２０１０年以降、１０年連続で減少していた自殺者数が、増加に転じることが確実視されている。２０年は１１月までの暫定値で前年同期比５５０人増の１万９２２５人に上り、特に女性の自殺が急増している。急変の原因、背景は明らかであり、対策は一刻の猶予も許されない。
　警察庁の自殺統計によると、２０年の月別自殺者数は新型コロナウイルス流行第１波後の７月以降、前年を上回る状況が続いている。年間累計は１０月末の時点で前年同期を超えた。
　１１月までの数値を見ると、男性は１万２８４１人で前年を２０２人下回った。一方、女性は６３８４人で７５０人増え、特に８月は４５.０％増の６７３人、１０月は８８.６％増の８７９人に達した。極めて憂慮すべき事態だ。
　厚生労働省がまとめた１０月分のデータからうかがえるのは、自殺した女性の職業の中でも事務員（３３人）や医療・保健従事者（２６人）、販売店員（２２人）、飲食店員（１６人）が目立つことだ。
　また、１９歳以下が計２０人なのに対し、２０～７０代の各年代と８０歳以上は、いずれも１００人台とおしなべて多い。２０～４０代はそれぞれ、前年同月比で約２倍だったことも特徴だ。
　総務省の労働力調査に、女性の自殺者増を解き明かす一端を見いだすことができる。
　１９年は好調な雇用情勢を背景に全ての月で前年同月を上回ったが、２０年は状況が一変。パートやアルバイトなどの非正規労働者数は、全国に緊急事態宣言が発令される前の３月に減り始めた。７月は比較可能な１４年１月以来、最大の１３１万人のマイナスを記録した。
　最新の１１月分の調査結果によると、非正規労働者数は前年同月に比べ６２万人減の２１２４万人で、９カ月連続のマイナスとなった。これらの数字から浮かび上がるのは、女性の経済的な困窮にほかならない。
　新型コロナの感染がみたび拡大し、政府は７日、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。
　飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請したほか、午後８時以降の不要不急の外出自粛も求めた。飲食店、観光関連などのサービス業に従事する割合が多い女性の働く場が失われ、窮地に追い込まれることが想定される。
　生活保護や失業給付、雇用調整助成といった既存の支援事業を組み合わせつつ、生活の維持を支援する施策が求められる。緊急的なセーフティーネットを用意し、ミクロの視点で「体感不安」を払拭（ふっしょく）する必要がある。
　菅義偉首相は昨年１０月、所信表明演説の締めくくりに自身が目指す社会像を「『自助・共助・公助』そして『絆』」と表現した。しかし今、自助や共助に頼る時間はない。