台湾有事でどうなる沖縄・日本　米軍・自衛隊の展開【半田滋の眼 NO.65】

「戦争反対！」「動員反対！」―在日ロシア人らが緊急行動

　9月24日、東京・渋谷のハチ公前広場において、ウクライナ戦争に反対する緊急集会が行われました。主催は「戦争に反対する在日ロシア人」で、首都圏在住のロシア人やタタール人、そして支援の日本人ら、約30名が結集。「プーチンは侵略と戦争犯罪を今すぐやめろ」と書かれた横断幕や、「兄は戦争に行かされた」などのプラカードを掲げ、「戦争反対！」「動員反対！」「ウクライナに平和を！」などと訴えました。足を止め、ともに祈り、涙する日本人の姿もありました。開戦直後から、「戦争に反対する在日ロシア人」は、世界各地のロシア人とも連帯しながら、繰り返し街頭で反戦・平和の声をあげています。今回の集会の呼びかけ文とアピールは次の通りです。

◆ロシアでは、動員が発表されました。すでに、全国で数千人が召喚状を受け取っています。彼らは、私たちの家族や友人です。プーチンは、自分の栄誉のために、彼らの命を犠牲にしたい。この栄誉は、彼の病んだ心の中にしか存在しない。この戦争を止めろ！
◆ウクライナ軍が領土をロシアの侵略者から、できるだけ早く解放することを願っています。住民投票をやめろ！ 土地収奪をするな！ 戦争反対！ ウクライナに平和を！ ロシアに自由を！
◆日本政府・外務省には、徴兵を拒否したロシア避難民の受け入れを、お願いしたいです。あるいは、第三国への移住を仲介・支援する法律を、制定して欲しいです。抗議デモに参加して政治的弾圧を受けているロシア人も、難民として受け入れて下さい。戦争のためではなく、平和のために危険をおかしているロシア人を、助けて下さい！

   2月24日にロシア軍によるウクライナ侵攻が開始され、今も戦争は継続しています。そして、9月21日にロシアのプーチン大統領は、「部分的な動員を実施するための大統領令(部分動員令)に署名した」と、国営テレビを通じて演説を行いました。これは、「現役の軍人以外のロシア国民に招集をかけて、ウクライナとの戦いに参加させる」ことを意味しています。今回招集されるのは、軍務経験がある予備役30万人とされていますが、さらに今後、「総動員令」が出される可能性も否定できません。

　現在ロシア連邦軍には約90万人が服務していますが、うち60万人弱が志願兵、残りの約30万人が１年の兵役にやってくる徴集兵で、毎年入れ替わる仕組みです。その結果、相当数の成人男性が、動員対象となり得ます。ロシアのショイグ国防相は、「ロシアには2500万人の動員リソースがあり、今回の30万人は1％余りにすぎない」と述べました。

　2月の開戦時、ロシア兵19万人がウクライナに投入されました。その後、ロシア政府は、大規模な兵士の募集活動を行い、とくにシベリアやコーカサスなど貧しい地域から、兵力が追加されました。さらに８月、プーチン大統領は13万7000人を追加雇用する大統領令に署名しています。他方、ウクライナ軍の開戦時の規模は、現役兵が19万6600人でした。その後、ウクライナ政府は大規模な動員令を発令し、兵士の数を大幅に増やしています。さらに、外国からの義勇兵など、非正規戦闘員も加わっています。

　現在、「部分動員令」による兵力の移送が開始される一方、ロシアからの脱出者が急増し、各地で抗議デモも再燃しています。また、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆する中、9月23日-27日には、ウクライナ東南部のルガンスク人民共和国・ドネツク人民共和国・ザポリージャ州・ヘルソン州において、ロシアへの編入に関する「住民投票」が実施されました。情勢は急展開しています。日本からも反戦・平和の声をあげましょう！

【主催者Web】https://yasoprotivlenie.com/
【代理投稿・訳】佐藤和之(佼成学園教職員組合)

「国葬は改憲戦争への道」中国侵略戦争阻止へ！
今こそ岸田政権うち倒せ！

台湾への米軍介入を公言

　「米主導の対ロシア戦争」としてのウクライナ戦争は、米政府からの大量の武器供与を受けたウクライナ軍が大規模な「反転攻勢」に出たことで新たな段階を迎えた。これに対し、21日にロシア・プーチンが予備役約30万人を動員する「部分的動員令」を発表すると、ただちにロシア全土で抗議デモが巻き起こり、翌日までに38都市で１４００人以上が警察権力に拘束されたと報じられている。
　こうした中、米大統領バイデンは、18日の米ＣＢＳテレビのインタビューでプーチンが化学兵器や戦術核を使用する可能性を問われ、「（使用すれば米国も対応策をとり）重大な結果を招くことになる」「第２次大戦後なかった状況へと戦争を変質させる」と回答、「（プーチンは核を）使ってはならない」と３回繰り返した。バイデンは、ウクライナ戦争が核戦争に転化する可能性を強烈に意識しながら、あくまでも戦争を継続し激化させようとしているのだ。
　このウクライナ戦争の重大局面と完全に連動する形で、米日帝国主義の中国侵略戦争の策動が一気にエスカレートしている。同じ番組の中で、バイデンは「中国の侵攻があった場合に米軍は台湾を守るのか」との質問に「イエス」と答え、台湾への軍事介入をあらためて明言した。これに先立つ14日には、台湾の事実上の「国家承認」と米台軍事協力の全面強化を図る「台湾政策法案」が米上院外交委員会で可決された。
　アメリカ帝国主義は、これまで中国スターリン主義とは本質的に対立しながらも相互依存的関係を構築してきた。だが、大恐慌と新自由主義大崩壊のもとで没落を深める米帝は、自らの延命と世界支配の維持のために、「大国化」した中国の現体制を転覆したたきつぶす戦争へ乗り出すほかなくなったのである。
　岸田政権も、どんなに絶望的であろうと、この中国侵略戦争を自らの戦争としてやる以外に帝国主義としての延命の道はない。そのために、年内に「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（中期防）」の３文書を抜本的に改定し、防衛費２倍化の大軍拡に突き進もうとしている。さらに23年度から各府省庁の安全保障に関係する費用を合算する「国防関係予算」の枠組みをつくる検討も始まった。省庁を横断した「国防予算」をつくることで、港や空港のインフラ整備は国土交通省、科学技術研究は文部科学省といった縦割り予算を排し、「全府省庁が防衛力強化に取り組みやすくなる」（９月14日付日本経済新聞）というのだ。
　ＪＲでは赤字を口実とした在来線の大規模廃線が狙われる一方で、貨物については軍事物資輸送の観点から防衛省による位置づけが高まっている。医療や教育の現場、自治体などでも同じことが始まろうとしている。社会の全てを軍事優先へと転換する国家改造攻撃に対し、あらゆる職場、産別で闘いに立ち上がろう。

連合芳野は労働者の敵だ

　安倍国葬が労働者民衆の怒りに包囲され、岸田政権をがけっぷちへと追いつめている中で、岸田と日本帝国主義の「最後の救済者」として登場しようとしているのが連合だ。
　連合会長・芳野友子は「苦渋の決断だが、労働側代表として出席せざるを得ない」と国葬への参加を表明した。「労働者の代表」を名乗っての国葬参加など絶対に許すことはできない。安倍政権下でどれだけ労働者の生活と権利が破壊され、命が奪われたか！　だが、労働運動の解体なしに戦争などできないことを支配階級は身に染みてわかっている。芳野の国葬出席表明は、安倍国葬の狙いが労働運動の絶滅と労働者の戦争動員にあることを如実に示しているのだ。こうした中、アマゾン配達員が結成した新労組などが加盟する連合傘下の「全国ユニオン」が芳野会長の国葬出席への反対声明を発表するなど、連合・芳野体制への怒りの声は広範に拡大している。
　改憲・戦争絶対阻止を掲げ、労働運動の変革を呼びかける11・６集会はいよいよ決定的だ。２０１８年以来の資本・国家権力の総力を挙げた労働組合弾圧をはね返してきた全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部は、湯川裕司委員長ら指導部に対する新たな重刑攻撃（関連記事２面）と対決し、「労働組合つぶしは戦争への道だ」と訴えて国葬粉砕の闘いの先頭に立っている。また同じく18年から労組の解体・一掃に向けた攻撃が一気に本格化したＪＲ職場では、民営化・外注化に一貫して反対し、１０４７名解雇撤回を不屈に貫き団結を守り抜いてきた動労千葉が、新・戦争協力拒否宣言を全世界に向けて発した。
　さらには日教組奈良市をはじめとした多くの労働者・労働組合が、反戦闘争を闘う労働組合への一部マスコミやＳＮＳなどのバッシングを敢然とはね返し、戦争絶対反対を掲げて闘い抜いている。「医療と戦争は相いれない」を掲げる医療・福祉労働者の新たな闘いも始まった。さらには自治体や郵政職場などあらゆる産別で連合・全労連本部の制動を打ち破る感動的な決起が開始されている。

反戦を貫き１１・６集会へ

　大軍拡に莫大な税金が注ぎ込まれる一方で、戦争や円安を背景とした激しい物価の高騰は労働者の生活を根底から破壊している。コロナや物価高で苦しむ労働者の生活など一顧だにせず、労働者の生活と命を犠牲にして中国侵略戦争に向かう帝国主義を、労働者の決起で打倒しよう。すでに全国各地で闘われている国葬粉砕闘争と半旗・弔意強制反対の闘いは、その巨大な闘いの決定的な第一歩を切り開いている。「米日の中国侵略戦争阻止！岸田打倒！」の実力闘争として闘い抜こう。11・６全国労働者総決起集会への大結集をつくりだそう。連合本部を打倒し、関西生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、動労千葉の３労組の旗のもとに「闘う労働組合の全国ネットワーク」をつくりだそう。
　10・１横須賀―10・２横田反基地闘争を闘い、10・９三里塚全国総決起集会に集まろう。「改憲・戦争阻止！大行進」が呼びかける「ウクライナ戦争を直ちに止めよう！中国侵略戦争阻止！岸田打倒！10・３臨時国会開会日闘争」（午前11時、参議院議員会館前）に結集しよう。

関生弾圧粉砕！　懲役８年求刑を弾劾！
闘う労働組合とり戻す１１月へ！

戦時下での労組絶滅攻撃許すな！

　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧をめぐり、９月13日に大津地裁で行われた論告求刑公判で、検察は湯川裕司委員長への懲役８年をはじめ、２人の執行委員、２人の組合員、元組合員１人にそれぞれ懲役４年６カ月から１年６カ月という重刑を求めた。絶対に許せない。
　関生支部による建設現場での法令違反摘発活動を、滋賀県警と検察は「恐喝」や「威力業務妨害」にでっち上げてこの弾圧を強行した。論告で検察は「雇用関係のない企業に対する行動は組合員の労働条件と関係ないから、労組法の刑事免責は適用されない」と決めつけた。また、コンプライアンス活動について、「正当な社会活動を装ってなされる活動」「ターゲット企業に徹底した圧力をかけ、関生支部に従わせることを目的とした活動」「社会通念上相当とされる範囲を著しく逸脱する」と言い放った。労働組合の活動を根本から否定してきたのだ。
　湯川委員長は、「８年の求刑には動じない。一つの試練だと思って運動を続けていく」と不屈の闘志を表明した。
　関生支部は弾圧に屈せず闘い、新体制を確立して団結を守りぬいた。職場で果敢に反撃し、労働委員会命令も駆使して反転攻勢に立っている。刑事事件でも、加茂生コン事件で一部無罪判決をもぎり取るなど、敵の狙いを押し返している。
　反弾圧の闘いは関生支部と連帯する広い陣形を生み、闘う労働組合をよみがえらせるうねりをつくり出した。関生支部を壊滅させようとした弾圧の狙いは裏目に出ている。だから検察は、関生支部への憎しみを込めて重刑を求刑してきたのだ。論告の中身は破綻的だが、こうした形で国家権力は戦時下での労組絶滅の意思をむき出しにした。

連合打倒し反戦貫く労働運動を！

　関生弾圧粉砕の闘いは戦争阻止の焦点に改めて押し上げられた。資本と闘い、自国政府の戦争政策と対決する労働組合を取り戻すことは、まさに急務だ。
　岸田政権はあくまで安倍国葬を強行しようとしている。労働者人民の怒りがどれだけ高まろうが、中国侵略戦争を決断した岸田は、国葬によって戦争国家づくりの突破口を開くしかない。だが、それは人民の怒りをさらにかき立て、岸田政権を崩壊寸前へと追いつめている。
　その時に、連合の芳野友子会長が「労働者を代表して国葬に出席する」と表明した。まさに歴史的な裏切りだ。これは岸田政権を救済するだけにとどまらず、労働者の戦争動員に道を開くものだ。連合はまさに産業報国会化への道を突き進んでいる。
　労働組合をめぐる攻防は中国侵略戦争を許すか否かの最大の焦点になった。戦争は資本の利益のために労働者に命を差し出すことを求める。労働者の権利侵害の最たるものが戦争であり、戦争に反対することは労働組合の本質的な課題だ。動労千葉は新・戦争協力拒否宣言を発し、労働組合として戦争に総力で立ち向かうことを表明した。
　11・６全国労働者総決起集会を呼びかける関生支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組は、戦争国家づくりのために強行されている関生支部への大弾圧とＪＲでの「労組なき社会」化などの労組絶滅攻撃を打ち破り、労働者自身の力で闘う労働組合をよみがえらせようと訴えている。
　11月に至る決戦を貫くためにも、改めて関生支部と連帯し、同支部への弾圧を打ち砕く決意を固めよう。
　安倍国葬反対で解き放たれた人民の怒りと行動を、戦争を絶対に阻止する階級の力として結実させよう。国葬反対で結びついた多くの人々を11・６に組織する闘いを意識的に進めよう。

生活防衛のためにも闘う労組を！

　新自由主義攻撃下で日本の労働者の平均年収は１９９２年の４７２万円をピークに２０１８年には４３３万円まで下がった。まして非正規職労働者には生きていくこともできない低賃金が強いられている。そこにウクライナ戦争で一気に激化したインフレが襲い掛かっている。ぎりぎりの生活を守るためにも、闘う労働組合は必要だ。
　関生支部は産業政策運動を展開し、中小企業主を組織してゼネコンや大手セメントメーカーに生コン価格の引き上げを認めさせ、賃上げ原資を確保してきた。生コン労働者の賃金を現に引き上げる力ある運動を実践するとともに、その主体となる労働者の団結を意識的につくり上げてきた。
　戦争国家への転換を狙う岸田政権は、防衛費倍増を強行するために医療も福祉も教育も解体し、労働者に一層の雇用破壊と低賃金を強いようとしている。戦争が始まった時代だからこそ、関生支部の運動に学ぶことが必要だ。
　関生支部との団結を貫こう。階級的労働運動の再生を弾圧への最大の反撃にしよう。今年こそ11月労働者集会１万人結集を実現する組織戦に立とう。

米日帝の中国侵略戦争許すな！
　　攻撃用武器供与を可能とし
　　　　勢力圏化狙う台湾政策法案

　アメリカ帝国主義による大量の武器供与でウクライナ戦争が新段階を迎え、ロシア・プーチンがぎりぎりと追いつめられる中、これと完全に連動する形で、米バイデン政権の中国に対する戦争策動が一気にエスカレートしている。とりわけ台湾問題をめぐって、米政府と連邦議会は、「台湾は中国の一部」と認めてきた１９７０年代以来の米中合意を一方的かつ根本から覆す動きに出た。米日帝国主義の中国侵略戦争を阻止する反戦闘争の爆発が今こそ求められている。

「台湾有事」へ軍事介入宣言

　バイデンが９月18日の米ＣＢＳテレビのインタビューで語った内容は極めて重大だ。「米軍は台湾を守るのか」と問われ、バイデンは「実際に前例のない攻撃があればイエスだ」と回答した。ペロシ下院議長の台湾訪問以降、軍事的緊張が高まる中であらためて「台湾有事」への米軍介入を明言したのだ。記者が「（米軍を派遣していない）ウクライナとは異なり、実際に米軍の兵士が台湾を守るのか」と念を押すと、再度「イエス」と答えた。
　これと並んで決定的なのは「台湾独立については台湾が自ら判断する。われわれが独立を促しているのではない。それは台湾が決めることだ」と述べ、米大統領として公然と「台湾独立」の容認を表明したことだ。これまで米政府は、少なくとも公式には、中国による台湾の「武力統一」は認めないとしながらも、「台湾が一方的に独立を宣言することにも反対してきた」（９月20日付日本経済新聞）。今回の発言は明らかに「米国の歴代政権の方針を逸脱する」（同）ものとして、政権に近いとされるシンクタンクや関係者などからも困惑の声が相次いだが、これは「失言」などではない。バイデンは、ウクライナ情勢の新たな展開をにらみつつ、中国共産党大会を目前に控えた習近平政権に対して、「台湾有事」への米軍介入の意思をあらわにし、それと一体で米帝の台湾政策の歴史的転換を突きつけたのだ。
　これ自体が極めて意識的かつ現状破壊的な戦争挑発にほかならない。

米台軍事協力を全面強化へ

　バイデンの発言と一体で重大なのが、米議会上院外交委員会が９月14日に可決した「台湾政策法案」だ。
　同法案では「台湾への事実上の外交待遇は他の外国政府と同等」とし、台湾の在米窓口機関である「台北経済文化代表処」の名称も「台湾代表処」に変更。さらに米政府・行政機関と台湾当局との交流についても従来の制限を撤廃する。これは台湾を国家として承認するに等しい。また今年５月の日米首脳会談で発表された「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に台湾を「編入する」ことも法案趣旨で明記した。現時点でＩＰＥＦの交渉参加国は14カ国にとどまり、台湾の交渉参加は見送られ、米帝が狙う「中国包囲網」としての実効性すら疑問視される有様だったが、台湾政策法で一気にその巻き返しを図ろうとしているのだ。
　このような米帝による露骨な台湾の勢力圏化と一体で、法案の柱として米台軍事協力のすさまじいエスカレーションが規定されている。台湾を「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の主要な同盟対象」とし、「対外支援と武器輸出で特恵関税を与える」と明記。「包括的な訓練計画」を定め米軍・台湾軍の相互運用性を高め、これまで「防衛的兵器」に限定してきた武器供与を「攻撃用兵器」でも解禁し、武器の「売却」だけでなく「譲渡」も可能とする。具体的に今後５年間で65億㌦（約９４００億円）規模の軍事支援を行うことも盛り込んだ。米帝がウクライナに対して２０１４年クーデター以後７年間で供与した軍事支援は総額25億㌦だったが、それをはるかに上回ることになる。
　今や米帝は、表向きは「独立を促してはいない」などと言いながら、台湾に事実上の国家承認や巨額の軍事支援を与え、中国本土から分離させる策動を強めている。しかも米帝はそれを「台湾の自己決定権」などと称して正当化しているのだ。だが、米帝の目的は「台湾独立」それ自体にあるのではない。台湾問題で中国を挑発し、徹底的に追いつめ、戦争へと持ち込むことが狙いなのだ。
　ここではっきりさせておくべきなのは、中国本土と台湾の労働者人民は戦争など望んではいないし、許しはしないということだ。台湾民意基金会の８月の世論調査では、ペロシ訪台を「歓迎する」とした台湾住民は52・９％にとどまり、「残り約半分は『歓迎しない』などとした。……訪問を歓迎する当局と住民には温度差が出た」（９月５日付日経新聞）という。蔡英文政権の支持率も「（ペロシの）訪台前から７・３㌽も下落した」（同）。
　いま必要なことは、侵略戦争を仕掛けているのは米日帝だということを徹底的に暴き、中国侵略戦争阻止の反戦闘争を爆発させ、それと一体で「反帝・反スターリン主義世界革命の立場から台湾と中国、全世界の労働者階級人民の国際的団結を呼びかけて闘うこと」（29全総報告）だ。安倍国葬粉砕闘争の大高揚を引き継ぎ、11・６労働者集会を戦争絶対反対の国際連帯闘争としてかちとろう。

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「台湾政策法案」の要旨
▼台湾の外交待遇を「他の外国政府と同等」とする
▼「台北経済文化代表処」を「台湾代表処」に名称変更
▼米政府・行政機関と台湾当局との交流制限を撤廃
▼「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に台湾を編入
▼台湾を「ＮＡＴＯ非加盟の主要な同盟（ＭＮＮＡ）」の対象とする
▼米軍・台湾軍の「包括的な訓練計画」を策定、両軍の相互運用性の向上を図る
▼台湾への「攻撃用兵器」の売却・譲渡を解禁。５年間で65億㌦規模の軍事支援を行う