昨日8月23日、関東障害者解放委員会となんぶユニオン、大行進北部などの連名でパラリンピック中止の申し入れを蛎殻町の日本パラリンピック委員会(JPC)に対して9人で行いました。
JPC側は戦々恐々で、予定時間前になったらビル前に出していた「パラまであと1日」の看板を引っ込め、女性の事務員が「受け取るだけです」と応対。途中から別の職員も介入してきましたが、やりきりました。その上で、ビル前でパラ反対アピールの小集会も行いました。
障害者解放委員会の申入書などを添付しておきます。
昨晩、報告のツイートを出しましたが、思った以上の反応です。
400以上のリツイート、500以上の「いいね」。今も伸び続けています。今日が開会式だというタイミングもあったでしょう。
重要なのは、22人がコメント付きリツイートしてくれていて、その内容です。障害者当事者の方もいます。
コメントを下に並べました。
流したツイートはこれ↓ 下に3つツイートを連結してあって、最後は障解委の多田さんの訴えの動画です。
https://twitter.com/ikisaseromay/status/1429814801887154182?s=20
〈コメント〉
●障害者の中でも選りすぐりのエリートのお遊戯会でしかない。何かしらある正解を示すと他人と自分を良し悪しだけで比べてしまう。分断を助長することだけはやめてくれ。
俺達は何も出来なくて当たり前なんだ。周りに無理に希望を与える必要もない。謙遜して感謝する必要もない。俺達は障害者だ。
●一障害者の俺もそう思う。パラアスリートって超エリート。陸上の義足なんて車が買えるほどの値段。そんなのを何本も持ってるアスリートと、保険でまかなえる義足の自己負担金をいかに工面するか悩む俺とでは雲泥の生活レベル。あの人たちは全然、“俺たち”の代表ではないんだよなぁ。
●【能力主義と共生社会実現は相容れない】
パラ競技を見て感動しつつも、どこかに違和感を覚える理由はここ
身体能力を競わせるイベントは、「身体能力に関わらず、全ての人は尊重されるべき」というメッセージと矛盾する
●ほんまこれ。恐ろしい逆教育効果だよね。例の、役立たずは死ねにも通ずるダブスタ。町内の身体障害者のおっちゃんやおばちゃんと交流せえよ、って話。超人パラ選手にしか教育効果はないのか。
●オリンピックもパラリンピックも選手が飛んだり跳ねたりするのを見せ物にしての金儲け商業イベ。本質は古代ローマで奴隷拳闘士が闘うのを貴族が高見の見物したのと同じ見せ物で、それに金儲けが乗っかったのが現代五輪。
●オリンピックもそうだがパラリンピックも主目的は政治利用。誠実で純真な選手たちを利用する悪辣な連中が許せない。スポーツの世界でも障害者の世界でも格差を作り出す。それは一般社会に格差を作り出すのと同質な力が働いているように思う。
●パラ強行は、成長期の子どもたちに、忖度とか大人の都合についての『気づき』を与えるでしょうね。
●なるほど。パラアスリート=エリート。その考え方は、なかった!ここにも、分断が。
●障害の差異を細かく分けて、競争させて。差別の助長でしょう。分けてどうする❢
●「成長期の子供たちに『気づき』を与えるって、言い方悪いけどまんま「感動ポルノ」じゃね?
●感染症の時期に開催することの是非より、もっと根本的な問題ですのう。
●なるほど…こういう視点もあるんですね。
日本パラリンピック委員会 河合純一 委員長 殿
日本障がい者スポーツ協会 鳥原光憲 会長 殿
申入れ書
2021年8月23日
・関東障害者解放委員会
東京都杉並区上高井戸1-32-40
電話・FAX03-3329-8813
(担当 070-5571-1236 片野)
・改憲・戦争阻止!大行進 東京北部実行委員会
・板橋区 人権・平和・教育の会
貴日本パラリンピック委員会は貴日本障がい者スポーツ協会とともに日頃からスポーツ増進を図る障害者団体の集まっている組織であるのみならず、今パラリンピック開催の責任部署を担っておられる機関と存じております。私たちも地域で障害者と共に生活し差別や戦争のない社会をつくり出そうと活動する団体です。
本日は、コロナ感染爆発という災害級事態を迎えているさなかで、来日・在来関係者問わず「命を守る行動」のためにはパラリンピックの中止こそ必要と考え申し入れに伺った次第です。
【要望】
一 貴会がパラリンピックを直ちに中止する英断をしていただき、その旨を関係機関に申し入れていただきたい。
二 ご返答を、開会式前の8月24日午後5時までにいただきたい。
【理由】
(1)コロナ感染爆発下でパラリンピック開催は無責任!
8月16日の政府・都・組織委・IPCの4者会談を機に、貴会は声明で「パラリンピック実施の歓迎」を表明しています。しかし昨今ワクチン接種を問わず発症するブレイクスルー感染も報じられ、政府の入院制限は実質的な継続となり、人為的な「トリアージ」の下で医療体制は完全に悲鳴を上げています。10代以下の感染急増を知りえていながら競技障害者と観戦に参加させられる児童・生徒には無観客の例外を設けるあり方には納得いきません。保護者の「同意書」を取っても不測の事態は必然であり、いったい誰がどのような責任を取れるのでしょうか?
「バブル方式」と言われながらオリ・パラ関係者で600人を超える感染者、複数の死亡者が発生しています。感染者の中には来日したパラリンピック選手も含まれています。基礎疾患が多いと言われる障害者の安全対策は介助者含め完全に無視されています。日頃、障害者差別虐待防止法や障害者差別解消法が声高に啓発されていながら、障害者に対する安全配慮義務違反は法が禁じる「虐待」「ネグレクト」を生み出していませんか? 貴会の見解を求めます。
(2)パラリンピックの「学校連携観戦」を実施すべきではありません
東京オリンピックでの「学校連携観戦」教育は都内では中止になりました。しかし貴会は「気づきの教育効果が大きい」とパラリンピックでの観戦教育に支持表明をしています。
「気づき」とは何でしょうか?パラリンピックがそうですが障害者の各種クラス分けが平素から強いられ「残存能力」を競わせる中で「一部エリート」と「大量の落ちこぼれ」を作り出します。この骨身を削る競争・能力主義の現実を「スポーツイベントだから我慢しろ」と認めさせ、日常生活での不満や怒りを抑制していく「教育」しか生み出さないのが現実です。誰もが反対だから国が政策的に号令を発しないと成り立たないイベントです。歴史的にも愛国主義教育、戦争を支えた天皇主義教育として連なり、障害者を永らく分断してきた特別支援教育の限界としても語り継がれ、まさに皆で克服しなければならないテーマとしてあるはずです。したがって能力主義と「共生社会実現」とはまったく相容れないし、そこに「気づく」べきです。差別・分断を排し日常生活の中から「共に生きられる社会」を作り上げていくべきではないでしょうか。
(3)パラリンピック推進発言は障害者の差別をあおりたてています
この間、橋本聖子組織委会長は「(パラ選手は)障害を乗り越えてチャレンジをしてきた背景がある。子どもたちが直接パラ競技を見ることはまさに教育に値する姿だ」と絶賛しています。「障害を乗り越える」と言いますが、これは本当に障害者の言葉でしょうか? 「能力を持て」と逆に差別をあおっていませんか?
また武藤組織委員会事務総長は障害者アスリートのワクチン接種の状況を聞かれて「オリンピアンとは違ってワクチンを打てない方もおられる。IPCにおいてもそこまで把握できていない」と答え、パラアスリートの基礎疾患・障害状態への影響を認めています。知ってて危険をおかすのでしょうか?
更にIPCパーソンズ会長は「消費者がスポーツイベントに対し迫力のあるスポーツ以上のものを求める時代がやってくる」とパラリンピックに<迫力あるスポーツ以上のもの>を期待しました。彼は“共生社会はパラアスリートが卓越した能力を披露することで起爆になる”と論じています。本当でしょうか? 障害者の日常生活や差別・分断との闘いや苦労などまったく想定されてません。健常者のIPC会長が一方的に「障害を乗り越えろ、我慢しろ」と障害者にけしかけるイベントになりませんか?
(4)戦争と差別・選別に反対して闘いましょう
今オリパラ大会は、辞任した森喜朗氏の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」から始まり、五輪開会式音楽担当の小山田圭吾氏が障害者への虐待・イジメを行い自慢してきたこと、同ディレクターの小林賢太郎氏が「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」を笑いのネタにしてきたことなど、「共生社会」の実現とは真逆の差別にまみれた有様を生んできました。障害者団体として、絶対に許すことはできませんし、こんなオリパラ大会には協力できません。
そもそも、日常的な障害者スポーツとは異なり、パラリンピックの源流には戦傷者復員事業や戦傷補償の回避などの戦争政策があり、また障害者を利用したビジネス産業化があります。こうした「命よりカネ」の新自由主義と一体で人間を「価値ある者」と「価値なき者」へと振り分ける差別・分断は一層強まり、津久井やまゆり園事件のような障害者抹殺へと駆り立てられてきました。行き場のない精神科病院でのコロナ大量死や、ホームレスや生活保護者への相次ぐ扇動や襲撃事件も繰り返されています。戦争への国家総動員と同じ時代が始まっているかのようです。しかしこうした中で、東京オリンピック会場で選手から黒人排斥と闘うBLM運動の意思が示されたり、ミャンマー軍事政権への抗議や難民申請も闘われています。これこそが本来の共生への始まりでしょう。
パラリンビックを中止し、戦争と差別・選別にともに反対して闘うことを要請するものです。
(了)
2021年8月23日
日本パラリンピック委員会
鳥原 光憲 会長 殿
団体名 なんぶユニオン
婦人民主クラブ全国協議会東京・南部支部
住 所 品川区大井1-34-5河野ビル3F
電話番号 03-3778-0717
要 請 書
パラリンピック中止、児童・生徒の学校観戦中止を求めます。
8月24日、パラリンピック開催とパラリンピックへの児童・生徒の観戦が強行されようとしています。コロナ感染蔓延拡大のおり、パラリンピックの開催はコロナ感染蔓延を促進する行為であり断じて許せません。パラリンピックの中止を求めます。
東京都教育委員会は、8月18日の臨時会で、8自治体の約13万人のほか、都立特別支援学校23校の約2千人が12会場で観戦する予定だと発表しています。この「強制」は絶対に許せません。
これについて日本パラリンピック委員会(JPC)の鳥原光憲会長は「学校連携観戦については、観戦を通じて、残された機能を最大限に生かして限界に挑戦する国内外のパラアスリートたちの活躍を目の当たりにすることで、成長期の子供たちに『気づき』を与える教育の効果には、極めて大きなものがあると考えています」とのコメントを発表しました。
この鳥原発言は「教育」をはき違えています。コロナ蔓延渦中では「教育的効果」の前に、児童・生徒・教員・ボランティアのコロナ感染リスクを考える中止するのが教育です。
児童・生徒その家族・教育労働者・医療従事者をはじめ膨大な反対の声がありながらも、あたかも「障害者はパラ開催と学校連携観戦を望んでいる」かのように宣伝され、マスコミでは障害者自身の反対の声は反映されておりません。
東京都・政府などは五輪開催時に、「テレビで観戦」呼びかけ、有観客やボラの観戦を強行しました。パラリンピックでも「テレビ観戦」と同じことを繰り返していますが、児童・生徒の競技場での観戦を認めることは矛盾しています。この観戦を契機とした学校感染クラスターの発生すら危惧されます。
8月18日に開催された東京都教育委員会の臨時会では、出席した4人の教育委員全員が感染状況の悪化を理由に学校観戦に反対したにも関わらず、事務方が押し切ったと報道されています。この暴挙を許しません。即刻、パラリンピックの中止を求めます。



