陸上自衛隊トップの陸上幕僚長だった湯浅悟郎氏が2020年1月の講演で、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の事例として、テロ行為と並んで「反戦デモ」や「報道」を挙げる資料を示していた。湯浅氏は19年10月の講演でも同様の発言をしていたことが指摘されている。

　共産党の穀田恵二衆院議員の要求に応じ、防衛省が20日の衆院外務委員会の理事会に資料を提出した。資料にはグレーゾーンの事例として、テロや報道、反戦デモ、サイバー攻撃などが列挙され、「我が国の主権、領土、国民に対する現状変更を試みると予測される」と記してあった。

　鬼木誠・防衛副大臣はこの日の同委員会で、「陸上幕僚監部が資料を作成した」と認めたうえで、「反戦デモについて合法的に行われる場合も含めて、一様にグレーゾーン事態の例として記述したことは誤解を招く表現であり、不適切だった」と答弁した。

　陸自は20年2月に実施した記者向け勉強会で配った資料にも「予想される新たな戦いの様相」として、「反戦デモ」を記載。記者から指摘を受け、回収・修正したことが明らかになっている。（松山尚幹）