神奈川県では３月、出産直前の非正規公務員の女性（３０代）が雇い止めを告げられ、労働組合を通じて撤回を求めた（ｃ）朝日新聞社

　地方公務員の4割近くを占める非正規職員が低賃金など窮状を訴えている。コロナ禍で様々な公共サービスが求められる中、現場の人たちは苦しんでいる。AERA 2021年10月18日号から。 【データ】半分以上が年収200万円未満…非正規公務員の賃金の実態はこちら

＊　　＊　　＊ 「給与に見合った業務量とは思えません」

　西日本の自治体で非正規職員として働く40代の男性は言う。 　国立大学の大学院を修了したが、折しも就職氷河期。正社員への道はなく、様々な職場で雇い止めを繰り返しながら働いた。前職は新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めとなり、昨年5月から県の出先機関である今の職場で働く。

■休日出勤でも月13万円

　仕事はコロナの感染症対策業務。担当する地区約20万人のコロナ患者の発生届の受理、入院勧告、患者情報シートの作成、唾液などの検体搬入、マスクやフェースシールドなどの物質調達──。全て1人で行う。感染者が多く出たときは休日出勤も命じられる。それでも手取りは月13万円ほど。年収200万円を切る。年金生活の70代の母親と暮らし、節約しながら何とか生活できていると話す。 「しかも、コロナが収束すると、また雇い止めに遭うんじゃないかと心配です」

　公務員と言えば、安定した収入に安定した雇用の代名詞だった。だが、今や地方公務員の4割近くが非正規だ。総務省の調査（2020年）によれば、全国の自治体で働く任用期間6カ月未満を含む非正規公務員は約112万人に上る。

「特に20年から非正規公務員のほとんどが会計年度任用職員という枠で働くようになったことで、雇用が不安定化しました」 　と指摘するのは、非正規公務員や研究者らでつくる市民団体「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」副代表の瀬山紀子さんだ。

　会計年度任用職員とは、昨年4月にスタートした新制度。官製ワーキングプアとも呼ばれた非正規公務員の処遇改善を目的に、期末手当（ボーナス）などが支払われるようになった。 「だけど一方で、この制度以降、1年ごとの契約更新が厳格化し、非正規公務員は不安定な就労に置かれ、長期的な展望も持てなくなりました」（瀬山さん）

■節約で洋服を買えず

　さらに問題なのが「正規の3分の1」ともいわれる低賃金だ。 　はむねっとは今年4月から6月にかけて非正規公務員を対象にネットで「非正規公務員の実態」調査を実施し、その実態が明らかになった。有効回答は1252件あり、昨年の年収200万円未満の人が53％を占めた。そして全体の35％の人が「自分が主たる生計維持者（世帯主）」と答え、回答者の94％が「将来への不安」を感じていた。

　西日本の地方都市の市役所の窓口で非正規職員として働く、シングルマザーの女性（40代）もそんな一人だ。 「家族が生きていくために十分な金額ではありません」 　昨年6月まで民間企業で正社員として働いていたが、コロナ禍で職場が閉鎖。ハローワークで今の仕事を見つけた。収入は月6万円近く減った。週5日働き、手取りで月12万円程度。家賃6万円に食費、光熱費……。手元にほとんど残らない。

　中学2年の娘には不自由をさせたくないと、自身の洋服は買わず、美容院は半年に1度。朝ご飯も食べず、1日2食にした。貯金はなく、コロナで失業した人らが借りられる「総合支援資金」を切り崩しながら暮らす。常に不安を抱え生きているという女性は、訴える。 「この給与で生きていっている人がいることを、国は知っているのでしょうか」

　はむねっとの瀬山さんは、仕事への正当な評価と雇用年限の廃止の二つの対策が必要と説く。 「まず正規と非正規の格差をなくし、同一労働同一賃金を導入する。そして、民間企業では非正規労働者が5年働ければ無期雇用に切り替わりますが、公務員にも同様の仕組みを取り入れる。継続して質のいい公共サービスを実現するためには、働き手が安心して働ける環境が重要です」

（編集部・野村昌二） ※AERA　2021年10月18日号