14の福祉、介護関係団体にオンラインで協力を要請した

　「福祉、介護施設の労働災害が急激に増えている。従事者が安心して働き続けられる環境づくりに、より一層取り組んでほしい」。

　9月29日、三原じゅん子・厚生労働副大臣は、14の福祉、介護関係団体とオンラインでつなぎ、協力を要請した＝写真。特に労災の7割を占める腰痛、転倒と、高齢従事者の労災について積極的な防止対策を求めた。

　2020年の福祉、介護施設における死傷災害（従事者が死亡または4日以上の休業）は1万3267人。前年から32％増え、他業種と比べても増加率が突出して高い。5年前と比較しても5670人増えている。

　福祉、介護施設ではかねて従事者の腰痛、転倒が問題となっており、20年の労災でも7割は腰痛、転倒で、そのうち5割は1カ月以上の休業となっている。

　こうした状況に厚労省は福祉、介護を労災防止の重点業種と位置付け、初めて副大臣が直接、関係団体に協力を呼び掛けた。

　団体を代表して発言した全国老人福祉施設協議会の平石朗会長は「腰痛は無理な姿勢での移乗などで発生することが多いことから、負担を軽減するためリフトなどの介護機器、ロボット、ICT（情報通信技術）の導入を積極的に進めている」と述べ、日本介護福祉士会の今村文典副会長は「職能団体として目の前の介護職チームの介護力、チームメンバーを守るスキルを高めることで、各事業所とともに労災防止に取り組んでいく」と話した。

　三原副大臣は「積極的な取り組みにより業界全体の安全基準の向上が図られることを期待する」と応じた。

　要請を受けた団体はほかに、全国社会福祉協議会、全国有料老人ホーム協会、全国老人保健施設協会、全国社会福祉法人経営者協議会、日本社会福祉士会など。