７月８日、ダニラ・ダビドフさん（写真）が母国ロシアを離れたのは、政府がウクライナ侵攻を開始してから数週間後のことだった。カザフスタンのヌルスルタンで５月撮影。提供写真（２０２２年　ロイター/Dana Grivtsova）

［ロンドン　８日　ロイター］

 – ダニラ・ダビドフさん（２２）が母国ロシアを離れたのは、政府がウクライナ侵攻を開始してから数週間後のことだった。支持しない戦争で血を流すことを恐れたからだという。

  デジタル・アーティストのダビドフさんは、サンクトペテルブルクで暮らしていた。紛争が長引く中で、ロシア政府が自分のような若者に対し、軍務に就くよう圧力をかけるのではないかと懸念している。

　ダビドフさんは現在の勤務地であるカザフスタンでロイターの取材に応じ、「戦争にも刑務所にも行くのは嫌だったから、国を出る意志を固めた」と語った。

　弁護士や人権活動家によれば、ウクライナ侵攻が始まった２月末以来、ダビドフさんのように兵役義務を逃れようとするロシアの若者が増加している。ロシア社会における紛争への複雑な思いが垣間見られる。

　若い男性の中には、国を離れる人もいれば、兵役免除など別の道を探るべく助言を求める人もいる。あるいは、召集を無視して当局による訴追がないことを期待するだけという例もある。

　ロイターでは、兵役回避を模索している男性７人のほか、弁護士や人権活動家５人に話を聞いた。

　ロシアでは１８─２７歳の男性に兵役が義務付けられており、拒否すれば罰金または２年の禁固刑が科されるリスクがある。

　ある男性はロイターに対し、兵役を拒否したことで、兵役は若者の義務だと信じている家族との間が険悪になったと語った。

　ダビドフさんは、国外で採用が決まっていたので兵役登録を解除し国を離れることができたと語る。いずれは母国に戻りたいと言いつつ、しばらくは無理だろうと嘆く。

　「ロシアを愛しているし、とても寂しく思う」 兵役回避の規模やロシア軍の兵力運用に対する影響の有無についてロシア政府にコメントを求めたところ、窓口として国防省を紹介されたが、回答は得られなかった。

　国防省はウェブサイト上で、「陸軍・海軍における任務はロシア国民の名誉ある義務であり、将来においてかなりの優遇が約束される」としている。

　ロシア政府は、現在「特別軍事作戦」を遂行中であり、計画通りに進行していると述べている。ロシアのプーチン大統領は、国家のために戦う兵士らは「英雄」であり、ロシア語話者を迫害から救い、「ロシアを崩壊させようとする西側の計画」を挫折させている、と称賛している。

　大統領は３月、ロシアより西側に近い考えを持つ者は、「裏切り者」であると述べた。 ２月２４日、ロシアは万単位の兵力をウクライナに投入し、第二次世界大戦以来で最大となる地上侵攻を開始した。

　キエフ近郊からロシア軍部隊が撤退した後、戦況は膠着気味となり、ロシア政府はウクライナ東部の確保に注力して砲撃の応酬による消耗戦が繰り広げられている。

　プーチン大統領が頼りにしているのは職業軍人で構成される陸軍だが、西側諸国によれば、開戦以来相当の損失を被っているという。ロシア陸軍が十分な志願兵を補充できなければ、同大統領の選択肢は、ロシア社会を巻き込んで徴集兵を動員するか、自身の野望を縮小させるか、ということになる。

　プーチン大統領は、徴集兵をウクライナ紛争での戦闘に参加させるべきではないと繰り返し公言しているが、国防省は３月初め、すでに一部の徴集兵がウクライナで戦っていると述べている。６月にはロシア軍検察官が国会上院において、約６００人の徴集兵が紛争に動員されており、その結果、１０数人の将校が懲戒処分を受けたと証言している。

　ウクライナでは戒厳令が敷かれ、１８歳から６０歳までの男性は出国が禁止されている。ウクライナ政府は、ロシアによる侵攻は一方的な帝国主義的な領土奪取であり、最後まで戦い抜くと表明している。

　＜「怯えている人は多い」＞ ピョートル大帝がロシアを欧州の大国として変貌させて以降、ロシアの支配者は、世界屈指の規模の戦闘部隊である巨大なロシア軍の一部を徴兵制に頼る例が多かった。

　対象年齢の男性は、１年間の兵役に就かなければならない。ロシアは年２回行われる召集により、年間約２６万人の兵士を集めている。ロンドンを本拠とする国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によれば、ロシア軍の兵力は合計約９０万人である。

　学業や医療上の理由による応召延期などの合法的な手段も含め、兵役回避は以前から定着している。だがここ数カ月、兵役回避の方法について支援を求める若い男性が増加していることが、そうした助言や法的支援を提供している弁護士や人権活動家４人への取材から明らかになった。

　そのうち２人によれば、大半はモスクワやサンクトペテルブルクなど大都市の若者だという。 無料の法律相談を提供している団体の１つが、ロシア出身で現在キプロス在住のドミトリー・ルツェンコ氏が共同運営者を務める「リリース（解放）」だ。ルツェンコ氏によれば、徴兵忌避の方法について助言を求める人々のために「リリース」がメッセージングアプリ「テレグラム」上で運営している公開グループでは、ウクライナ侵攻前に約２００人だった参加者が、現在では１０００人以上に膨れあがっているという。

　もう１つの人権団体「シチズン・アーミー・ロー（市民・軍・法）」は、軍ではなく病院などの国営機関で働くなど、兵役以外の形での公的奉仕を模索する人への助言に力を入れている。

　この団体によれば、問い合わせる人は、昨年の同時期には４０人前後だったのが、最近ではその１０倍に当たる４００人以上に増加したという。

　同団体のセルゲイ・クリベンコ氏は、「怯えている人は多い。実際に戦闘に従事している軍には入りたくないのだ」と語る。 「プリツィブニク（徴集兵）」と呼ばれる法務支援団体の会長を務める弁護士のデニス・コクシャロフ氏は、具体的な数は明らかにしなかったものの、ウクライナ侵攻当初、兵役回避についての助言を求める人の数が約５０％増大したと話す。問い合わせの件数はその後減少し、最近では戦闘を志願する若者の数が増えていると話す。

　コクシャロフ氏はこうした変動について、人々が紛争という状況に慣れ、「愛国心を示そうとする」人が増えたのではないかと推察している。

　＜母国を離れて＞ サンクトペテルブルク出身のフョードル・ストレリンさん（２７）は、侵攻開始直後には戦争に抗議していたが、２月末にはロシアを離れる決意を固めたという。

　現在ジョージアの首都トビリシに移ったストレリンさんは昨年、近視を理由に免除を認められて兵役を回避していたが、全面的な動員の懸念があることからロシアを離れることを選んだと話す。

　「故郷を離れて寂しいし、自分の居場所を失ってしまったという思いがある」とストレリンさんは言う。 軍務に就くよう召集を受けた若い男性の中には、当局が他で十分な人数を確保していることを当て込んで召集を無視する人もいるという。

　ロイターの取材に応じた若者や弁護士、人権活動家６人が明らかにした。 テクノロジー分野で働くロシア南部出身のキリルさん（２６）の場合、４月に召集令状が届いた後、５月には身体検査を受けるよう電話があった。だが、ウクライナでのロシア軍の作戦を支持していないため、応じなかったという。 キリルさんによれば、そのせいで戦争を支持し、誰もが兵役義務に応じるべきだと考える家族や友人の一部との関係が緊張したという。「ウクライナの人々は兄弟のようなものだ。あの国は知り合いもたくさんいるし、こうした軍事行動は支持できない」とキリルさんは説明する。 キリルさんによれば、６月、彼が不在のときに警察が自宅を訪れ、母親になぜ息子が兵役を忌避しているのか尋ねたという。キリルさんの証言の裏付けを得ることはできなかった。ロイターは、ロシア内務省のメディア広報担当部署に取材を試みた。電話に出た担当者には別の電話番号を教えられたが、何度かけても応答がなかった。 ＜戦争と平和＞ ウクライナ政府と同国を支援する西側諸国政府は、ロシアはすでに、１９７９－８９年のアフガニスタン侵攻の際にソ連軍が失った１万５０００人と同程度かそれ以上の犠牲を出していると推測している。ロシア政府は３月末、ウクライナでの軍事作戦開始以来、ロシア軍兵士１３５１人が戦死し、数千人が負傷したと発表したが、その後公式の戦死者数は更新されていない。 ロシアが兵員の補充を模索している兆候はある。５月、プーチン大統領は軍への志願者に対する４０歳の年齢上限を撤廃する法律に署名した。このとき国会議員らは、この改正により先端的な装備やエンジニアリングなどの専門分野における経験豊富な人材が集まるはずだと述べていた。 匿名を希望する３０代のロシア人男性はロイターに対し、いくつか個人的な事情を確認したいという建前で、軍のオフィスに出頭するよう電話で要請されたと語った。オフィスでは、軍服を着た正体不明の男性が過去の従軍歴について質問し、ウクライナでの戦闘に参加すれば月額３０万ルーブル（約６５万円）の報酬を出すと申し出たという。 ロイターではこの証言について独自の裏付けを得ることができなかった。 この男性は、自分は職業軍人ではなく、兵役を終えて以来１度も十を発射したことがないことを理由に、このオファーを断ったという。 「３０万ルーブルもらっても、死んでしまっては何もならない」とこの男性は話した。

（翻訳：エァクレーレン）