戦争激化の元凶は帝国主義だ！

　米日帝の中国侵略戦争阻む
　　　　５・１５沖縄闘争に総決起を！

新自由主義の大崩壊で決定的に促進された基軸国・アメリカ帝国主義の危機と没落の深まり、戦後世界体制の最後的崩壊は、ウクライナでの戦争をもって世界戦争へと転化し始めた。世界戦争・核戦争を準備し促進してきた張本人である米帝は、戦争の激化によってロシアを徹底的に追い詰めながら中国侵略戦争に突き進んでいる。そして日帝・岸田政権は、戦争を利用して改憲・大軍拡・核武装へと突き進もうとしている。最大の焦点が沖縄だ。基地撤去、岸田政権打倒―世界戦争・核戦争阻止へ、５・１５沖縄闘争に立とう。

大量の武器提供する米欧

　ゼレンスキーと米帝をはじめ各国帝国主義は、キエフ近郊のブチャなどで「発見」された市民の遺体をロシア軍による「虐殺」「非人道的な戦争犯罪」だと断罪している。だが、第２次大戦後だけでも朝鮮・ベトナム・アフガニスタン・イラクなどで数百万人（！）を虐殺してきた帝国主義に「人道」を語る資格などない。帝国主義者らの目的は、虐殺を止めることにあるのではない。ロシアへの敵意と憎しみをあおり、制裁とウクライナへの軍事支援を強化して、戦争を続けさせることにあるのだ。
　４月７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合に参加したウクライナ外相は「私の議題は武器、武器、武器だ」と叫び、ゼレンスキーは11日に韓国国会で朝鮮戦争を引き合いに出して武器提供を求めた。ウクライナ東部での大規模戦闘が迫る中、バイデンは13日にゼレンスキーとの電話会談で１千億円規模の追加軍事支援を行うことを表明。自爆型ドローン、砲撃システム、砲弾、装甲車、ヘリコプターなどが続々と輸送されようとしている。バイデンは「我々が提供した武器を使い、大きな成果を上げている」と述べているが、こうした武器供与や軍事支援は、戦争を一層激化・残虐化させるだけだ。
　帝国主義にとってウクライナの労働者人民の命などどうでもよく、ウクライナ人民の血を流させることで自国の巨大軍需産業に莫大（ばくだい）な利益を得させ、世界の兵器市場を再分割することも狙っている。
　何よりも、プーチン・ロシアを屈服させることで中国スターリン主義の孤立化と包囲を進め、自国の軍事的・経済的利益を拡大し、国内支配の危機を排外主義と戦争によってのりきることを追求しているのだ。絶対に許すことはできない。
　コロナ×大恐慌、新自由主義の大崩壊として進行する戦後世界体制の最後的崩壊局面で、帝国主義と残存スターリン主義・旧スターリン主義の支配の危機がとことん深まり、軍事的・経済的な争闘と対立がますます非和解化してきたことこそが、ウクライナで開始された戦争の根本原因だ。戦争の根源である資本主義・帝国主義を打倒するプロレタリア世界革命だけが、世界戦争を阻止できる。

戦争情勢と共産党の転向

　日本労働者階級の闘いは世界戦争を阻止する決定的な位置をもつ。ウクライナでの戦争は米日帝の中国侵略戦争への準備として進められているからだ。日帝・岸田政権は、あらゆる制約を取り払って中国侵略戦争–世界戦争に突き進んでいる。日帝打倒の巨大な反戦闘争をつくり出そう。
林芳正外相は４月７日、ＮＡＴＯ外相会合に日本の外相として初めて参加し「今なおロシアを非難していない」と中国を名指しで非難。「ＮＡＴＯと日本を含むパートナー国との連携を強化すべき時だ」と訴えた。日帝はＮＡＴＯとも公然と手を組み対中包囲網形成へ激しく動いている。
９日にはフィリピンとの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を初めて開催し、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結の検討など、自衛隊とフィリピン軍との協力拡大を柱とする共同声明をまとめた。
重大なのは、米バイデンが５月下旬に来日し、日米豪印４カ国（クアッド）首脳会議が対中国の戦争会談として開催されようとしていることだ。その目的についてアーミテージ元米国務副長官は「岸田―バイデン首脳会談と次回の２プラス２で、同盟の新たな目標を設定すべきだ。それは、連合作戦司令部と連合能力開発の枠組み構築である」「台湾有事に責任を負う作戦指揮官を日米がそれぞれ任命し、同じ場所に配属するべきだ」（３月28日付読売新聞）と語った。対中戦争への決定的踏み込みだ。
これと一体で自民党は11日の安全保障調査会の会合で、ミサイル基地に限定せず、「相手国の指揮統制機能を含む敵基地攻撃能力」保有を公言。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）２％以上への増額や「防衛計画の大綱」の名称を米国と同じ「国家防衛戦略」に変更することなど、戦争への衝動をむき出しにしている。
日本海では、８日から米原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が海上・航空自衛隊と共同訓練を展開し、北朝鮮・ロシアを恫喝した。こうした一連の米日帝の動きは何よりも中国への軍事的圧力・戦争挑発だ。
他方、日本共産党・志位和夫委員長は７日、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と戦時下で改めて強調した。帝国主義者と共に戦争をやるという宣言だ。「野党共闘」を後押ししてきた市民連合も、今夏の参院選で安保法制の撤回を求めないことを決定した。自衛隊も日米安保も認め愛国主義・排外主義をあおる日本共産党も野党共闘も、戦争翼賛勢力以外の何ものでもない。心ある日本共産党員・支持者に訴える。今こそスターリン主義指導部と決別し、帝国主義戦争絶対反対の闘いを共につくり出そう。

全基地撤去！岸田打倒へ

　岸田は、沖縄を中国侵略戦争・核戦争の最前線基地とするために、５月15日の「復帰」50年記念式典に出席しようとしている。「基地の島」の現実を固定化し、全土基地化と自由使用を狙った「５・15体制」を再強化することが狙いだ。
　米陸軍トップのマコンビル参謀総長は３月31日、長射程の極超音速ミサイルや中距離地対艦ミサイルが２０２３年末までに配備可能と打ち出した。安倍らが「核共有」・核武装を叫ぶ中、自衛隊の南西諸島ミサイル部隊配備とあわせ、南西諸島を核ミサイル基地にすることが狙われている。さらに国土交通省は４月８日、辺野古新基地建設の埋め立て工事の設計変更を不承認とする沖縄県の処分を取り消した。
　この「復帰」50年の現実に怒りが爆発している。中国侵略戦争阻止、沖縄を戦場にするな！　全基地撤去、日米安保粉砕・日帝打倒の大闘争として５・14～16沖縄闘争をかちとろう。青年・学生を先頭に４・23反戦集会・デモ、４・28沖縄デー行動、５・１メーデー・反戦デモを闘おう。
　戦争への危機感と共に、賃金が下がり続ける中での物価騰貴、生活破壊への怒りが広がっている。戦争とインフレに対して、労働組合は今こそ反戦と賃上げを掲げて立とう。国鉄分割・民営化攻撃と唯一闘い抜き、改憲・新自由主義攻撃と対決してきた国鉄闘争の存在、そして11月労働者集会25年の地平は、闘う労働運動再生の展望だ。
　動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同から発せられた「11月労働者集会25年３労組共同アピール」をすべての労働者・労働組合に広げ、帝国主義戦争と対決する階級的労働運動を組織しよう。