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なんぶユニオン

全逓労働者と共に闘おう。

朝鮮侵略戦争阻止、4・28沖縄闘争を闘おう!

4、28沖縄デーとは、朝鮮戦争の最中にサンフランシスコ講和条約(1952年4月28日発効)と日米安保条約が締結され、沖縄は日本独立後も「分離}されて米軍支配下に置かれました。日本は帝国主義として延命するために沖縄を売り渡したのです。以来「4.28」は「屈辱の日」と呼ばれ、「オキナワの怒り」の原点なのです。

 

国際連帯で朝鮮戦争をとめよう

8時間労働制は、過労死を許さず団結を守る権利、5.1新宿メーデーを闘おう。

労働基準法は、「使用者は、労働者を、休憩時間を除いて1週40時間、1日8時間(これを法定労働時間、会社が決めた労働時間を所定労働時間といいます)を超えて労働させてはならない」と定めている。しかし、8時間労働の原則は新自由主義(命より金が大事という考え方)によって解体されてきた。安倍政権が狙っている労基法改悪は、繫忙期には月100時間までの残業を認めるというものだ。

労基法は、労働時間を規制するものではなく、つまり労働者を守るためではなく、労働者を、過労死に至る長時間労働を、合法化するものに変えられようとしている。

8時間労働制は世界の労働者階級が長い戦いの中で、血を流してかちとってきたものだ。18世紀後半の産業革命以降、資本家は無制限に労働者を働かせ、その健康と生命を破壊した。イギリスの労働者は1840年代に「10時間法」を獲得した。労働者が体力・知力・精神力を回復し、仲間と団結して労働運動を闘うための大きな勝利だった。さらに1868年に国際労働者協会は、8

時間労働制の実現に向けて闘うことを決議した。1886年5月1日、シカゴで20万人の労働者が8時間労働制を要求して一斉に職場を放棄した。彼らは、「造船所や大小の工場から仲間を呼び集めよう。第一の8時間は仕事の為に、第二の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、俺たちの好きなことの為に!」という歌を高らかに歌って闘った。これがメーデーの起源だ。

8時間労働制が世界で初めて実現したのは1917年のロシア革命である。それ以降、世界に広がった。8時間労働制は労働者階級にとって譲れない権利だ。

今年のメーデーは、安倍の「働き方改革=労基法改悪」のペテンを暴き、労基法改悪阻止、朝鮮戦争を止めよう、共謀罪粉砕、安倍打倒で闘おう。

5月1日(月曜)新宿メーデー 午後1時半 新宿文化センター(新宿区新宿6-14-1)午後1時30分

  デモ出発午後4時 花園西小園から出発

交通機械サービス八潮支部は、36協定をめぐって団交で闘いを続けています

なんぶユニオンニュース 4月号

なんぶユニオンニュース 三里塚特別号

連合は、過労死にいたる残業容認

連合会長の神津は、3月13日、経団連会長の榊原と共に首相官邸を訪問し、安倍が企む労働基準法の改悪をめぐり、残業規制の上限を繁忙期については「月100時間未満」とするように要請した。月100時間とは、厚生労働省さえ、過労死認定の基準とする数値だ。連合は、労働組合の名で、過労死するまで労働者を働かせていいと資本に表明したのだ。それに対して経団連は「100時間以下」を主張し、安倍の裁定で「100時間未満」で決着したと報じられているが、これ自体がとんでもない茶番だ。「未満」と「以下」の違いは「99時間まで」と「100時間」までのちがいである。

安倍政権が狙う労基法改悪の骨子は、残業時間の上限を原則として月45時間、年間360時間としたうえで、繫忙期には年間720時間、月100時間まで上限を引き上げ、この規制を超えて労働者を働かせたら使用者には、刑罰を科すというものだ。電通の新人女性労働者の過労死自殺が明らかになったことをきっかけに、資本への怒りが昨年秋以降、広く社会に噴出した。

安倍もこの問題に飛びつき、「働き方改革」で長時間労働が是正されるかのようなペテンを振りまいてきた。だが、出てきたものは、過労死まで働かせていいという労基法改悪案だ。安倍はそれを「労働基準法70年の歴史的な大改革」とうそぶいてる。こんなことを認めたら労基法は労働者保護の建前さえ失って、資本の飽くなき搾取を合法化するものに完全に変質する。この攻撃に道を開いたのが連合だ。

しかも安倍は、36(サブロク)協定という制度さえ撤廃することをねらっている。労基法は、1日8時間、1週40時間を原則として、それを超えて労働させる場合は、過半数を組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者との書面による協定を結ばなければならないとさだめている。本来これは、労働時間の無制限な延長を労働者・労働組合の力によって規制することを目的としたものだ。だが連合などの御用組合は、資本の言いなりになって無制限に労働時間を労働者に強いるためのものに変質させてきた。

安倍は、それにとどまらず36協定そのものをなくそうと企んでいる。これは連合をも対象にした究極の労働組合解体の攻撃だ。労基法の改革と併せて、安倍はいわゆる「残業代ゼロ」法案の成立をねらっている。これは、「高度専門業務」に就き、年収1075万円以上の労働者については労働時間規制を撤廃するというものだ。だがいったん法が成立すれば年収条件はいくらでも引き下げられる。

過労死に至る長時間労働を認めた連合の裏切りは、連合の大崩壊の始まりだ。連合はJR総連を先兵に強行された国鉄・民営化と共に登場したが、国鉄民営化は、総破産した。第2の分割民営化との決戦は、JR総連と連合を安倍もろとも打倒する闘いだ。日本でのゼネストを実現し、労働法制改悪を阻止しよう。

2月22日、交通機械サービス八潮支部団交

2月22日、交通機械サービス八潮支部は、会社に対して、要員不足の常態化について怒りをぶつけましたが、それに対して会社は、「人は足りている」と言い、昨年の10月頃の理由のない賃下げに対し、「わからない」と答えました。とにかく組合は会社に「36協定」について、八潮支部と結ぶことを確認させました。

 

なんぶユニオンニュース3月号

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