１０・８都議会厚生委員会傍聴報告

・午後1時から開催ですが傍聴は4名枠の中、私と市民の車イス障害者、市民の知り合いの障害者の3名でした。共産党としては傍聴に来ませんでした。定款の審議自体は夕方5時～10時半まででした。この日は審議だけで採決は11日（月）13時からの厚生委員会です。審議では幾つかの都のデタラメ提案が明らかになりました。・共産党白石議員からでしたが、都がこの間「地公法には制約がある」、「地公法の制約を取り外す」と独法化が必要と答えていた事例で「採用予定医師が兼業ができず辞退したケースがある」と言いましたが、ではその事例は何件あるのかと聞くと都は１件だけと答えました。こんな１件の理由で独法化するのは暴論ではないかと問いただされました。また「看護師不足だが、議会で定数変更すると間に合わないから
  公法の制約下では機動性、柔軟性が無い」と説明しますが、では都は実際にこのコロナ下で定数変更提案は議会にしたのかというと「してない」と答弁。逆に減員を放置しているだけと実態が追及されました。また具体的に定数は何人不足してるか数字を聞いても「数字は後に検討」とはぐらかしました。こんな調子で都立病院を独法化しなければならない理由をあげるのはおかしいという雰囲気になりましたが都は「総合的な判断でやっています」と焦点をずらし続けました。追及が休み時間に入って中座すると、なんとこの答弁で失態が明らかになった病院経営本部長の所に本来中立であるべき議長の都民ファの小島委員長がかけより、「さっきのは良い答弁でしたよ」とねぎらいの言葉までかけて救済に動いたのを見ました。これは休み時間なのでこの姿を見た人はあまりいないですが、まさに「議会の死」を見たようです。やはり11日採決は論理が破綻しても強行かと思うばかりです。また「7月独法化予定はいつ決めたのか」と問うと結局「8／28」と明らかになったのですが、まさにコロナ第5波の真っ最中であり、独法化専断のための決定でしかないと議場もあきれ状態になりました。都は「あくまでも目指すのだから決定ではない」と答えますが、今回も小池の結論だけが先行している感じです。なお、地公法では兼業は原則は制約ありますが任命権者の認可があれば可能だし、実際に発動された例は多々あります。また年度途中の職員採用もあり、「定数管理」に縛られず現行都立病院でも対応していることも報告されています。都の為にする論理をふりかざし、
  ソ偽りで独法化を通したい野望だけが明らかになっています。

・立民の関口議員からも独法化後の病院アンケートの6割で「業務量が煩雑になった、大きな負担がかかる」とデメリットが指摘された実例をあげ、推進した側のアンケート調査でもこの数字なのは重大だと指摘されました。また都立から公社病院に移行した４病院で移行時に退職者が前年223人、当年55人にのぼり人材の流出こそ引き起こしていると都の「豊富な人材確保と逆行している」と明らかにしました。病院組合とはどのような話になっているのかとの追及もありましたが都は「病院組合とは手続き上同意は必要ない、ていねいな説明を続ける」と答えています。また都は、地公法24条には「給与などで民間と均衡が求められる」と必死に人事給与制度導入を正当化する答弁をくりかえしました。また審議では小出しですが都は、緊急時対応の18条19条の一体性は「法人の自主的判断で危機対応させることにある」と説明しています。つまり命令というより法人が独自に率先して任務に就かせることを狙っているようです（そうなると理事・理事会の人選も問題になります）。

・一人会派の上田議員からの質疑も重要でした。「独法化で職員に働き甲斐が生まれるというなら今の都の職員は働き甲斐がないというようにしか聞こえない」とか「基本は全員法人職員化を目指すが移行時は都の職員の派遣、転籍で対応する」とか、「退職金は積算も可能とする」とか「公社の負債も新法人に引き継ぐ」とか、「定款に記載されていない広尾、多摩、荏原、松沢の敷地などは現在の工事終了後に出資金として追加するから書いていなくても問題ない」と不明のままの定款を居直りました。また「都立病院条例はどうなるのか」の質問には都は答えなかった（重大な問題！）こととか、「都立病院条例での児童福祉、生活保護対応は、「業務の一環として引き継ぐ」と答えてはみたものの言葉のアヤでしかないことも明確

した。また職員身分は「自動的に非公務員化する」とか「独法化後60日以内の組合結成のしばりは一定の手続きであり正当」（〇〇法との関係で正当と言ったようだが聞き取れなかった）と居直ったこと。また「あずさ監査法人への予算は今年39億の内1・9億円だ」と明らかにしたこと（あとはシステムの書き換えなどの独法化準備経費）など、多岐に渡って追求しました。・都はウソにウソを重ねてきています。独法化は「コロナ対策を強化するため」と最初言ってきましたがそれが破綻すると今度は「2018年の有識者会議の提言から独法化方針出した」と逃げ回っています。