【独自】実習生監理団体、所得隠し２億円…国税が架空経費計上を指摘
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外国人技能実習生に実習先をあっせんする監理団体「アジア共栄事業協同組合」（愛知県一宮市）と関連会社が、名古屋国税局から、２０２０年３月期までの３年間に計約２億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。重加算税を含む追徴税額は約１億円。同組合は「すでに修正申告し、全額を納付した」としている。
関係者によると、同組合は架空の監理業務の委託料を経費として申告するなどして、約１億７０００万円の所得を圧縮。同組合の松岡晴記理事長が取締役を務める関連会社「アジア経済総研」（同）も約３０００万円の架空経費を計上するなどしていた。同国税局は、これらを仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しにあたると指摘した。
松岡理事長は読売新聞の取材に対し、「悪意はなく、国税側と経費の認識に相違があった」としている。
同組合は全国各地に支部を置き、監理業務の一部を委託していた。組合関係者によると、実習生の数に応じて派遣先から受け取る監理費の一部を各支部に支払っていたが、実態のないものも含まれていたという。
監理団体は、海外の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先で適正に実習が行われるよう指導する非営利法人。
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「所得隠し」とは？
納税額が本来納めるべき額よりも少ないことが発覚するケースのうち、書類の改ざんや売り上げの隠ぺいなど、意図的に所得を減らすなど、悪質な場合は「所得隠し」とされる。
出典：THE PAGE
