令和４年度最低賃金の引き上げ額をめぐり、中央最低賃金審議会の小委員会では大詰めの調整が続く。足元の全国平均時給は９３０円で、政府が目標に掲げる「千円」までの差がどこまで埋まるかが焦点だ。日本の賃金水準は欧米に比べて大きく見劣りしており、消費の回復に向け持続的な賃上げの実現が欠かせない。

　政府は最低賃金を「早期に千円」まで上げる目標を掲げ、平成２８年度以降は新型コロナウイルス禍の令和２年度を除き３％超（二十数円）の引き上げが続いてきた。

　ただ、現状ペースでは目標達成まで早くても３年かかる。労働側は最近の急激な物価高を踏まえ大幅な引き上げを求めており、３０円の大台を初めて超えるかが今年の注目点になる。

　とはいえ、こうした日本の動きは欧米に比べ金額、引き上げ幅ともに差を付けられている。ドイツは最低賃金を７月に従来比６・４％増の１０・４５ユーロ（約１４５０円）へ引き上げ、１０月にはさらに１４・８％増の１２ユーロまで増やす予定。米ロサンゼルス市も７月に６・９％増の１６ドル（約２１８０円）超に引き上げた。 長引くデフレと低成長で日本の平均賃金は約３０年間ほとんど増えなかった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計によると、生活実感に近い購買力平価ベース（２０２１年）で米国の５割強にとどまり、加盟国平均にも劣る。正規・非正規の賃金差が大きいことも課題で、非正規の処遇改善につながる最低賃金引き上げは欠かせない。 一方、物価高に苦しむのは企業側も同じ。

　最低賃金引き上げはアルバイトが多い飲食や宿泊などのサービス業にしわ寄せが大きく、特に体力が弱い中小企業は経営難に陥りかねない。

　雇い止めやシフト削減につながれば労働者にも恩恵はなく、混乱を避けるため政府の支援策が併せて必要だ。 （田辺裕晶）