首里城火災の責任は指定管理者の沖縄美ら島財団にあるとして、財団に損害賠償を請求するよう沖縄県に求める住民訴訟が、17日、始まりました。

　おととし10月の首里城火災では正殿を含む建物6棟が全焼しました。 これについて県から施設の運営を委託された美ら島財団の防火体制などが不十分だったとして、県内の住民らが県に対し、財団におよそ2億円の損害賠償を請求するよう求める裁判が16日、那覇地方裁判所ではじまりました。

　訴状で原告側は出火の原因や初期消火などの不備は財団に責任があると指摘し、意見陳述では「原因も責任の所在も明確ではない現状では首里城を再建しても同じ過ちを繰り返す恐れがある」などと訴えました。

　一方、県は「国と県との協定などにより新たな設備の設置や100万円を超える修繕は財団の責任とはならない」などと主張し、訴えの棄却を求めています。