民主労総、2021年韓国社会をひっくり返す闘争開始

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(労働と世界 2021.3.31)

民主労総、2021年韓国社会をひっくり返す闘争開始

 

韓国社会の状況を大転換する110万ゼネスト闘争が始まった。民主労総は31日午後ソウル雇用労働庁前で、’2021年民主労総闘争宣言大会’ を開催し、「110万の組織された労働者が先頭に立ち、国民と共に新しい世の中を夢見るゼネスト闘争を必ず成功させる」と宣言した。この日宣言大会はコロナ19防疫指針に従い、ソウル8か所、全国16か所で分散開催された。

ヤンギョンス民主労総委員長は大会辞を通して、「労働者が仕事をよこせと絶叫し、民衆たちは生きさせろと叫んでいる中、ある者は土地投機に没頭し、財閥大企業は一杯になった腹をたたいている」といい、「今労働者を尊重しろと要求することではなく、この社会を完全にひっくり返す新しい状況を構築しなければならない」と主張した。ヤン委員長は続いて、「コロナ19状況で苦痛を受けている必須労働者、所得の不平等に置かれた非正規職労働者、最低の人生を強要されている最低賃金労働者たちのための闘争に打って出る」といい、「ゼネスト闘争を通して、政治の中心が既得権から労働者民衆に変わる正義に満ちた転換の時代を開く」と話した。

民主労総はゼネストにおける5つの核心議題として、基幹産業の国有化、非正規職撤廃、災難生計所得、労働法全面改正、住宅と医療、教育の無償化を掲げている。クォンスジョン金属労組副委員長は、韓国社会を大転換するゼネストという新しい運動を想像し、設計すると話した。クォン副委員長は闘争挨拶で、「私たちの血税で財閥大企業と外国投資資本に数百兆ウォンずつ支援しているが、なぜ経済は依然苦しく、労働者たちは死んでいるのか」と問いながら、「基幹産業を国有化し、労働時間を画期的に短縮することができる設計をつくり、正規職を雇用し、安全な職場を作るようにしなければならない」と話した。

民主労総は、闘争決意文を通して、「今年を通して両極化と不平等体制に対し闘い、それを大統領選を前にした11月、同日同時刻に手を休めるゼネスト闘争を通して、韓国社会が歩んでいく根本的な方向転換を成し遂げようとするもの」と明らかにした。民主労総は続いて

▲災難時期すべての解雇を防ぐための闘争

▲必須労働者をはじめとしたコロナ危機における労働者の生計保障のための闘争

▲不平等体制打破のための非正規職撤廃、不動産投機還収闘争

▲すべての労働者の労働基本権のための労働法を全面改正する闘争

▲無償医療、無償介護、無償教育、無償住宅で基本生活権を勝ち取る闘争を決意した。

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