畑龍次）

　埼玉県新座市にある半導体メーカー、サンケン電気（高橋広社長）の本社前には、毎週曜日を決めて社員の出勤時刻に合わせ、のぼり旗や横断幕、プラカードなどを持った人々がやってくる。同社の100％出資子会社で、1973年に韓国慶尚南道の昌原市に設立された、発光ダイオード（LED）製造・販売の「韓国サンケン」の解散と整理解雇に反対する「韓国サンケン労組を支援する会」の人々だ。 　ここでは毎回のように、支援者に続いてオンラインによる韓国語の訴えが流され、日本語に通訳されている。コロナ禍で入国できない韓国の組合員の声を伝えているのだ。 　終了後も最寄りの東武線・志木駅前や東京・南池袋のサンケン電気東京事務所へ場所を移して行動は続く。地元の「韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会」も毎週1回程度、本社前で抗議のスタンディングを実施中だ。 　発端は昨年7月9日にサンケン本社の公式サイトに掲載された「子会社の解散に伴う特別損失の発生に関するお知らせ」だった。内容は業績の不振、財務内容の悪化を理由に韓国サンケンを解散するというもの。韓国サンケン労組員たちは同社前にテントを張って籠城するなどして「廃業・解雇反対」に立ちあがった。 　労組によれば、サンケン本社は今年1月には「韓国サンケンの解散を強行」したが、16人の労組員は今も闘い続けている。 　日本での市民による韓国サンケン労組支援は、2016年から続いている。当時は組合員約60人の整理解雇が行なわれ、組合員たちが日本への遠征闘争を展開。その後、組合員の一部は原職復帰を果たしている。今回は「コロナ禍（で遠征闘争もできないこと）をこれ幸いとする組合潰しだ」というのが労組側の見方だ。

要請行動で逮捕者も

6月25日、株主総会が開かれた新座市のサンケン電気本社前には韓国サンケン労組の支援者らが多数つめかけ街頭アピールを行なった。（撮影／松原明）

　日本の支援団体もサンケン本社前の抗議行動のほか、同社の主要株主に要請書を送るなどして争議解決に乗り出すよう訴えてきた。その最中の5月10日、「支援する会」事務局次長を務める尾澤孝司さん（72歳）が本社前で抗議申し入れに入構しようとして、警備員を押したとされ、暴行と威力業務妨害の容疑で逮捕された。その後起訴もされて今なお勾留生活を強いられている。 　韓国労組や支援者側はこれまで （1）サンケン電気本社は16～17年の組合との交渉の際、「生産の再稼働のための措置をとる」「重大な雇用問題は組合と合意して行なう」などの合意を組合との間で結んだにもかかわらず、今回の廃業・解雇通告でこれを無視している。 （2）本社は韓国サンケンの経営悪化の理由として同社の累積赤字を挙げているが、これは本来なら子会社に発注すべき仕事を、組合との合意もなく他企業に外注したことで生じた「作られたもの」だ。 （3）韓国の慶尚南道知事や同道議会、昌原市長と同市議会、与党議員らが本社や日本政府に「廃業撤回を求める書簡」を送ったものの無視が続いている。 ――などと主張してきた。 　しかし、本誌編集部からの書面と電話での取材申し入れに対し、サンケン本社総務課の担当者は「この件に関してはどこから聞かれてもお答えしません」とし、取材を拒否している。 （本誌編集部、2021年7月2日号）