10月28日に告示された広島県知事選の選挙掲示板＝1日午前10時50分ごろ、広島市
14日に投開票され、現職候補が4選を果たした広島県知事選の告示日に、同県内の多数の郵便局長が、営業時間に有給休暇を一斉に取得し、選挙掲示板に現職候補のポスターを張る政治活動をしていたことが、関係者への取材で分かった。日本郵便は取材に「同時に多数の局長が年休（有給休暇）を取得した場合、業務運営に支障が生じることも考えられ、好ましいとは言えない」として、小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」に是正を求める考えを示した。
このうち複数の局長が西日本新聞の取材に、有給休暇の取得は上位の局長からの指示だったと証言した。労働基準法は上司を含む使用者に、原則として労働者が希望する時期に有給休暇を与えなければならないと規定しており、専門家は「労基法の趣旨に著しく反する」と指摘している。
同知事選には現職の湯崎英彦氏ら3人が立候補した。湯崎氏の陣営関係者によると、ポスター張りは衆院選期間と重なり、地方議員らに頼むのが難しかったことなどから、陣営が局長会の地方組織に依頼した。県内約8千カ所の掲示板のうち、局長会は県内全域で約半数を担当したという。
同県内のある局長は、地区役員の局長から「選挙協力することで知事との関係が良くなる」などと説明を受け、有給の時間休を取得してポスター張りをするよう指示を受けた。
告示日の10月28日、営業時間中に有給休暇を取得して職場を抜け、担当する地域内の選挙掲示板にポスターを張って回った。1時間以上かかったという。この局長は「何でこんなことをしないといけないのかと腹立たしかったが、役員の指示なので断れなかった」と不満を漏らした。
日本郵便では、全国の郵便局長が同社の経費で購入されたカレンダーを自民党参院議員の後援会員らに配布した問題が発覚。同社は10月14日、局長らに勤務時間中に政治活動を行わないことなどを指示していた。
中国地方郵便局長会は取材に「よく分からない」などと答え、質問状を受け取らなかった。日本郵便は上位の局長が有給休暇の取得を指示したかどうかについては回答しなかった。
厚生労働省の担当者は「一般論として、上司が部下に有給休暇を取らせて業務外の作業を指示するのは、労基法の趣旨に反する」と話した。
日本郵便は民間企業であり、社員が有給休暇中に個人の意思で政治活動をするのは問題ない。ただ労働問題に詳しい光永享央弁護士（福岡県弁護士会）は「日本郵便では有給休暇さえ取らせれば、部下に政治活動を指示してもいいという誤った理解が広がっているのではないか。有給休暇の取得は従業員の権利だということを社内教育で徹底すべきだ」と指摘した。
（宮崎拓朗、長田健吾）
日本郵便「好ましいとは言えない」
日本郵便の取材への回答は以下の通り。
年休の取得は本来、自由ではあるものの、郵便局の業務の運営に支障を来さないことが前提になる。今回の事案のように、特定の地域で同時に多数の局長が年休を取得した場合、郵便局の業務運営に支障が生じることも考えられ、好ましいとは言えない。このため、局長会として会員の活動を指示する場合、郵便局の運営を十分考慮するよう局長会に対して申し入れを行っていく。
