生活保護受給者の自立、コロナ禍で遠く…「安定した仕事は夢のような話」

1/19(水) 5:00配信

自治体の就労支援を受ける生活保護受給者の男性。「いつ契約を切られるか不安にならずに続けられる仕事をしたい」と語る（１８日、大阪府内で）＝泉祥平撮影

　コロナ禍で、生活保護受給者に自立を促す就労支援が難航している。読売新聞が全国１０９自治体を調査したところ、２０２０年度に支援を受けた受給者のうち就労した人の割合は４１・１％で、１９年度から５ポイント低下。２１年４～７月では２８・１％だった。就労しても最低生活費を上回る収入を得て、生活保護から脱却できた人はわずかで、経済環境の悪化で生活保護の申請が増える中、自立が容易ではない実情が浮かぶ。

　「就労支援事業」は、生活保護法に基づく制度で、自治体が履歴書の書き方や面接の受け方などを助言する。ハローワークと連携し、仕事を紹介する「就労自立促進事業」も実施され、自治体によっては両事業を一体として行う。国は、就労支援事業に参加した人の就労率を、２１年度に５０％に引き上げる目標を掲げている。

　調査は、全生活保護受給者の６割超が居住する政令市と県庁所在市、中核市、特別区の１０９自治体を対象に実施。１９年度とコロナ禍の影響が本格的に出た２０年度、２１年４～７月の状況を尋ねた。２１年４～７月は２８自治体が「未集計」などとし、回答は８１自治体だった。

　その結果、２０年度に両事業に参加した人は延べ７万２４３０人、うち就労した人は延べ２万９７９４人で、就労率は４１・１％。１９年度（４６・１％）から５ポイント低下した。２１年４～７月は延べ２万３７６７人中６６８６人で就労率２８・１％だった。

　就労率が下がった自治体からは、要因として「コロナによる経済環境の悪化」「感染防止のため、対面の支援ができない」などの声が上がった。

　両事業の支援を受けて就労し、保護から脱却した人の割合は、１９年度５・３％、２０年度４・６％、２１年４～７月が１・９％だった。

　厚生労働省が今年１月に発表した２１年１０月の生活保護の申請件数は１万８７２６件で、前年同月から０・６％増加。６か月連続で前年同月を上回った。

　政府は２１年度補正予算で、自治体の就労支援員を増員するため、３億２０００万円を計上した。厚労省保護課は「コロナ禍で雇用情勢が変化し、就労先の新規開拓が急務となっている。体制強化で積極的な取り組みにつなげたい」としている。

持病かかえ不採用続く

　「何度面接を受けても採用されない」。昨年１０月から大阪府内で生活保護を受給する男性（４３）は、そう言って深いため息をつく。

　男性は高校卒業後、道路舗装会社の正社員に採用されたが、現場作業で腰と背中を痛めて５年ほどで退職。その後は派遣社員として全国各地の工場や工事現場を転々としてきた。

　昨年７月、コロナ禍で派遣先の建設会社から雇い止めになり、住み込みの工事現場で仕事を得たが、寮の生活に耐えきれず、退職。インターネットカフェで寝泊まりするようになり、所持金が尽き、生活保護を申請した。

　自立を目指し、すぐに自治体の就労支援を受け始めた。だが腰に持病を抱え、資格もスキルもない。コロナ禍で求人が減る中、自治体の紹介で数社の面接に至ったが、不採用が続いている。男性は「安定した仕事につきたいが、夢のような話に思える」と話した。