茨城労働局

　茨城労働局は1日、2020年度に長時間労働の疑いで労働基準監督署が監督指導した県内259事業所のうち、約8割の212事業所で労働基準関係法令の違反があったと発表した。

　違反内容別では労使協定(三六協定)で定める限度時間を超えて働かせるといった違法時間外労働が120事業所で最多だった。

　このうち過労死ラインとされる月80時間超の残業をしたのは35.5%の42事業所だった。月100時間超は27事業所、月150時間超は3事業所で、月200時間超の残業も2事業所あった。

　このほか、労働安全衛生委員会の未設置や健康診断の未実施などが56事業所、残業の割増賃金不払いなどが15事業所あった。

　2019年度は監督指導事業所が662事業所、関係法令の違反は518事業所でともに大幅な減少となった。時間外労働の上限規制の浸透などが要因とみられる。