１１・７ミャンマー連帯決議
２月１日のミャンマー国軍のクーデター以来、労働者民衆の決死の闘いがミャンマーで続いています。市民不服従運動（ＣＤＭ）が労働組合のストライキと結びついて発展し、新自由主義下で育った「民主化世代」の青年たちが死をも恐れず立ち上がっています。９月７日には国民統一政府が、自衛のための戦闘開始を宣言し、全土の市民や少数民族の武装勢力に、国軍に対して蜂起するよう呼びかけました。
追い詰められた国軍は、子どもを含む 1186 人の命を奪い、9151 人を不当逮捕しました（10 月 22 日時点）。特に少数民族地域における空爆や砲撃などで 21 万５千人を超える国内避難民を生み出しています（10 月 4 日時点）。コロナ禍のもとで医療が崩壊、水や食料さえないという切迫した状況が広がっています。９月時点で 300 万人以上が切実な援助を必要としていることを国連も認めています。
しかし日本政府は、国軍のクーデター政権を容認し、政府開発援助（ＯＤＡ）を水路に国軍と一体となって進めてきた事業を継続しています。2011 年に国軍主導のテインセイン政権による「民政移管」が始まると、日本政府は「中国に負けるな」とばかりに国を挙げて経済侵略競争に突入しました。ミャンマーへの日本のＯＤＡは、総額１兆円を超える巨額なものです。安倍政権で 2012 年に外相に就任した岸田のもとで始まったティラワ経済特区開発事業は現在もミャンマー国軍を潤しています。
2012 年設立の「日本ミャンマー協会」には三井、三菱、トヨタ、大成建設、日立など日本財界を代表する 127 社が名を連ね、国軍との「太いパイプ」を自認する渡邉秀央会長は、２・１クーデター前後にミャンマーに滞在、国軍総司令官ミンアウンフライン と会談を重ねていたほどです。戦前から現在に至るまで日本帝国主義は、ビルマ（ミャンマー）に対して宗主国然として振る舞い、今やクーデター政権を支えています。
私たちは、11・７全国労働者総決起集会の名において、２・１ミャンマー国軍クーデターとその後、今日まで続いている国軍による人民虐殺・人権抑圧を徹底弾劾します。同時にクーデターを容認し、さらなる経済侵略をもくろむ日本政府、岸田政権を弾劾し、打倒するまで闘いぬくことを宣言します。
すでに２・１クーデター以降、在日ミャンマー人を先頭に広範な人々が「#ミャンマー国軍の資金源を断て」と、首相官邸、外務省、財務省、国土交通省、経済産業省、日本ミャンマー協会や日本企業への行動を続けています。在日ミャンマー人とともに団結した
労働者の力で日本政府のミャンマー国軍への資金を断ち切りましょう！陸上自衛隊 10 万人の移送訓練をはじめ、中国侵略戦争への動きが強まっています。韓国では 10・20 ゼネストが闘われ、アメリカではストライキが激発しています。世界各地で闘う労働者との国際連帯は、この地で岸田政権と対決し、新たな侵略戦争をとめることです。怒りを行動へ！ 世界の労働者と団結し、生きられる未来を闘いとりましょう！
2021 年 11 月７日
11・７全国労働者総決起集会 参加者一同
１２・１ミャンマー連帯行動へ
2021.11.13 動労千葉国際連帯委員会
11・７全国労働者総決起集会で全参加者の賛同を得た「11・７ミャンマー連帯決議」に基づき、闘う在日ミャンマー人民と連帯し、岸田政権および、侵略企業を束ねる日本ミャンマー協会への抗議行動に立ち上がろう！
11・７銀座デモを共に闘った在日ビルマ市民労働組合をはじめとしたミャンマー人青年たちとの共同闘争となります。日々ミャンマー人民虐殺を続ける国軍に資金を流し、支援する日本政府、日本企業に対し怒りの声を上げましょう！
全力の結集を呼びかけます！ 行動予定は以下の通りです。
１２月１日（水）15：00～17：30
① 15：00 東京メトロ有楽町線永田町駅 ４番出口集合
↓
日本ミャンマー協会（最高裁と道路を隔てた向かい側です）
千代田区平河町２丁目１６ー５ クレール平河町 501
↓
② 16：30 首相官邸
（～17：30 終了予定）
★創意工夫したメッセージボードなどをご持参ください。
☆なおこの日、２・１クーデター以降、毎月１日行動として粘り強く取り組まれている「官邸前アクション」が予定されています。この行動の呼びかけ団体は以下の通りです。呼びかけに応え、引き続き可能な方はご参加ください。
「#ミャンマー国軍の資金源を断て 官邸前アクション」
18：30～19：00 首相官邸前
呼びかけ団体：メコン・ウォッチ／国際環境 NGO FoE Japan／武器取引反対ネッ トワーク（NAJAT）／アーユス仏教国際協力ネットワーク／日本国際ボランティアセンター（JVC
