宅配ストライキ、3週間以上継続…消費者の被害は見えないのか＝韓国（画像提供：wowkorea）

韓国で宅配市場でのシェアが50%でトップのCJ大韓通運所属の宅配運転手らのストライキが長引き、消費者への被害が大きくなっている。

民主労総傘下の全国宅配労組CJ大韓通運支部は、先月28日に始まったストを3週間以上続けている。ストにCJ大韓通運宅配運転手2万人のうち8%弱の1700人余りの組合員が参加しているだけだが、組合員が多いソウル、釜山、光州などを中心に1日平均数十万件の配送日程に支障が出ているという。

一部の組合員はスト参加に止まらず、非組合員の宅配運転手の業務まで妨害しているという事実が、オンラインコミュニティなどを通じて明らかになった。

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ストが長期化し、宅配便で送った荷物が途中で足止めされて配送されなかったり、地方の野菜・果物栽培農家がソウルなどの首都圏での販売に大きな被害を被るなどの事例も絶えない。

CJ大韓通運はストで正常配送が難しい代理店では宅配受付を中断し、すでに受け付けられた宅配物品は返送すると言ったが、労組の介入でこれさえ円滑に進められずにいるという。

郵便局と他の宅配会社では配送物量が増え、運転手たちが過剰な業務に苦しんでいる。

　CJ大韓通運労組の長期ストの原因は、基本的に宅配便運転手の処遇に対する労使間の立場の違いがなかなか縮まらないことだ。労組は昨年締結された「宅配労働者への過労死防止のための社会的合意」に基づき、引き上げられた宅配料金が宅配運転手に公正に配分されていないと主張する一方、会社側はその半分を宅配運転手に配分していると反論している。

また、労組は社会的合意の趣旨とは異なり、宅配運転手が分類作業から依然として抜け出せずにいるとしているが、会社側は分類業務支援人材を数千人投入するなど、社会的合意の履行に最善を尽くしていると反論している。

　ストは労働者の権利であり、労組はストを通じて組合員の権利を主張することができる。しかし、旧正月を控え、宅配需要が急増している時期に宅配労組が3週間以上ストを続けるのは、社会的責任を度外視した行為だ。罪のない消費者や小規模事業者の被害がさらに大きくなる前にストを中断すべきだ。会社側も対話による解決により積極的に乗り出さなければならないだろう。