工事計画が大幅に変更となる可能性などを指摘した沖縄防衛局の文書

　沖縄県名護市辺野古沿岸の米軍基地建設を巡り防衛省沖縄防衛局が２０１５年、軟弱地盤の発覚に伴い工事計画が「大幅に変更」となる可能性を地質調査の業者から指摘されていたことが１０日、分かった。政府は埋め立て開始後の１９年、軟弱地盤の存在を国会で認め工期を大幅に延ばしたが、ごく早い時期に見直しの懸念が出ていたことになる。

　防衛局の関連文書を共同通信が情報公開請求で入手した。米軍が当時、地盤の強度に懸念を示したことも記されており、沖縄県には情報を伏せる一方、米軍と協議していたことがうかがえる。いずれの経緯も公表されていない。