【独自】都立病院など独法化へ、経営の効率化図る…緊急時は知事指揮下に
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東京都は来年度、独立行政法人「都立病院機構」を新設し、都立病院と都保健医療公社が運営する１４病院などを機構の傘下に移行させる方針を決めた。経営効率化が狙いだが、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の逼迫（ひっぱく）に直面した経験から、緊急時は都知事の指示で病院を運営するとの規定を定款に盛り込む方向だ。
関係者によると、機構は都の１００％出資で設立する。傘下に入るのは、都立が駒込（文京区）や広尾（渋谷区）など８病院、公社では荏原（大田区）などの６病院と都がん検診センター（府中市）だ。これらの病院は、精神や災害医療など、一般の医療機関で対応が難しい分野も担うが、不採算に陥りやすく、都が財政支援を続けてきた。独立行政法人は、資材調達や人事制度などを柔軟に設定でき、都は独法化により、各病院の収支の改善を図る。
一方、独法化によってこれらの病院に、都の権限が及ばなくなることが懸念されていた。コロナ禍で、都立と公社病院は都の指示に従い、一部をコロナ専用病院としたり、コロナ病床を増やしたりしてきた。このため都は、感染症の流行や災害発生時を念頭に、都知事の指示で各病院が対応することを機構の定款に明記し、権限を維持する。今月末に開会予定の都議会に、定款案を提出する。
