やたら文通費にばかり執着する維新だが、その実態は、とんでもない集団だ。

　12月2日、焼き鳥屋で30人にも及ぶ宴会の中心人物は、松井代表自身ある。

　衆院総選挙における大阪14区の「祝勝会」だったという
「フライデー」の該当記事

「フライデー」から一部ご紹介。

約30名で宴会を開催した理由と参加した議員の氏名について、本誌は松井市長が代表を務める日本維新の会に質問書を送ったが、期日までに回答はなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「普通の感覚であれば、30人も集まったらマズい、府民に示しがつかない、と誰かがたしなめるはず。府議会・市議会の多数を維新で握り、衆院選でも大勝した。これにより、何をしても許されると勘違いしてしまったのかもしれません。松井市長はどう言い訳をするつもりなのか。府民に苦労を強いているのに、自分たちは特別だから、では済まないでしょう。この気の緩みは維新の瓦解につながる」

12月以降も会食の際の要請継続を決定したのは、他でもない、大阪維新の会代表である吉村洋文大阪府知事（46）である。自分たちで決めたルールを自ら破ったのだから、せめて説明責任くらいは果たすべきではないか。

　モラルやルールなど通用しない、こんな組織なのである。

　また、年間上限額を上回る個人からの寄付を受けていることで大阪地検に告発されるのを知り、慌てて誤魔化しているのは、松井と共同でこの組織の代表を務める人物だ。。

　アジアプレス・ネットワークから引用する。
アジアプレス・ネットワークの該当記事

＜維新とカネ＞馬場共同代表ら大阪地検に告発さる　政治資金規正法違反で　どこが「身を切る改革」？
2021.12.10 編集部

先の衆議院選挙で「身を切る改革」を掲げて議席数を約4倍にして躍進した日本維新の会。その共同代表に就任したばかりの馬場伸幸議員が代表を務める政党支部が、法律で決められた上限額を超える寄付を受けていたとして、政治資金規正法違反の疑いで大阪地検に12月10日、刑事告発された。（鈴木祐太）

告発したのは「政治資金オンブズマン」のメンバーら11人で、告発されたのは、「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」（以下、第17支部）、及び「第17支部」代表の馬場伸幸日本維新の会共同代表ら二人。そして、寄付をした投資家で旧村上ファンド代表だった村上世彰氏。

告発状によると、「日本維新の会」本部は2020年10月26日に村上世彰氏から2000万円の寄付を受けた。その翌日の27日に「第17支部」は150万円の寄付を同じく村上氏から受けた。「第17支部」は日本維新の会の下部組織にあたる政党支部のため、「日本維新の会」全体としては二日間で2150万円の寄付を受けていたことになる。

◆上限超える寄付金受け取っていた
政治資金規正法では「一人の寄付者ができる寄付の年間限度額は2000万円まで」と個人寄付の総額が制限されている。その上で制限の対象となる政治団体の本部と支部は一体であるとしている。つまり、「日本維新の会」本部と「第17支部」は一個人からは合わせて2000万円までしか寄付を受けることができない。「日本維新の会」及び「第17支部」が受けた寄付はこの上限を超えており違法である。

「第17支部」の代表を務める馬場伸幸氏は、寄付を受けた当時日本維新の会の幹事長を務めていた。政党の幹事長と言えば、人事権と予算を握るポストだ。そのため、党本部が村上氏から2000万円の寄付を受けていたことを知りえる立場にあったにもかかわらず、法の制限を超える寄付を受けていたと告発状では指摘している。

◆維新は収支報告書を訂正
日本維新の会は8日、「第17支部」が受け取った寄付は馬場氏の個人後援会である「馬場伸幸後援会」が受け取ったものを誤って「第17支部」の収支報告書に記載したと発表。すでに政治資金収支報告書の訂正は終わっているとしている。

しかし、「馬場伸幸後援会」は2015年以降、個人からの寄付を受けていないことが政治資金収支報告書から確認できる。個人からの寄付は「第17支部」でしか受け付けていないため、誤って記載するということがあるのだろうか、と告発人らは疑問を呈する。

告発人らが10日に馬場氏らを刑事告発した後、大阪地方裁判所の司法クラブで記者会見をすることを司法クラブに連絡したのが8日昼。その数時間後の18時前に、馬場氏はツイッター上で「【ご報告】令和２年分政治資金収支報告書の訂正について」を発表した。このことから、馬場氏は告発される知らせを受けてから慌てて、弁明のツイッターで弁明をしたと言われても仕方ないのではないだろうか。

告発人の一人である神戸学院大学の上脇博之教授は「村上氏が政党支部の口座に寄付したからこそ、政党支部は会計帳簿にその旨を記載し、その帳簿に基づき政党支部は収支報告書に記載したはずだ。後援会で受け取った寄付を政党支部への寄付だったと勘違いして記載することなどありえない」と厳しく指弾する。

　文通費問題どころではない。

　焼き鳥宴会のマツイ、違法寄付金のババーこの二人が共同で代表を務める組織は、すでに崩壊しかけている。

　そもそも“政治とカネ”で文通費よりも問題なのは、政党助成金の不正利用なのだが、維新は、血税から分配される助成金を、余っても返還せず、「基金」の名でせっせと蓄財している。

　「日刊ゲンダイ」から、引用する。
「日刊ゲンダイ」の該当記事

維新の党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、基金は18年に2億円だったが19年は5億6300万円、20年には13億3800万円と膨張。この3年間で受けた交付金総額約47億2700万円のうち、3割弱を“貯金”としてせっせと積み立ててきたわけだ。

■どこが「身を切る改革」か

　さらに、本部以外の87政党支部に積み上がった基金2億円弱を加えると、15億円を超える。

　本当に「身を切る」つもりならば、税金からかすめ取ったこの15億円を、国庫に返還すべきだ。

　しかし、このコロナ禍で、市民には自粛を要請しておきながら、大宴会を開く親分マツイや、告発を察して慌てて違法寄付金の事実を誤魔化そうとするババ、こんな二人が代表なのである。

　イケメン知事を看板に国民を騙し続けるこんな組織を、クーポンを参院選の一つのネタにしようとし血税を浪費しようとしている自民党は利用しようとしている。

　来年の参院選を契機に、弱者切り捨ての政治を、本当に改革しなければならない。