沖縄本島南部の土砂採取への反対を訴える自作のリボンを手にする嶋田智恵美さん=2022年5月19日午前11時47分、広島市安佐南区、岡田将平撮影

　77年前、住民を巻き込んだ地上戦が行われた沖縄戦の犠牲者の遺骨を含む土砂を埋め立て工事に使わないよう求める意見書が全国の地方議会から政府や国会に出されている。5月時点で広島県内では広島、尾道、庄原各市議会が意見書を可決している。 　沖縄では太平洋戦争末期、地上戦が繰り広げられ、日米で20万人以上が亡くなったとされる。激戦地だった本島南部では今も遺骨収集が行われている。 　遺骨を含む土砂の問題が起きたのは、名護市辺野古に米軍普天間飛行場（宜野湾市）を移設する計画がきっかけ。辺野古の海を埋め立てるための土砂の採取候補地に、政府が本島南部を入れたことが明らかになり、反発が広がった。 　そうした動きから全国各地の地方議会で遺骨を含む土砂の採取に反対する意見書案が採択。衆議院事務局によると、5月27日時点で、全国から190件の意見書が提出されている。 　広島市議会は意見書案を今年3月に全会一致で可決した。広島市安佐南区の嶋田智恵美さん（75）が昨年12月、議会に請願したことがきっかけだった。 　那覇市出身の嶋田さんは50年前に結婚を機に広島で暮らすようになった。2年前、友人に誘われて沖縄を訪れた際、米軍による事故が起きた場所や埋め立てが進む名護市辺野古などを回り、関心を深めたという。嶋田さんが沖縄出身というと、広島では「海がきれい」「おいしいものがいっぱい」と言われることもあるが、「多面的に考えてほしい。沖縄の人たちが苦しんでいる部分も一緒に考えてほしい」と語る。 　両親は戦時中、旧満州（現・中国東北部）にいて、沖縄戦は経験していないが、嶋田さんの手元には、11年前に亡くなった母が渡してくれた分厚い沖縄戦の写真集などが残る。母が伝えたかった思いが、いまわかる。「ふるさとを忘れるなよ、ということだったのかな」（岡田将平）