（写真：読売新聞）

　新型コロナウイルスの影響による入国制限で、外国人留学生の新規入国が２０２１年上半期（１～６月）、コロナ禍前の約９割減となったことが出入国在留管理庁の調査でわかった。外国人留学生の新規入国を原則認めていない国は先進７か国（Ｇ７）では日本のみとなっている。

　出入国管理統計によると、在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は２１年上半期、７０７８人だった。コロナ禍前の１９年上半期の６万１５２０人の１１・５％まで落ち込んだ。２０年も通年で４万９７４８人と１９年の１２万１６３７人から激減していた。

　例年、新年度（３～４月）と秋学期スタート（９～１０月）に合わせ多くの留学生が入国する。しかし、新型コロナ感染拡大で政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。１０月に緩和したが、感染が拡大した今年１月に新規入国を原則停止した。現在、国費留学生など一部が特例で認められているが、留学生の９５％を占める私費留学生は入国できない。

　入国制限の影響で日本以外への留学先の変更や、日本での就職の見直しを迫られる留学生もいる。