海保から質問を受ける男性（左）と女性（右から２人目）。足元には水中銃が横たわる＝１０日午後４時半ごろ、東村

　7月10日、日曜日の昼下がり。波の穏やかな沖縄県東村の沖合にフロートを浮かべ、潜っては浮上してを繰り返す2人組がいた。駐車場にはYナンバー車両。しばらくして、ゆっくりと岸に上がってきた米国人とみられる男女の足元には、鋭利な銛（もり）に発射機を備え、漁業者以外の使用が禁止されている水中銃が横たわっていた。（北部報道部・西倉悟朗）

【写真】「地元民が頻繁に監視」「要注意だ」米軍関係者ら、密漁をフェイスブックで指南　非公開グループに1600人

　上陸した男女をすぐに海上保安官らが取り囲んだ。「これで魚を突いたのか」。保安官の問いかけに男は「サメを避けるために持っていただけ」と慌てる様子もない。だが、質問を変えながら食い下がり、追及を続ける保安官らの姿勢に諦めたのか、しばらくすると「魚1匹を突いた」と認めた。

■SNSに魚掲載

　男は「これまでいろんな場所でやっているが、ここでは初めて。観光地ではないし、人を巻き込む危険がないので問題ないと思った」。水中銃を使うことが違法だとは知らなかったという。男は米軍キャンプ・フォスターの所属。海保が2人を調べている。 　国頭漁協潜水部長の伊藤和浩さん（45）によると、2人は常習犯。今年1月にも同じ場所で車両が目撃されており、同日に男の交流サイト（SNS）に密漁したとみられる魚が掲載されていた。 　伊藤さんによると、米軍関係者による密漁は少なくとも10年以上前から確認されている。海保も対策に力を入れ、たびたび摘発している。

■海保は対策に力

　だが、海保から厳重注意を受けた後も密漁を繰り返す米軍関係者や、発覚を警戒して水中銃や捕獲したイセエビなど魚介類を海岸付近に隠し、摘発の恐れがないことを確認した上で上陸するケースもあるという。

　特にここ数年は、北部地域で被害が増え、米軍関係者が水中銃を持って海に入る目撃情報が毎月報告されているという。伊藤さんは「今回摘発されたのは氷山の一角だ」と指摘する。

　現場に駆け付けた同漁協東支部の男性は「遊び感覚でやっているのかもしれないが、こっちは生活が懸かっている。堂々と密漁するのは許せない」と怒った。

　漁業者以外の水中銃の使用は県漁業調整規則で禁じられている。またイセエビなど各漁協が指定する資源保護の対象種を漁業者以外が捕った場合、告訴があれば漁業法195条に基づき最大100万円の罰金が科される。 　

[ことば]

沖縄県漁業調整規則第37条

　漁業者以外の漁具や漁法を制限する規則。魚などを突く「やす」は発射装置がなく潜水器も使わない場合は認められている。釣りざお、たも網なども使用可能。その他の漁具や漁法で水産動植物を採捕してはならないとする。水中銃を使った場合は、同第52条に基づき1万円未満の罰金となる。