（写真：TBS系（JNN）

　難民を支援する弁護士の団体が、東京オリンピックで来日した選手や関係者が難民申請の意向を示した場合、適切に審査するよう、政府などに申し入れを行いました。

　東京オリンピックでは来日したウガンダの選手が事前合宿先から失踪し、その後保護され、帰国しています。

　「全国難民弁護団連絡会議」は、「日本に残りたいという意思を示していたのに帰国させたのは問題だ」としていて、政府や大会組織委員会などに、選手や関係者が難民認定の意向を示した際には▼本国の大使館員と接触させないことや▼支援団体に連絡する機会を設けることなどを申し入れました。

　「全国難民弁護団連絡会議」は、帰国したウガンダの選手が本国で処罰などを受けていないか調査することも求めています。（27日18:59）