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「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書

2018年7月18日
内閣総理大臣 安倍晋三様
復興大臣   吉野正芳様

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書

2017年12月12日、復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を発表しました。しかし、原発事故は終わっていません。毎日増え続ける大量のトリチウム水は希釈後の海洋放出が言及され、廃炉の最大の難関である核燃料デブリは取り出す方法すら見いだせない状況にあります。にもかかわらず、「現在、福島県では放射線の安全性が確保されている」と宣言し、「事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない」「福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように放射線による多数の甲状腺がんの発生を考える必要はない」と断言することは、208人にのぼる甲状腺がんの子どもたちの存在を黙殺する、人間として許されない行為です。東京電力福島第一原子力発電所の事故と多発する甲状腺がんとの因果関係を認めないことは、原発再稼働に不都合な「内部被ばく」と「低線量被ばく」の隠ぺいに他なりません。このような安倍政権は絶対に許せません。
よって、以下の通り要求します。また、要求について2018年8月20日までに書面による回答を求めます。

1.福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による放射線被ばくであることを認め、国家の責任として避難・保養・医療の確保を実現すること。

2.内部被ばくと低線量被ばくの隠ぺいを目的とする「風評払拭・リスコミ強化戦略プロジェクトチーム」をただちに解散すること。

3.復興庁ホームページから「風評の払拭に向けて~原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み~」、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」「風評被害払拭に関する取組み」等の風評払拭を推進する内容を削除すること。

すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)品川
共同代表 奈良雅夫
東京都品川区大井1-34-5 河野ビル3階 電話03-3778-0717
原発とめろ!新橋アクション 事務局代表 北村美和子
東京都品川区大井1-34-5 河野ビル3階 電話03-3778-0717

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