岐阜労働基準監督署は10日、中国籍の女性技能実習生計13人に対して計約1400万円の賃金を支払っていなかったとして、最低賃金法と労働基準法違反の疑いで、縫製加工業「PRO　MODE」（岐阜市本荘中ノ町）と「Anchor」（本巣市見延）の法人と、経営する夫婦をそれぞれ書類送検した。

　署によると、「PRO　MODE」と男性社長（53）は、8人に2020年1月～21年10月まで10カ月間の定期賃金など計約910万円を支払わなかった疑い。「Anchor」と女性社長（54）は、5人に20年1月～21年9月まで9カ月間の定期賃金など計約500万円を支払わなかった疑い。

　署によると、両社は県最低賃金の約15万円を下回る月額9万円の基本賃金しか支払っていなかった。「経営不振で資金繰りが悪化していた」などと説明しているという。

　未払い額は最大で約190万円を超える実習生もいた。両社とも現在は従業員がおらず、事実上倒産しているという。実習生が署に相談して発覚した。