（資料写真）防衛省

　【東京】岸信夫防衛相は26日の記者会見で、北大東村への移動式警戒管制レーダー配備について、航空機による測量調査の入札を公告する方針を示した。航空写真の撮影やレーザー測量で、地形の状況などを調べる。公告時期に関しては「今後実施する」と明言を避けたが、太平洋側の警戒監視体制の整備は「喫緊の課題」とした。 【写真】警戒対象は？　宮古陸自　警備に小銃を装備　住民抗議　説明求める 　防衛省は「測量などは候補地として適切かどうかを調べるもの。配備の決定は、その結果を踏まえて検討する」としている。 　北大東周辺では、中国の情報収集機などが沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上を飛行する事例が多く確認されている。 　岸氏は「太平洋へ進出する航空機などへの対応は喫緊の課題」と強調。「大東諸島を含む太平洋側島しょ部は警戒監視、情報収集の空白地域となっている」と必要性を説明した。 　移動式レーダーの配備で「隙のない警戒監視体制を保持したい」との考えも示した上で「運用基盤や要員の宿泊施設などの整備を検討しているが、いずれにせよ調査の結果を踏まえて検討を進める」とした。 　北大東村へのレーダー配備を巡っては、村議会が昨年12月、自衛隊誘致を求める意見書を全会一致で可決し、防衛省に提出。沖縄防衛局の担当者らが今年3月中旬、宮城光正村長に現地調査の方針を伝えていた。（東京報道部・新垣卓也）