8月２９日午前11時、「国民保護法」に基ずくＪアラート（全国瞬時警報システム）訓練が品川区でもおこなわれます。
品川区長に必ず渡すという印鑑がおされた要請文
その狙いは、戦争への危機感と不安を煽り、緊急事態宣言が発せられたら、国や自治体の指示に従わねばならないという考えを区民に植え付けることにあります。第二次世界大戦末期、政府は学徒勤労動員を閣議決定し、中等学校以上の生徒、学生を軍需産業に戦争動員しました。また、天皇の命令によって学徒出陣を強行し、満20歳に達した学生を戦場に送りました。戦時、学校という集団の中で統制的に軍事訓練をさせられ、自己犠牲の精神を教え込まれた生徒たち、学生たちは、即戦力として戦争の担い手にされました。Ｊアラート訓練はこの歴史を繰り返すためのものであり、決して許すことはできません。
安倍政権は、自民党の『憲法改正草案』を今秋臨時国会に提出する考えを示しました。９条に自衛隊を明記することと連動し、政府に権限を集中させ、国民の権利を制限する「緊急事態条項」の新設が盛り込まれています。あわせて、弾道ミサイル防衛の強化を口実にしたイージス・アショアの日本配備による攻撃手段の導入で、「戦争放棄」「戦力不保持・交戦権否認」を空文化しようとしています。戦後の地方自治は、国家による国民支配と戦争動員は許さないということが出発点だったはずです。今こそ、原点に立ち返って戦争を拒否し、労働者・住民のいのちと暮らしと権利を守ることに全力を注ぐべきです。
品川区長は、このＪアラート（全国瞬時警報システム）全国一斉情報伝達訓練をやろうとしています。私たちは、これを見過ごすことはでできません。断固中止の申し入れを行いました。いつのまにか既成事実化させてはいけません。今後も声を国民全体で反対していきましょう。
又、翌日には出勤する品川区労働者に、Jアラート反対のビラを配りました。
品川区の労働者に配ったビラ
