小池都知事は子ども動員をゴリ押し（Ｃ）日刊ゲンダイ

「全国一斉の休校要請は考えていない」――。

20日の閣議後会見で、萩生田文科相はこう断言した。夏休み明けの授業再開に不安を覚える親もいる中、24日開幕の東京パラリンピックの学校連携観戦に最大14万人の児童生徒が動員される可能性も浮上。10代未満は他者を感染させるリスクが高いとの海外研究が出ているのに大丈夫なのか。

吉村知事がブチ上げた新「大阪モデル」のリスクと勝算…抗体カクテルを打って打って打ちまくる 　

◇　　◇　　◇

　20日の全国の新規感染者数は２万5876人で３日連続の最多更新、15府県でも過去最多を更新した。経験したことがない規模の第５波のピークアウトがいつになるのか、まったく見通せない状況だ。

　感染爆発に伴い子供の感染者も急増している。厚労省によると、８月５～11日は10代未満が5422人、10代が１万826人。それが、17日までの１週間で10代未満が7441人、10代が１万4734人。東京では１日当たりの新規感染者に占める10代以下の割合が12％（７月）から14％（８月）へと膨らんでいる。

　海の向こうの米国でも感染して入院した子供の数が過去最多の1900人に上った。国内外で子供の感染・入院リスクが問題となっているのに、「（感染者が出た場合は）学級や学年、学校単位で閉鎖することを想定しないといけない」（萩生田文科相）。これじゃ自治体に丸投げだ。

　小池都知事に至ってはパラリンピックの学校観戦に都教育委員会メンバーの大半が反対したにもかかわらず、「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」とゴリ押し。きのうの定例会見で「デルタ株は、もう皆さんのすぐ隣にいるという意識を持っていただきたい」と危機感をあおる一方、学校観戦は強行では支離滅裂だ。

年少者は10代と比べ1.4倍の感染力が

親の心配は増すばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　子供を巡っては「感染する」リスクが高まっているだけでなく、「感染させる」リスクも高いとの研究結果が出てきた。年少であるほどスーパースプレッダーになる恐れがある、というものだ。

　カナダのPHO（オンタリオ州保健機関）が昨年６月から12月末までに確認された感染事例を基に、子供による家庭内感染を調査（6280世帯対象）。家庭内で最初に感染が発覚した子供を０～３歳、４～８歳、９～13歳、14～17歳の４グループに分け、他の同居人に感染させるリスクを比べた。

　PHOの研究チームが米医師会雑誌で発表した論文（16日付）によると、14～17歳が家庭内の誰かに感染させる確率を基準とした場合、０～３歳が1.43倍、４～８歳が1.40倍、９～１３歳が1.13倍だったという。

　論文は〈年齢の低い子供の方が、年長の子供よりも誰かに感染させる可能性がある〉と指摘。〈小児の年齢ごとの感染力の違いは、家庭内や学校、保育現場の感染予防管理に影響する〉と結論付けた。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。 「あくまでも統計的な調査なので、実際のリスク評価には更なる研究が待たれます。小児の感染を防ぐためにも、やはりワクチン接種が要でしょう。米国では９月末までに、５～11歳に対するファイザー製の治験結果が出るといいます。生後６カ月～５歳のデータもすぐに集まるはず。日本は小児のワクチン接種に関する議論が進んでおらず、冬場の大流行にも無防備のままです」

　子供の安全・安心の確保に向き合わない国や都に、親の不安は増すばかりだ。