東京パラリンピックの中止を求める要請書を内閣官房の職員に手渡す、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員（右）=2021年8月23日午後、東京・永田町、れいわ新選組提供

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、れいわ新選組は23日、菅義偉首相や小池百合子都知事らに東京パラリンピック（24日開幕）の中止を求める要請書を提出した。同党は所属する2人の参院議員がいずれも重度障害を抱えており、当事者の立場からパラリンピック中止を訴えた。 

　要請書は同党参院議員で筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後靖彦氏が、内閣官房の職員に手渡した。要請では、介助などが必要なパラリンピック選手が新型コロナに感染して入院した場合、「慣れた介助者・意思疎通支援者は病室に入れず、適切な介助や支援が受けられなくなる」と指摘。結果的に重症化するリスクが高まるとした。

　そのほか、医療体制の抜本的な強化として、100兆円以上の規模の補正予算の成立、五輪関係施設の活用、医療従事者への危険手当の支給などを訴えた。（北見英城）

　　　　　　　　　　２０２１年８月２３日

日本パラリンピック委員会

鳥原　光憲　会長　殿

団体名　　なんぶユニオン

婦人民主クラブ全国協議会東京・南部支部

住　所　　品川区大井１－３４－５河野ビル３Ｆ

電話番号　　０３－３７７８－０７１７

　　　　　　　　要　　請　　書

パラリンピック中止、児童・生徒の学校観戦中止を求めます。

　８月２４日、パラリンピック開催とパラリンピックへの児童・生徒の観戦が強行されようとしています。コロナ感染蔓延拡大のおり、パラリンピックの開催はコロナ感染蔓延を促進する行為であり断じて許せません。パラリンピックの中止を求めます。

　東京都教育委員会は、８月１８日の臨時会で、８自治体の約１３万人のほか、都立特別支援学校２３校の約２千人が１２会場で観戦する予定だと発表しています。この「強制」は絶対に許せません。

　これについて日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の鳥原光憲会長は「学校連携観戦については、観戦を通じて、残された機能を最大限に生かして限界に挑戦する国内外のパラアスリートたちの活躍を目の当たりにすることで、成長期の子供たちに『気づき』を与える教育の効果には、極めて大きなものがあると考えています」とのコメントを発表しました。

　この鳥原発言は「教育」をはき違えています。コロナ蔓延渦中では「教育的効果」の前に、児童・生徒・教員・ボランティアのコロナ感染リスクを考える中止するのが教育です。

　児童・生徒その家族・教育労働者・医療従事者をはじめ膨大な反対の声がありながらも、あたかも「障害者はパラ開催と学校連携観戦を望んでいる」かのように宣伝され、マスコミでは障害者自身の反対の声は反映されておりません。

　東京都・政府などは五輪開催時に、「テレビで観戦」呼びかけ、有観客やボラの観戦を強行しました。パラリンピックでも「テレビ観戦」と同じことを繰り返していますが、児童・生徒の競技場での観戦を認めることは矛盾しています。この観戦を契機とした学校感染クラスターの発生すら危惧されます。

　８月１８日に開催された東京都教育委員会の臨時会では、出席した４人の教育委員全員が感染状況の悪化を理由に学校観戦に反対したにも関わらず、事務方が押し切ったと報道されています。この暴挙を許しません。即刻、パラリンピックの中止を求めます。