自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は20日、防衛相経験者ら主要メンバーによる会合を開き、国家安全保障戦略の改定に向けた政府への提言案をめぐり協議した。

　焦点の「敵基地攻撃能力」について保有を求める方針を確認。同時に改称の必要があるとして、全議員が出席できる21日の会合で具体案を示すことになった。複数の関係者によると、代替の名称は岸田文雄首相（党総裁）が決める。

　防衛費の「5年以内」の大幅増額も提言する。北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に国内総生産（GDP）比2％の国防費を求めていることに触れ、予算編成に当たりそれを念頭に置くよう訴える方向で、事実上GDP比2％への増額を迫る内容だ。