ALSOK子会社で、違法残業1876時間と残業代482万円を放置された現役社員が実名告発
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※画像はALSOK昇日セキュリティサービス株式会社公式サイトより
警備大手の綜合警備保障株式会社（ALSOK）といえば、家庭や企業のセキュリティはもちろん、東京2020オリンピックでも所属選手が活躍するなど誰もが知る有名企業だ。
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しかし、「bizSPA!フレッシュ」編集部に寄せられたのは「月平均220時間の残業を消されかけた」と語る、ある男性の訴えだ。「約1年間、1人で2人分の勤務をこなした」にもかかわらず、その真実をなかったこととされかけたというのは、ALSOKの子会社に勤務する警備員、小又寛氏（56歳）。
その顛末とともに、ユニオンや全労連などに頼らず小又氏が個人で立ち上げた「ALSOK労働組合」についても話を聞いた。
「1人で2人分勤務」のいきさつ
小又氏が勤務するのは1997年に創立、2017年2月に綜合警備保障の連結子会社となったALSOK昇日セキュリティサービス株式会社だ。 「警備業界って、人気がないんです。常に人材募集はしているけれど人材不足という感じで。今回の1人2人分勤務の発端となった2019年はとくにコロナ前だったので、かなりの人材不足でした。でも、そんな状況にもかかわらず、新規の仕事を会社がたくさん獲得した時期でもあったのです」 その頃、小又氏は、ある事業所の24時間警備を相方と2人で1日おきに担当していた。しかし、会社が獲得した業務と警備員数の釣り合いが取れない状況となり、2019年8月、小又氏の相方がほかの警備に回されることになってしまう。
勤務記録改ざんを依頼される
※画像はイメージです
「私がいた事業所は、2020年の春にはなくなってしまう予定だったんです。なので、あまり重要視されず、別の案件に人材が回されていきました。私はセンター長（直属の上司）に依頼され、この頃から勤務記録を労働基準法以内である月60時間以内に改ざんし、違法残業（36協定違反）をするようになりました。
会社側は、『新しい人が来るまで、お願いします。残業代は支払うので』という感じでしたし、私もこんな大事になるとは思わず、新しい人が入るまでの辛抱だと思っていたんです。でも、コロナの影響もあり、事業所の警備が終了するのが2020年の7月となってしまい、結局は新しい警備員も配属してもらえないままでした」
小又氏は約1年もの間、（週に1回の休み以外は）1人で24時間勤務を連日こなすしかなかった。その間は「平均残業約220時時間／月（最高約280時間）、違法残業1876時間／年にも及びました。また仮眠5時間、昼休憩と夜休憩が1時間ずつで合計7時間は休憩のようなものがありますが、その間に出かけることは不可能だったため、実質的には24時間拘束されているのと同じでした」という。
放置され続けた違法残業代の請求
約1年ものあいだ、1人で2人分の勤務を無理してでも小又氏がこなしたのは、新規の仕事を獲得するチャンスを逃すことは会社の大きな損失につながるとわかっていたにほかならない。また、残業代が未払いになるとは想像もしていなかった。 「いまは働き方改革と言って、労働内容や残業時間についてのルールが厳しくなっています。でも法改正以前は、会社から『残業代はキチンと払うから、頼むよ』といった軽い感じで残業を頼まれるということが当たり前の時代がありました。それはきっと、ALSOKだけじゃないと思います」
約1年の勤務を終えた小又氏は、2020年12月、いっこうに振り込まれない残業代（残業時間1876時間、金額約482万円）を請求したが、会社側から反応はなかったという。もちろん、そのあとも再三にわたり請求し続けた。しかし、どこで話が止まっているのか、違法残業代は放置され続けた。 「会社には何度も警告しました。それでも支払われないし、違法残業代に関する話題自体をスルーされたんです。このままでは、労働基準監督署に相談するしかなくなることも伝えました。それでも放置されたので、今年2021年2月、これはもう労基署に告発するしかないと思い立ったんです」
消されかけた月平均220時間残業
会社側が是正勧告受理を認め、謝罪した文書
横浜西労基署へ行ったこの時点では、小又氏はまだ労働組合を結成していなかったため、いち労働者として相談している。 「しかし、労基署から連絡を受けた会社側は、驚くようなことを言ってきたんです。『私たちは、勤務記録にある分だけ支払います』と。耳を疑いました。勤務記録の改ざんを指示してきたのは会社側なのにです。
なので、私は『記録のない時間帯は誰が勤務したのですか？ 顧客から委託料だけ受け取って、警備員は配置しなかったのなら、顧客に対する契約違反であり、架空請求なので、顧客に告発します』と言いました」 すると会社側は態度を翻し、2021年5月14日、横浜西労基署より是正勧告されたALSOK昇日セキュリティサービス株式会社は、月末までに労働基準法違反の再発防止対策を報告することと、小又氏に違法残業代を支払うよう指導を受け、違法残業代を5月末に支払うことを約束した。
延期される違法残業代の支払い
未払い賃金の詳細
しかし、またも衝撃が襲う。5月末に違法残業代を支払うと約束していた会社側が、支払い日直前の5月28日になって「親会社のALSOKからストップがかかった」と一方的に支払い期日を延期してきたのである。
「納得のいかない私は、6月2日、直接親会社のALSOK本社に赴き、ALSOK村井会長との面会を要求しました。でも、多忙を理由に面会を拒否されました。その後、紆余曲折あったものの、6月28日に違法残業代の未払金は全額支払われ、会社側からは謝罪もありました。ただ、村井会長からは何の連絡もありませんし、労働基準法違反の再発防止対策も策定中のままです」
また、小又氏は未払金の支払いが延期された件について、「5月末に違法残業代を支払い、もし表沙汰になると、6月末におこなわれる株主総会に影響しかねないから、支払いを延期したのではないか」と推測する。
「労基署が指導に入ったことで、驚くようなスピードで未払い賃金は支払われましたが、一方的に違法残業代の支払いが延期されたこと、そしてALSOK会長から何の回答も得られてないということから、会社の隠ぺい体質自体は変わっていないのではないかと思うのです。それに、謝罪はありましたが、もともと残業自体なかったこととして処理されかけましたしね」
責任の所在をはっきりさせる必要がある
未払い賃金が振込された（税引き、控除後）
小又氏は、ユニオンや全労連には加盟していない。それでも、彼と、職場の人間2人とともにわずか3人でALSOK労働組合を立ち上げている。
「組合結成後、会社側の態度が一変し、話し合いに会社幹部が出てくるようにはなりました。しかし私の訴えを放置し続けた責任を会社側は誰一人取っていませんし、親会社もその点は見て見ぬふりです。ここで責任の所在をハッキリさせてキチンと追及し、シロクロつけて今後につなげることが労働組合の責務だと思っています。また、会社の明日にも繋がると思うのです。私の会社だけでもそうさせないために組合を立ち上げました」
小又氏が労働組合を立ち上げたのは、労基署が入るまで話も聞いてもらえず、違法残業代の請求を何度も放置されたためだという。労働組合を結成すれば「団体交渉権」というツールが手に入るだけでなく、会社が従わなければ罰則もあるためだと小又氏は続ける。
「労働組合は、最低2人いれば結成することが可能です。どこかに登録をする必要もないし、会社に報告したり認めてもらったりする必要もありません。規約や団体交渉などで会社に提出する書類も、インターネットにすべて雛形があるので、想像したよりとても簡単でした」
労働組合が必要のない社会を望む
「もしもいま、労働環境に悩んでいる方がいたら、まずは労基署へ相談に行ってみることをおすすめします。労基署へ行く前は、ザ・お役所的なイメージを持っていましたが、とても親身になって話を聞いてくれ、スピーディーに対応してくれたので感謝しています。もし、それでもどうにもならないときは、労働組合を立ち上げることも考えてみてください」 これから社会人として活動する若者たちが泣き寝入りをしないようにと願う小又氏は、理想とする着地点について「私が理想としている着地点は、労働組合が必要のない社会です。会社と労働者が協力し合い、労働者が健全にのびのびと働ける労働環境が広がることを望んでいます」と語る。
なお本件についてALSOK昇日セキュリティサービス株式会社に電話とWebで問い合わせたが期日までに回答はなかった。警備員としての仕事や職場の仲間たちが大好きだという小又氏。彼が望む「労働組合が必要のない社会」が実現することを祈るばかりだ。 ＜取材・文／山内良子＞
