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　「日本の貧困問題を社会的に解決する」をミッションに掲げ、2001年の設立以来、生活困窮者の支援活動を展開している認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。その理事長として、生活苦にあえぐ人々の自立支援に奔走するほか、日本の貧困・格差問題や社会保障制度のあり方などを発信、提言しているのが大西連さんだ。コロナ渦で食料配布に集まる人が4倍になった今、「日本という国が貧困問題にどう臨むのか、“総論”を話し合うことが大切ではないか」と、最前線から意見を寄せてくれた。

【写真】冷蔵庫がいつもからっぽ…貧困に苦しむ家族からのハガキ

子連れで食料配布に並ぶ女性も…

雨の中食料配布は難しい…Photo by iStock

　昨年6月の雨の日、東京都庁の敷地内にある屋根の下で、生活困窮者への食料配布を行っていたところ、都庁職員が近づいてきました。 「使用許可をとっていないから出て行ってくれ」 これまでは黙認されていたし、通行人の邪魔にならないように配慮していたのですが、「ルールだ」といいます。そこを追い出されると、大雨の中、吹きさらしの路上で炊き出しをしなければなりません。どうしろというのか。愕然としました。

　「自立生活サポートセンター・もやい」は、さまざまな理由で生活が苦しくなっている人に支援活動を行っている団体です。この毎週土曜日の食料配布のほか、一緒に解決策を考え、利用できる制度や機関につなぐ相談・支援事業も行っています。 コロナ禍の影響で、昨年春から寄せられる相談件数も食料配布に来る人数も急増しています。相談会には各回とも例年の1.5～2倍の人が集まり、食料配布は、昨年4月は1回に約120人が並んでいたのに対し、今年9月末には実に394人に上りました。コロナ禍に見舞われて1年半が過ぎた今、困窮者が減るどころか増えていることが見て取れます。

　来る人の層も変化しています。食料配布には従来はホームレス状態の人やネットカフェで生活している人など、かなり厳しい状況の人が集まっていました。それが今は女性や若い人も一定数見られるようになっています。20、30代で、非正規雇用ではあるものの税金も家賃も滞納したことがないし、わずかながら貯金もしてきた。でもコロナで失業し、先が見えない。そんな人が食事やアドバイスを求めてやってきます。中には子連れの女性もいます。僕は10年以上、路上支援を行ってきましたが、路上支援の現場で子連れの人を見るのはコロナ禍が初めてで、ショックでした。そのあとも母子でくる別の方々の姿も見るようになりました。生活が立ち行かなくなった層が現実として広がっているということです。

　これだけの人を民間の共助的な力だけで支えるのは不可能です。公的な支援は絶対に必要です。 しかし、都庁では食料を求めて集まった人を雨の中に追い出そうとするのです。

「ルールが絶対」。各論しか進まない日本の現状

写真は2021年2月2日の会見。緊急事態宣言を出していた都府県の中で栃木県以外の延長を発表した。「最後は生活保護」発言は1月27日の参院予算委員会での発言だった　Photo by Getty Images

　僕たちは「あまりにも人道的配慮に欠けているのではないか」と抗議をし、結局最後まで食料を配布しました。 ルールが重要であることは分かります。いろいろな団体が好き勝手に都庁の敷地を使い出したら、収拾がつかなくなるでしょう。特定の団体にだけ使用許可を出すわけにはいかないということも分かります。でも、日々の食事に事欠く人の命の前で、ルールを元に追い出すことはあっていいのでしょうか。

　例えば目の前で誰かが溺れていたとき、人は誰でも、まず浮き輪を渡そうとするはずです。そのとき、本当に泳げないのか、泳ぐ努力はしているのか、この人を助けることは不公平ではないのか確認し、納得できてから浮き輪を渡す。これが日本の行政のやり方のように感じます。もっと人間味、思いやりのようなものをくみ入れる柔軟性、幅があってもいいのではないでしょうか。

　さらに、注目したいのが、コロナ禍の生活困窮者に対する公的支援が、この1年ほぼ止まっていることです。事業者に対しては雇用調整助成金や持続化給付金ほか種々の支援を数兆円規模で行っているのに、個人に向けては昨年の定額給付金や「アベノマスク」くらいのもの。あとは特例の貸付や低所得の子育て世帯に対する特別給付金などで、全員が利用できるものではありません。 　年明けの国会で菅前総理は「最終的には生活保護がある」と言いました。でも生活保護は貯金がほとんどなくならないと利用できないのです。もっとその手前の、貯金を取り崩しながら生活している人が生活保護を受けずに済むような、予防的な施策が必要ではないでしょうか。

　コロナ禍ではこのような公的支援の脆弱さが明らかになったと感じています。 そもそも、貧困問題の解決をいかに進めるかの枠組みが欠如していると思います。 　この10年で、貧困問題に関する理解は確かに進みました。今や「日本には貧困問題があって、みんなで解決しなければいけない」ということは共有されています。でも、解決策については、各論でしか進んでいません。貧困で生理用品を買えない人がいるという問題が浮上すると、すぐに学校のトイレに生理用品を配置する活動が始まりました。これはとてもいいことですが、背景にあるそもそもの貧困をどう解決し、どう防ぐかという議論にまでは進みません。範囲が広すぎるから、誰も手を付けたくないのかもしれません。

　本来は、日本社会が富をどう再分配し、貧困問題をどう扱っていくのか、必要な人に必要なものを提供するのか、あるいはその人が努力をして乗り越えられるように制度を整えるのか、総論を話し合うべきです。大枠が示されたら、その中で状況に応じた柔軟な対応も可能になり、もっと幅広く支援が届くのではないでしょうか。

選挙は個人が意思表示をできる格好のチャンス

コロナ禍は学費が払えず大学を続けられない学生に対し、文部科学省などが授業料減免などの支援を行った。しかしもともとの貧困層にとって大学は贅沢品となってしまっており、教育格差による経済格差の図も否定できない　Photo by iStock

　大枠を決めるには、多くの人の声が必要です。だから僕たちはできるだけ多くの人に声を上げて欲しいと思い、情報発信を続けています。その声を上げるチャンスが、選挙です。

　選挙は、僕たちのように社会課題解決の活動をする者にとっては、とても大切な問題提起の機会です。貧困問題をどうしようとか、生活困窮者への給付金をどうしようといった話は選挙でないと出てきません。選挙があるからこそ、政党や候補者がアピールのために社会課題を提示し、解決策を打ち出すのです。選挙がないと政治や社会が変わらないと言ってもいいと思います。

　投票は、その解決策を支持すると手を上げる行為です。もちろん投票した政党や候補者が落選することもあります。でもその課題に関心を持つ人がある割合で社会に存在するのだということを立証できます。

　僕が現在の活動を始めて実感したのが、制度は人が作っているのだということです。 例えば今、国立大学の文系の授業料は年間平均で約60万円です。40年前は3万6000円で、物価の上昇を考慮して現在の価値に換算しても10万円未満でした。どうしてこんなに高くなっているのかというと、政策がそうしたわけです。いろいろな人が議論して、この国は何を重視してどこにお金をかけていくのか方向性を決めた結果です。

　そのいろいろな人の中には、僕たち個人も入っています。社会がこうなって欲しいという要望や、ここがおかしいんじゃないかという疑問が集まれば議論の俎上に乗り、議員たちが決議して政策になります。声を上げなければ議論にもなりません。SNSで発信したりNPOで活動したりする方法もありますが、誰でもできる意思表示が選挙です。

 

“関心”が生きやすい社会づくりを前進させる

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　「そうはいっても、候補者の言っていることが似ていて、だれに投票していいか分からない」という人も多いでしょう。 確かにどの政党でも同じような課題に触れているので、違いが分かりづらいというのももっともです。例えば困窮している大学生のために給付型奨学金を拡充するといっても、どのくらいの規模なのか、何を基準にするのか、よく聞くと政党や候補者ごとに異なります。本来は専門家やメディア、僕たち現場で活動している人間が、その違いをもっと分かりやすく説明するべきで、課題に感じているところです。

　しかし分からないからと投票を断念するのではなく、分からないなりにもとにかく選挙に行くことを前提にすると、「じゃあ、だれに投票しようかな」と、自ずと考えるようになり、しだいに分かるようになってくると思います。

　「自分が投票しても何も変わる気がしない」と考える人もいるようです。でも、冒頭でご紹介した、昨年6月に都庁から退去しろといわれた出来事をSNSにアップしたところ、100万人以上の人が見て、いろいろな声を上げてくれました。今も都庁前で活動を続けているのですが、もしかしたらその声もあって、都が黙認し続けているのかもしれません。みんなで声を上げることで変わることは絶対にあるし、繰り返しになりますが声を届けなければ何も変わりません。

　僕たちは困窮者支援を行っている団体なので、多くの人にこの問題に関心を持ってもらい、声を上げてもらうことで、貧困に陥らないで済む、また貧困に陥った人に柔軟に対応できる大きな枠組みを実現したいと考えています。

　でもそれ以上に、意思表示をすることが当たり前になって欲しいと思います。現代は経済的な困窮以外にもジェンダーの問題、孤立の問題、介護の問題ほか多岐にわたる問題があり、不安や生きづらさを抱えている人が多くいます。そういう人の苦しさ、もやもやが、社会全体が変わるためのエネルギーになるような流れができて欲しい。そうしたらもっと多くの人が楽に生きられるのだと思います。 　

構成/松田慶子