青森県三沢市の米軍三沢基地のF16戦闘機が昨年11月、同県深浦町に燃料タンクを投棄した問題で、防衛省が発生当日、地元自治体に連絡を始めたのは、米軍の情報を受け取ってから約1時間後だったことが20日、防衛省への取材で分かった。

　地元への連絡は投棄から約3時間半後で、うち約1時間は防衛省側で情報が止まっていた形だ。

　同省はタンクが落下した場所などについて「米側に必要な確認をしていた」と説明している。

　当時の情報提供を巡り、青森県の三村申吾知事は昨年12月、岸信夫防衛相に「遅いとの印象は拭えない」と改善を要請した。同省は一連の経緯の検証を続けている。