大軍拡・戦争国会許すな！
　　　岸田打倒の反戦闘争を！
　　　　　１０・２０防衛省デモに立とう！

　９・23―27安倍国葬粉砕闘争は、日本労働者階級の戦争絶対反対の意思と岸田打倒の決意を全世界に示し、国葬にかけた日本帝国主義の思惑を完全に打ち砕いた。10月冒頭の朝日新聞社の世論調査では岸田政権の支持率は発足後最低の40％にまで落ち込み、不支持率が50％を超えた。追い詰められた岸田は10月３日からの臨時国会で、延命をかけて中国侵略戦争に向けた大軍拡と改憲に突進しようとしている。10・20防衛省デモを打ち抜き、11・６全国労働者総決起集会―改憲阻止！１万人大行進への大結集をつくり出そう。

戦時突入狙うＪアラート

　10月４日早朝、北朝鮮によるミサイル発射を受け、北海道や青森県、東京都の島嶼（とうしょ）部で全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が５年ぶりに発出された。各人のスマートフォンには警告音と共に「建物の中または地下に避難を」というメッセージが届いた。北海道新幹線などを含めた鉄道や地下鉄も運転を見合わせ、テレビ報道はミサイル発射一色となり異様な空気がつくり出された。
　衆参両院の本会議は北朝鮮を「最も強い表現で非難する」抗議決議を全会一致で採択。国会は総翼賛状態となった。岸田はこの機を利用して恐怖をあおり「国民保護」を叫び立て、戦時への突入を演出したのだ。
　しかし、オスプレイなどの米軍機を航空法の規定すら無視して日常的に低空飛行させ、相次ぐ落下物や墜落事故で労働者民衆の命を脅かしているのは日帝自身ではないか！　北海道では10月１日から２週間、中国侵略戦争のための「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」を想定した陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「レゾリュートドラゴン22」が行われている。７カ所の演習場などを南西諸島に見立て、オスプレイを道内全域で展開する危険極まりない訓練だ。米帝がウクライナに供与している高機動ロケット砲システム「ハイマース」の実弾射撃訓練も予定され、住民からは「戦争のための訓練をやめろ」という怒りの声が上がっている。
　そもそも北朝鮮のミサイル発射は、米帝が中国侵略戦争に踏み出し、世界戦争を切迫させている中で引き起こされた。９月26～29日に米韓軍は日本海で約５年ぶりの大規模な米韓合同軍事演習を行った。ここには横須賀を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンも参加。さらにハリス米副大統領が「韓米同盟の強さを示す」として29日に訪韓、北朝鮮との軍事境界線を訪れた。30日には朝鮮半島東岸沖での対潜水艦訓練に海上自衛隊の護衛艦も参加した。10月４日のミサイル発射後には直ちに航空自衛隊と米軍が戦闘機12機を展開。米韓軍は朝鮮半島西側の黄海で精密爆撃訓練を実施した。さらに５日から米空母ロナルド・レーガンが極めて異例となる再展開を日本海で行った。
　軍事演習＝戦争挑発を繰り返し、「有事」をつくり出しているのは米日帝だ。

軍事最優先する所信表明

　16億円超を投じた安倍国葬は、約２万人の警察権力と１４００人近い自衛隊員を動員し、戦争国家化のための儀式として強行された。銃剣を携えた儀仗（ぎじょう）隊が入場し、黙禱（もくとう）では音楽隊が戦前からの軍歌を演奏。岸田は弔辞で、安倍が「自由で開かれたアジア太平洋」構想の原型や米日豪印４カ国（クアッド）の枠組みで中国包囲網を形成したことを称賛し、安倍政治継承の意思を示した。とりわけ岸田は、安倍が「憲法改正に向けた大きな橋を架けた」などと語り、霊前で改憲を誓ったのである。
　だが、改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ３労組の動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同と全学連を先頭とする労働者民衆の怒りが爆発し、国葬はずたずたに粉砕された。この闘いをさらに発展させ、改憲・大軍拡を狙う岸田政権打倒へ立ち上がろう。
　岸田は３日の所信表明演説で冒頭から「防衛力の抜本的強化」を宣言し、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と強調。「抑止力と対処力の強化」と繰り返した。統一教会問題で追い詰められているからこそ、ますます改憲・戦争に突進しているのだ。
　岸田は演説で「防衛力の５年以内の抜本的強化」のための財源の確保を進め、予算編成過程で結論を出すと述べた。すでに軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％化に向け、２０２３年度から５年間の総額で40兆円超を計上しようとしている（関連記事２、３面）。
　年末の国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の安保３文書改定は、中国侵略戦争の発動に向けた具体的な攻撃だ。岸田は国家安保戦略に「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有と併せ、安倍が14年に策定した「防衛装備移転三原則」に基づき国主導で武器輸出を進める方針を明記しようとしている。
　国会開会に先立つ９月30日には防衛費増額を議論する有識者会議の初会合が開かれ、岸田は「官民の研究開発や公共インフラの有事の活用」を挙げて戦時体制強化を主張。同会議は省庁横断の「国防関係予算」創設を提言するという。
　そして岸田は、所信表明で国会の演説としては初めて改憲の「発議」に触れ、国会での議論を促した。また原発再稼働と新増設も改めて宣言し、核武装―核戦争へ向けて踏み込んだ。労働政策については、「労組なき社会」化攻撃を推し進めながら「なぜ日本では長年にわたり大きな賃上げが実現しないのか」などと述べ、「構造的な賃上げ」を掲げた。その中身は「労働移動円滑化」と称する総非正規職化、解雇自由化と、さらなる労組破壊攻撃だ。コロナを巡り感染症法改悪による医療の国家統制、戦時医療化も狙っている。
　いま労働者民衆に６６９９品目の値上げや医療費、雇用保険料の負担増などの社会保障解体攻撃が襲いかかっている。だが岸田は労働者民衆を犠牲にして「国難」を戦時体制構築で突破しようとしているのだ。

11・６労働者集会へ全力を

　改憲・大軍拡の岸田打倒の闘いを、中国侵略戦争―世界戦争・核戦争を阻止する大決戦として闘おう。安倍国葬に怒りを燃やして立ち上がったすべての人々を、10・20防衛省デモをはじめとする今秋反戦闘争に組織し、11・６労働者集会に総決起しよう。
　連合は、芳野友子会長の安倍国葬出席によって完全に産業報国会化へとかじを切った。岸田も連合・芳野も労働者の敵だ。いまや連合内部からも怒りの声が湧き上がっている。戦争推進か、阻止か—-労働組合の大分岐が始まっている。「新・戦争協力拒否宣言」を発した動労千葉や戦時型の労組弾圧と闘う関西生コン支部が呼びかける11・６集会にこそ、戦争阻止を貫く労働運動の再生の展望があることを訴える時だ。
　ロシアでは予備役兵の動員に抗議し、徴兵事務所への襲撃や女性を先頭にした抗議行動が数千人の逮捕者を出しながら連日闘われている。数十万人が「私たちのきょうだいであるウクライナ人を殺すことなど、どうしてできるか」と怒り、動員を拒否して出国している。アメリカでは戦争と物価高＝生活破壊と対決する労働組合の闘いが、バイデン政権を追い詰めている。
　労働者の国際連帯を貫き、自国政府を打倒する反戦闘争は、社会を変革する闘いそのものだ。沖縄では辺野古新基地建設阻止の不屈の座り込み闘争が３千日を迎えた。戦争絶対反対の闘いを11・６労働者集会に集め、日本労働者階級の中国侵略戦争阻止の闘いを全世界にとどろかせよう！

医療と戦争はあいいれない！
都立病院独法化に反対
１０･１６集会＆デモ
　10月16日（日）午後２時　集会、４時　デモ　
　すみだ産業会館９階会議室（錦糸町駅南口すぐ）
　主催　10・16集会実行委員会

１０・２０防衛省デモ
　10月２０日（木）午後５時　外濠公園（法政大学前）集合
　防衛省へデモ～防衛省前で抗議行動
　主催　改憲・戦争阻止！大行進東京

三里塚第３誘導路裁判
　10月21日（金）午前10時30分　千葉地裁

大坂正明さん裁判勝利へ！
第４回東拘包囲デモ
　１０月２３日（日）午後２時３０分　集合
　　　　　　　　　３時　デモ出発
　小菅万葉公園（東武伊勢崎線小菅駅）
　主催　大坂正明さん救援会、東京労組交流センター

１０・２５初公判１日行動
　１０月２５日（火）
　午前９時　東京地裁前街宣→傍聴券抽選
　１０時　開廷
　午後０時１５分　裁判所包囲デモ（日比谷公園霞門集合）
　午後も裁判継続
第２回
　１０月２６日（水）午前１０時　全日法廷
　いずれも東京地裁４２９号法廷
　※傍聴券配布のため、１時間前に集まってください
　11月以降の公判スケジュール
　11月１日、10日、15日、25日、12月２日、15日、20日、21日、23日

戦争・大軍拡・改憲を止めよう！
闘う労働組合を甦らせよう！
１１・６全国労働者総決起集会
　１１月６日（日）正午　東京・日比谷野外音楽堂（東京都千代田区日比谷公園１―５）
　呼びかけ／全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、国鉄闘争全国運動、改憲・戦争阻止！大行進

１０・２５大坂正明さんの初公判に総結集を
　東京地裁包囲し怒りの声あげよう！

　１９７１年11・14渋谷暴動闘争を闘った大坂正明さんの公判が10月25日から始まる。われわれは、無実の大坂さんを必ず奪還することを誓う。戦争と革命の時代、この裁判は、半世紀を超えて70年決戦の正義と中国侵略戦争阻止、安保粉砕・米軍基地撤去の闘いを貫く大坂同志と全党・全人民の決戦だ。11・６労働者集会に向かう過程、星野文昭同志の闘いを継承し、大坂さんと固く団結して10・25初公判に大結集しよう。東京地裁を包囲し、「大坂さんは無実だ！」の声をとどろかせよう。

71年渋谷闘争を裁くのか！

　大坂さんが闘った１９７１年11月14日渋谷暴動闘争は、70年安保・沖縄闘争の頂点をなす闘いであり、「この闘いの発展によって政府支配階級が倒される怖れをいだくに十分な闘い」（星野同志）であった。大坂さんにかけられた弾圧は、労働者人民の改憲・戦争阻止の闘いを押しつぶすための階級闘争圧殺攻撃だ。
　ベトナム戦争のさなか、日米安保体制の最大の実体である沖縄で「本土復帰」を求める沖縄人民の歴史的大闘争が爆発した。戦争に反対し、米軍基地の撤去を求める根底的な闘いに恐怖した米日帝国主義は、沖縄人民の要求を逆手に取るペテン的な「返還」政策を弄（ろう）し、民衆の闘いの解体と基地の島としての沖縄の差別・抑圧体制の維持・強化をもくろんだ。
　１９７１年11月10日、沖縄人民は返還協定の批准に反対する２度目の全島ゼネストに決起した。この沖縄の怒りと闘いに、本土の労働者・民衆はどう応えるのか、ここに11・14闘争の核心があった。
　沖縄闘争のさらなる拡大を恐れた日帝は、首都・東京での集会やデモを禁止し、１万２千人の機動隊を投入して闘争の「鎮圧」を図った。全学連・反戦青年委員会のデモ隊は、機動隊の阻止線を実力で突破することをもって、「沖縄の永久核基地化粉砕、本土復帰・基地撤去」「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の声をとどろかせた。渋谷暴動闘争は正義だ。
　この闘いは警察・機動隊の国家暴力に守られたブルジョア議会を、労働者民衆が根底から打ち破る実力闘争として闘いぬかれた。渋谷に集まった巨万の労働者人民は、機動隊を蹴散らした中核派と大合流して深夜まで街を解放区にして闘った。大坂さんはこの闘いの先頭で決起し、その後半世紀に及ぶ弾圧（でっち上げ指名手配攻撃）との闘い（本質的には革命をめぐる階級攻防）に勝利してきた。沖縄闘争を闘い、弾圧をはね返して日本階級闘争の心棒を支えぬいてきた大坂同志を取り戻す大決戦に、全党をあげて決起しよう。10月25日の初公判に結集し、大坂さんと合流しよう。
　中国侵略戦争情勢下でますます強化される沖縄米軍基地の現実、沖縄・先島地方の住民を「戦争に盾」にした自衛隊の南西拠点化、沖縄人民の反戦反基地の意思と闘いを暴力的に踏みにじって強行されている辺野古基地建設の現実、第二の沖縄戦の現実—-これこそ星野文昭さん・大坂さんが命がけで阻止し、粉砕しぬこうとした現実であり、11月決戦の歴史的正義性・正当性を示すものだ。

証拠はでっち上げ供述のみ

　大坂正明さんは百パーセント無実だ。この裁判において検察官が示した「証拠」なるものは、デモに参加した群馬の少年たちが警察・検察に強制された、デタラメな供述調書だけだ。星野さんのでっち上げにも使われた供述調書だ。われわれは、このでっち上げ調書の「証拠採用」を許さず、権力のでっち上げを全面的に暴き出し勝利する。
　第一に、これは権力による政治的なでっち上げ弾圧だ。大坂さんを「学生リーダーの一人」だと見た権力が、ウソを百も承知で「犯人」にでっち上げたのだ。
　第二に、群馬の少年らは千葉工業大学の学生であった大坂さんと何の面識もない。知らない人を「特定」することなどできない。供述調書で語られた内容は、すべて作り話だ。
　第三に、取り調べ過程そのものがデタラメだ。長時間の拷問的取り調べと「殺人罪」での起訴・重刑をちらつかせた脅迫により、群馬の少年らは見てもいないことを「見た」と言わされたのだ。
　国家権力は、取り調べで大坂さんの写真を示し、名前を教え、権力のシナリオに沿う供述を強要した。こんなことが許せるか！　取調検事だった中津川彰は、黙秘を続ける少年の親を呼びつけ、取調室に入れ、目の前で息子を殴らせ黙秘を解かせた。これが取り調べと称したでっち上げの実態だ。
　でっち上げの下手人・中津川は検事側証人として出廷する。根底的な怒りを爆発させ、打倒しよう。政治的でっち上げを粉砕し、勝利しよう。

戦争めぐる階級的激突裁判

　70年闘争の爆発が切り開いた地平の大きさゆえに、革命党に対してあらゆる反動が襲いかかった。党の非合法化攻撃としての破防法弾圧、民間反革命・カクマルを先兵とする殺人・党絶滅攻撃、そして転向強要＝革命党解体としての星野さんへの死刑求刑・無期懲役の大弾圧だ。わが革共同はこの大弾圧を、獄中非転向を貫く星野さん、超長期指名手配と闘う大坂さんらを先頭とする党と階級の総力ではねかえし、日本階級闘争を豊かに発展させてきた。
　米日帝国主義が中国侵略戦争へと踏み出した今日、反戦闘争を軸とする階級的労働運動が、改憲・戦争を進める日帝の前に立ちふさがり、岸田政権を崖っぷちに追い詰めている。大坂さんの闘いは、中国侵略戦争を阻止する最前線の闘いだ。
　半世紀前の歴史的転換点に渋谷暴動闘争を闘った大坂さんの裁判闘争は、今日の改憲・戦争阻止の巨大な階級激突そのものだ。最末期帝国主義の絶望的延命策である新自由主義の大破産が、世界戦争となって爆発している世界史の大転換点に、帝国主義を打倒する裁判闘争を闘おう。
　国葬粉砕闘争で切り開かれた大衆的実力闘争の地平を発展させ、11・６労働者集会の巨万の結集を実現しよう。その力こそが勝利の源泉だ。
　われわれは星野さんを獄死させた国家権力を許さない！　奥深山幸男さんに対する殺人的・拷問的な裁判所の対応を許さない！
　大坂さんは５年以上の未決勾留・接見禁止、獄中における医療放棄という革命家抹殺攻撃と対決し、勝利者として堂々と公判で闘うことを宣言している。不屈の大坂さんとともに、星野精神を引き継ぎ闘おう。必ず大坂さんを奪還し、労働者の未来を切り開こう。

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大坂正明さん裁判勝利へ！
第４回東拘包囲デモ
　１０月２３日（日）午後２時３０分　集合
　　　　　　　　　３時　デモ出発
　小菅万葉公園（東武伊勢崎線小菅駅）
　主催　大坂正明さん救援会、東京労組交流センター

１０・２５初公判１日行動
　１０月２５日（火）
　午前９時　東京地裁前街宣→傍聴券抽選
　１０時　開廷
　午後０時１５分　裁判所包囲デモ（日比谷公園霞門集合）
　午後も裁判継続
第２回
１０月２６日（水）午前１０時　全日法廷
　いずれも東京地裁４２９号法廷
　※傍聴券配布のため、１時間前に集まってください
　11月以降の公判スケジュール
　11月１日、10日、15日、25日、12月２日、15日、20日、21日、23日

ミャンマー：国連は軍事政権を止めるべきだ

In partnership with these Global Unions:

　2021年、ミャンマーの民主政府を転覆したクーデター以来、軍事政権は労働組合員や子ども含む2,000人以上の民間人を殺害し、14,000人以上を逮捕し、100万人以上が住み家を追われた。

　今年、何の責任も問われない暴力の新たな波が押し寄せ、軍事政権は 4 人の民主活動家を公然と処刑した。そして、 41 人の政治犯を処刑しようとしている。独裁政権はまた、アウンサンスー チー国家最高顧問に苦役を伴う懲役 3 年の判決を下し、独裁政権が同意したASEAN 5 項目合意に基づくものを含む国際社会による和平交渉の呼びかけを無視した。

　そして、軍事政権の恥知らずな残虐行為が続いている。 2022 年 9 月 13 日、第 77 回国連総会 (UNGA) の開会日に、軍事政権はミャンマー労働組合総連合 (CTUM) の 5 人の労働組合員を逮捕した。伝えられるところによると、組合員は激しく殴打され、そのうちの 1 人は銃創を負ったという。

　こんなことは止めねばならない。連帯と民主主義の精神で、グローバル・ユニオン〔世界労働組合連合〕は第 77 回国連総会 (UNGA) に次のことを要請する。

1. 国民統一政府 (NUG) の資格の認定を推奨すること。

2. チョーモートゥン氏がミャンマーの国連常駐代表であることを再確認すること。

3. 2018 年の国連事実調査団に基づいて、国際刑事裁判所 (ICC) で軍事政権の人道に対する罪の責任を問うこと。

4. 安全保障理事会に対し、国連総会決議 75/287 及び軍事政権に対する経済制裁に基づくミャンマーへの武器禁輸を採択するよう要請すること。

The only text we need translated is this – thanks!

Myanmar: UN must stop military junta

Since the 2021 coup that toppled Myanmar’s democratic government, the military junta has killed more than 2,000 civilians including trade unionists and children, arrested more than 14,000, and displaced more than 1 million people.

This year, in a new wave of violence and impunity, the military junta has publicly executed 4 democracy activists, and is planning to execute 41 more political prisoners. The dictatorship has also sentenced State Councillor Aung San Suu Kyi to three years in prison with hard labour and dismissed the international community’s demand for peace talks, including what it has committed under the ASEAN’s five-point consensus.

And the military junta’s brazen atrocities continue. On 13 September 2022, on the opening day itself of the 77th Session of the United Nations General Assembly (UNGA), the military junta arrested 5 trade unionists from the Confederation of Trade Unions of Myanmar (CTUM). According to reports, the unionists were badly beaten, with one suffering from a gunshot wound.

This has to stop. In the spirit of solidarity and democracy, Global Unions call on the 77th Session of the United Nations General Assembly (UNGA) to:

1. Recommend the adoption of the credentials of the National Unity Government (NUG).

2. Reaffirm Mr. Kyaw Moe Tun as the Permanent Representative of Myanmar to the United Nations.

3. Hold the military junta accountable for its crimes against humanity before the International Criminal Court (ICC) based on a UN Fact Finding Mission in 2018.

4. Urge the Security Council to adopt an arms embargo on Myanmar based on the UNGA Resolution 75/287, and economic sanction on the military junta.

No to NATO

キラードローン