判決後の集会で拍手をする原告の堰立夫さん＝大阪市北区で2021年2月22日午後4時49分、久保玲撮影

　「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。

　「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。

　判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん（76）＝大阪市旭区＝は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん（74）＝同市大正区＝は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセーフティーネットが生活保護だ。勝訴はうれしくて仕方ない」と目を細めた。

　全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決。副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意（しい）的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。

　原告らは24日にも、厚生労働省に控訴断念や速やかな保護費の見直しを要請する方針だ。全国で同種訴訟の幹事役として活動する尾藤広喜弁護士（京都弁護士会）は「厚労省との交渉ではこの勝訴判決を突きつけたい。制度を元に戻させないといけない」と語った。【藤河匠】 　

◇「最低限度の生活、国は直視して」

　原告の一人、堰（せき）立夫さん（68）＝大阪市住之江区＝は勝訴判決に、「裁判所が人の心を持ってくれた。訴えが報われた」と顔をほころばせた。

　高校中退後、造船所や鉄骨工場の溶接工として働いた。腰に負担がかかる体勢で長時間作業し、26歳で椎間板（ついかんばん）ヘルニアを発症。手術して仕事に復帰したが、59歳の頃に再び腰が痛み出し、退職を余儀なくされた。わずかな貯金も底を突き、2011年から生活保護の受給を始めた。

　保護費は月約11万円。つましい生活を続けていたが、13年8月、月額数千円の引き下げが始まった。コメは国産よりも安い米国産を買い、6枚切りの食パンを12枚に切って少しずつ食べるなど、生活を切り詰めた。支給日直前には手元に400～500円しか残らないという。

　「国がやることが全て正しいわけではない。結果はどうであっても、黙っていたらだめだ」。覚悟を決めて、原告団に加わった。以前は、働かず怠けた者が受給しているのではないかという陰口を気にしていた。20年10月、法廷で陳述した際は、「国民の権利の一つだと思っている」と力強く語った。

　22日の判決。裁判長が読み上げる途中で勝訴を確信し、熱いものがこみ上げた。「減額前の支給に早く戻してもらいたい。最低限度の生活とは何か、国は直視すべきだ」と注文を付けた。【伊藤遥】 　

◇基準改定に根拠求める

　岡部卓・明治大公共政策大学院専任教授（社会福祉学）の話　物価下落の算定に妥当性がないとした判決は、基準改定に科学的・客観的な根拠が必要だと明確に示し、最低限度の生活を守る生活保護制度の基本理念に立ち返るよう国に求めたと言える。制度への国民感情や財政状況を改定時に考慮できるとした名古屋地裁判決とは一線を画している。他の同種訴訟でも大阪地裁の判断が軸になる可能性があるだろう。 　

◇大飯原発の許可取り消し判決も

　生活保護費の減額を違法と判断した大阪地裁の森鍵一裁判長（51）は、米軍基地や原発を巡る行政訴訟などを手掛けてきた。 　1997年に裁判官となり、大阪、東京の各地裁などで勤務。那覇地裁時代の2018年3月、米軍普天間飛行場（沖縄県）の辺野古移設を巡り、県が求めた国の工事差し止めを却下する判決を言い渡した。

　20年春、大阪地裁部総括判事に。同年12月、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」として、国の設置許可を取り消す判決を言い渡した。【藤田剛】