自治体労働者に訴える！
　戦争・民営化に立ち向かい
　　　　　　　１１・７全国集会に大隊列を！

私たちは戦争の時代を迎えている。「台湾有事」を想定した大軍事演習が始まり、全国で反対闘争が取り組まれている。民営化・労組破壊との闘いはこれと完全に一体だ。全てが改憲・戦争の攻撃であることをはっきりさせて絶対反対で闘おう。職場の怒りに火をつけて団結を勝ち取ることが戦争を阻み革命を引き寄せる。階級的労働運動を進め、11・７全国労働者集会に大結集しよう。

改憲・戦争阻止の先頭に

　９〜11月に陸上自衛隊が行う実動演習は、全国１６０カ所の駐屯地・演習場から隊員10万人、車両２万台、航空機１２０機を動員する史上最大規模の演習だ。部隊と武器・弾薬の移動にＪＲやフェリー、トラック、北海道や仙台、東京、新潟、舞鶴、九州をはじめ全国の港湾で自治体職員を含む労働者が動員される。中国侵略戦争に向けた戦争動員演習そのものだ。
　自治体労働者は戦争動員を拒否し、改憲・戦争阻止！大行進運動の先頭で闘おう。公務員労組の旗が立てば地域の労働者がその周りに圧倒的に組織される。

すべてが戦争に向かう攻撃だ！

　職場での全ての攻撃は戦争に向かう攻撃だ。全面民営化・外注化・総非正規職化であり、ＪＲ東日本の「業務融合化」・大合理化攻撃や関西生コン支部への弾圧をはじめ「労組なき社会」にすることが攻撃の核心だ。
　国にとって労働組合を解体できずに戦争に突入することは相当ピンチだ。だから攻撃は労働者の決起を一気に抑え込むことを狙う凶暴で激しいものになる。
　この攻撃に、多くの労働者・労働組合・運動団体はいったんたじろぐ。それほど凶暴だからだ。攻撃は団結を解体しながら進む。裏返せば、この攻撃を打ち破った時に団結が拡大するということだ。民営化・非正規職化の攻撃は、労働組合がその正体を暴いて絶対反対で闘う方針を出せば、必ず大きな怒りの決起をつくり出し、勝利することができる。
　しかし連合や自治労本部は闘う方針を出さない。労働者の怒りに火をつけることが戦争絶対反対につながり革命に行き着くことを恐れているからだ。組合が闘う方針を出さない中で「どうせ闘っても無駄。自分たちに止める力はない」という絶望が生まれる。「まだ戦争はない。革命情勢ではない。階級的労働運動に反対」——こういう考えが出てくるのも事実だ。体制内労組幹部、多くの党派はここに転落している。現実から目を背け、現場の怒りを抑え分断を持ち込むことをもう許すことはできない。
　この現実をひっくり返そう。今、時代を語り展望を切り開くのは階級的労働運動の立場だけだ。あいまいな立場では通用しない。たった一人から始めよう。臆することなく真っ向勝負して巨大なうねりをつくり出そう。仲間を組織し、労組幹部と対決し、階級的労働組合をよみがえらせよう。

現場から火の手が上がる

　自治労・奈良市従（奈良市従業員労働組合）では、セクハラ・パワハラを告発した非正規職労働者と共に闘った教育支部をはじめ組合役員を、組合本部が除名・活動停止処分にし書記を解雇した。本部が当局と一体となって現場に襲い掛かる時、ここまで行き着くのかという「絵に描いたような」話だ。闘いの中で、これが現業全廃攻撃であり部落解放運動解体の攻撃でもあることがますます明らかになった。この団結破壊に対し、「奈良市従をよくしたい会」という形で団結の軸をつくることに成功した。闘いは労働組合の再生をかけた労組権力奪取の決戦に突入している。
　埼玉県越谷市職の保健所職場からも火の手が上がった。コロナ感染拡大は人災だ。保健所・公立病院の廃止・統合・民営化の犯罪性が明らかになった。感染しても入院も検査もできない。「人の命より経済、金もうけ」なのだ。国と自治体当局はワクチン接種と緊急事態条項の問題にすり替えている。そんな中で病院・保健所の労働者は昼夜休むことなく必死で責任を取っている。労働者こそが社会を回しているのだ。病院労組のストライキに続き、保健所から「過労死寸前。もう黙っていられない」と立ち上がったのだ。

都立病院の独法化阻止を！

　９〜10月都議会での都立・公社病院の地方独立行政法人化（独法化）に向けた「定款」案をめぐる大決戦に突入した。都労連・都庁職先頭に全都・全国の力で闘いぬこう。
　定款案は独法化攻撃の本質をむき出しにした。戦時医療動員を意味する緊急事態条項の強調と一体で民営化・労組破壊を強行し、医療崩壊を極限まで進めるものだ。このコロナ下で逆に「コロナ下だからこそ」とばかりに「独法化によって進められる感染症医療提供体制の強化」を掲げ、「直営では地方公務員法などの制約により柔軟・迅速な対応が難しい」「法人独自の制度を構築することで弾力的に人材を確保・活用」すると強弁した。露骨な雇用・賃金破壊だ。
　その攻撃は全国の公立・公的病院、私立病院を含む基幹病院の全て、医療と社会保障を根本から破壊する改憲・戦争の大攻撃だ。独法化阻止の闘いを、首都東京の労働運動を塗り替え、新自由主義を打倒する決戦として闘おう。

会計年度職員制度粉砕へ闘おう

　今や多くの労働者が生きていけない。低賃金でなんの保障もない状態に置かれている。病気やけが、コロナになったら生活できない。自殺に追い込まれている。自治体における会計年度任用職員制度も、全員を低賃金の非正規職にして、いつでも「評価」で解雇できるようにする攻撃だ。自治労本部は会計年度任用職員組合なるものをつくって抑え込もうとしている。仲間の首を切る当局・資本の手先となっているのだ。
　全職場の非正規職、会計年度任用職員と民間委託労働者を労働組合に組織しよう。21秋闘を徹底的に闘い自治体労働者の大隊列を11月集会に登場させよう！