（写真：TBS系（JNN）

２０２０年、自殺者の数は１１年ぶりに増加に転じた。中でも特に増えたのが１０代、２０代の自殺。前の年に比べ、２割近くも増え、合わせて３２９８人となっている（警察庁自殺統計）。

■若者を追いつめる“孤独感” 「コロナじゃない頃は頻繁に誰かとご飯行ったりとか、よくしてたから、そういうのもないし、思いを共有できる人もいないし、孤独感もあるでしょ。弱ってたよね、弱ってたから死のうとしたわけだし」 自ら命を絶とうとした２４歳の男性。きっかけは仕事が続かないことに対する自責の念だった。 「去年の２月に働き始めたんだけど、体調が良くなくて、２週間ぐらいで会社に行けなくなっちゃって。就職する時に給料交渉までして、自分はバリュー（価値）出せるからもっと給料上げて下さいって話ししたのに。あんなに言って入ったくせにすぐ辞めた俺、ダメだなみたいな・・・」 ３か月後の５月、友人のつてで、議員秘書の見習いを始めたが、周りの雰囲気に馴染めず、わずか１日で辞めてしまった。 ちょうどその頃はコロナ第１波の中。悩みを一人で抱え込み、追いつめられていった男性は、次第に死を考えるようになった。 「その時は人に会うこともなかなかできない中で、コロナだったんで。孤独との闘いかなと思ってて。どの選択肢をとっても真っ暗に見えて」 そして去年７月、男性は自ら命を絶つことを考えた。 「ロフトのところにベルトをかけて死のうみたいな。もう明日を迎えたくないみたいな」 男性は偶然部屋を訪れた知人に助けられ、一命を取り留めた。そしてすぐ精神科病院に入院した。 『死にたいな。もう頑張ったもん。やっぱり怖いよ何もかもが。』 『生きてるだけ無駄だよな。苦しいな。苦しいな。』 これはその時、自分に宛てて書いた手紙だ。 「他人目線で俺に話しかけてる。仮想空間で自分を心配してくれる人を作りたかったんじゃないかな。本当につらいよなっていうのがわかる、孤独の中で頑張ってきたし」 男性は今、公認会計士を目指し勉強に励んでいるが、いつまた死にたい気持ちに襲われるかわからないという不安はあるという。 「自己肯定感、超低いし、根本的には、生きたい欲は今でさえないし、転んだ時は落ちるとこまで落ちていっちゃうから、紙一重だなと思う」

■自殺の理由「はけ口がないままストレスだけ溜まっていく」 “自殺リスクの高い相談が発生しました”（警報音声） 相談員Ａ：私、入っちゃおうか。 相談員Ｂ：今日すごい多いんです、１１歳１２歳ぐらいの相談。 相談員Ａ：多いですね。 死にたいと考える人たちに２４時間、チャットで相談に応じているＮＰＯがある。ＮＰＯ「あなたのいばしょ」では、去年３月の開設以来、相談は増え続け、今は１日１０００件を超えている。その多くは１０代、２０代の若者たちだ。 相談員：これも２０代の女性の方ですけど、『死にたい消えたい苦しい辛いそんな気持ちでいっぱい』と。 中には待ったなしの相談もある。 『日曜日に自殺しようと思ってます。最後に少しだけ話を聞いてもらえたらと思いました。』 『あと４分後には特急電車がここを通過します 返事遅すぎる』 『さよな、さよなら』 相談員：例えば駅のホームに立ってる方に関しては、駅員さんだったり、警察とかとも我々が連携をしながら、対応にあたることもあります。 若者の自殺が増える理由についてＮＰＯ「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんはこう話す。 大空幸星 理事長 「友達、会社の友人、同僚と直接会ってコミュニケーションとって仲を深めていく機会が今ないんですよね。なので必然的に頼れる人の絶対数は、これまでとは全然違ってきてると思います。はけ口がないままストレスの要因だけは溜まっていくので、逃げ場がなくて苦しんでいるのが今、起きていることだと思うんですよ」

■『死にたい』ツイートに『イイネ』 このＮＰＯではＳＮＳ上でのパトロールも強化している。ツイッターなどで自殺に関する言葉をつぶやいている人を探し出し、相談窓口につなぐ取り組みも行っている。 大空幸星 理事長 「（ツイッターで）『死にたい』ってつぶやいてる人がいた時に、『イイネ』をするんですね。プレッシャーを感じさせないために『イイネ』がギリギリのラインで。相手は相談窓口に『イイネ』をされるので、そういう相談窓口があるんだということをわかってもらえる。もう（自殺をしようとしている人からの発信を）待っているだけじゃなくて、自分から出向いて、相談していいんだよっていうふうなサインをこちら側も発信していくということが今まさに求められていることですね」

（報道特集１０月２３日放送より抜粋・編集）（30日19:52）

込山洋氏(右)は、岸田文雄首相の演説最中に負けじと演説（東スポWeb）

　衆院選（３１日投開票）最終日となった３０日、東京３区に自民党から立候補している石原宏高氏（５７）の街頭演説会がカオスに陥った。岸田文雄首相（６４）が応援に駆け付けた中、無所属候補の行動に聴衆から怒号やヤジが飛び交う事態となったのだ。

【写真】こちらスマイルを強調する込山氏

　大井町駅阪急大井町ガーデン前は５００人を超える立錐の余地がない聴衆で埋め尽くされた中、「うるさい！」「聞こえない！」「邪魔だ！」と怒りの声が一斉に上がった。自民党の選挙カーの前で、スピーカーとのぼりを手に「無所属候補を差別するな！　私も３００万円の供託金を払っているのになぜ政見放送がないのか！！」と訴えたのは、隣の東京７区から無所属で立候補している込山洋氏（４７）だ。

　込山氏によれば、自民党の街頭演説会が始まる前から場所取りしており、自身の街頭演説を予定していた。公職選挙法では立候補した選挙区外での活動は認められており、自民党側もしぶしぶ了承したという。

　その後、岸田首相が演説するとあって、会場は見る見ると聴衆で膨れ上がり、込山氏の周りも人だらけになってしまった。それでも込山氏はひるむことなく、街頭演説を開始。

　岸田首相が演説を始めた際には音楽を流しながら「岸田首相！！　選挙が近くなれば適当な公約を掲げ、どれだけの人の命が失われたのか。現場にいる都議会議員は恥を知れ！」と込山氏は叫び、ヒートアップ。岸田首相の政見が全く聞こえなくなり、聴衆の怒りはマックスに達したが、込山氏はお構いなしで演説を続行した。

　演説会終了後、込山氏は「妨害するつもりはありませんでした。（聴衆から）２回蹴飛ばされましたよ。『帰れ、くたばれ』と暴言を浴びたが、私も候補者で、どんな圧力にも屈しない。最後はスマイルですよ」と話した。

　込山氏はスマイル党党首のマック赤坂・港区議（７３）の私設秘書で、〝スマイルの伝道師〟を自認している。マック氏は安倍晋三元首相や小池百合子都知事の街頭演説会に乗り込み、選挙制度や大手メディアが泡沫候補を扱わない不公平さを訴え続けた過去がある。

　弟子に当たる込山氏も血は争えないとあって、岸田首相への直接のアタックとなったが、現場は大混乱に陥る事態となった。

何時間も前から列ができ始め、用意された弁当を受け取った

　やれ「分配」だ「減税」だ、選挙まっただなかで各政党や政治家たちは声高に訴える。でもコロナで困窮する人たちは何を思い、何を望んでいるのか。声を聞いた。

【写真】並んだ人たちに配られたお弁当はこちら

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　10月の土曜日の午後、東京・池袋の公園に数百人の行列ができている。折りたたみ椅子持参でスポーツ紙を読む高齢者に交ざって、大きな袋を肩に掛け、スマホをいじりながら並ぶ若者の姿もチラホラ見られる。彼らが待っているのは無料で配られる弁当だ。

　「今日はお弁当だけ。先週は弁当のほかにパンとか果物も配られたけど」と説明してくれたのは40代男性。都内の飲食店でアルバイトをしているが、コロナ禍でシフトが3分の1以下になり、2カ月前から家賃が払えずネットカフェや路上で生活し始めた。

　「今はランチタイムの3時間だけ、週に3回だけだけど、まだ俺には仕事があるからいいよ。バイトの学生さんはみんなクビさ。少しでもお金を浮かすために、あちこちの炊き出しに並んでる」

　男性の手帳には細かい文字で炊き出しスケジュールが記されていた。 「ここの弁当が一番おいしい。でも早めに来て並ばなきゃならないけどね」。この日は弁当が配られる2時間前から並んだという。

　行列の前方にはオシャレな服を着た若い女性も並んでいた。都内の大学に通う福島出身の女性はコロナ禍で居酒屋のバイトがなくなり、ポスティングのアルバイトで生活費を稼いでいると話す。

　「旅館で仲居をしていた母の仕事がなくなってしまったのに、仕送りを増やしてもらうわけにはいかないから、何とか自分で働かないと。でもなかなかバイトも見つからない。節約のため、ここでお弁当を配る日は毎回並ぶようにしているんです。初めて並んだときはちょっと怖かったけど、もう慣れたから全然平気」

　午後4時過ぎ、弁当が配られ始めると列は一気に進んでいく。この女性は弁当を受け取るや否や、猛ダッシュで再び列の最後尾に並んだ。記者も慌てて追いかける。

「弁当が余れば2回目の人にもくれるから」という。しかし、残念ながらこの日は途中で品切れ。

　「早くこんな生活から脱出したい。コロナが早く収まって、またバイトに復帰できるのが一番の望みかな。選挙で給付金や補助金を出すって言ってるけど、どうせまだずっと先のことでしょ。今が大変なんだから、今助けてほしいのに」

　もらった弁当をその場で食べ始めている50代男性もいた。 「今日初めての食事でね。給付金？　欲しいね。消費税の減税もありがたいけど、俺らはもともとお金使わないから。ありがたみは少ないね。使えるほどお金があればいいけどね」

　夏に派遣切りにあい、新たに見つけた清掃の仕事も不定期で、貯金も尽きた。 「生活保護も考えるけど、家族に連絡がいくのが嫌で踏み切れない。家賃が払えなくなったら俺もホームレスになるのかもなって思う。俺たちみたいなコロナの被害者を助けてくれる政治家がいるなら、絶対投票するけどね。期待はできないね」 　コロナ困窮者の数は、たぶん想像以上に多い。選挙で地元を奔走する候補者たちに、彼らの声は聞こえているのか。

（本誌・鈴木裕也） ※週刊朝日 　2021年11月5日号

＜フリーランスで働く人たちの年収の最頻値は、男性で200万円台、女性は100万円未満＞

コロナ禍の影響でフリーランスの働き方を選ぶ人が増えている（写真はイメージで記事の内容とは関係ありません）　kohei_hara/iStock.

  コロナ禍の影響で、フリーランスの働き方を選ぶ人が増えているという。正社員としての勤め先の仕事が減っているためだろう。あるいは自宅でPCを使った副業をしてみて、「これは本業でいける」という展望を持った人もいるかもしれない。

【グラフ】フルタイム就業者の所得分布（正規、非正規、フリー）

　しかし現実はそう甘くない。フリーランスのフリーは自由、ランスは兵隊という意味で、元々の含意は「自由兵」だが、フリーとは「不利ー」で、何の保障もない「不利兵」と揶揄する言い方もある。 給与も悲惨を極めている。

　総務省の『就業構造基本調査』（2017年）に、有業者の年間所得分布が従業地位別に出ている。＜表1＞は、正規雇用者、非正規雇用者、そしてフリーランスの分布を整理したものだ（フリーランスとは、従業地位が「雇人のいない業主」）。年間250～299日就業、週間43～48時間就業の者に限定している。月に22日、1日8～9時間ほど、普通に働いている労働者のデータと見ていい。 ＜表1＞ 赤字は最頻階級で、男性正規は300万円台、非正規とフリーは200万円台で、女性では正規が200万円台、非正規が100万円台、フリーは100万円未満となっている。 これは、家計補助や小遣い稼ぎの短時間労働を含んでいない。月22日、1日8～9時間ほど働くフルタイム就業者のデータだ。それでこの有様とは、少ないという印象を拭えない。最近よく言われる「安いニッポン」が数字に表れている。 フリーランスをみると、男性の31.6％、女性の72.4％が200万円に達しない「フルタイム・ワーキングプア」となっている。フリーランスは労働時間の際限がなくなりがちで、かつ給与の未払いも横行している。こうした搾取に遭いやすいのは、とりわけ女性のフリーランスだ。 ＜表1＞の分布から中央値を算出し、棒グラフにすると＜図1＞のようになる。 ＜図1＞ 男性の正規を除いて、どのグループも300万円に届かない。女性の非正規は204万円、フリーランスに至っては138万円という惨状だ。「1日8～9時間働いて、これはない」と言わざるを得ない。なお『就業構造基本調査』でいう所得とは税引き前なので、手取りはもっと少ないことになる。 これでいて、税金や住居費（家賃）等の基礎生活費は増えているのだから、国民の生活は実に苦しい。一方、企業の内部留保は過去最高と聞く。ある大手企業の社長が言っているが、こういう時期こそ内部留保を取り崩し、従業員に還元すべきだ。ここまで給与が安いと国民の購買力が下がり、モノが売れなくなる。海外からも労働力が来なくなる。商品を売る、必要な労働力を確保する、という2つの面で痛手を被ることになる。要するに、自分たちに返ってくるわけだ。 普通に働けば普通の暮らしができる社会、もっと具体的に言えば「1日8時間の労働で、普通の暮らしができる社会」の実現が望まれる。選挙の公約でよく聞くが、日本の現状は程遠く、時代と共に遠ざかってすらいる。 間もなく衆院選が実施されるが、選ばれた為政者は、上記のスローガンを確実に実現する政策をとって欲しい。 ＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2017年）＞

「事務職での仕事を探しても見つからない」と話す女性＝2021年10月22日、石田奈津子撮影

　新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4～6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。

【グラフで見る】急増した女性の6カ月超失業者の推移

　「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通って簿記や英語での会計を学んでも状況は好転しなかった。

　しかたなく、今は100円均一の店でレジ打ちのアルバイトをして家計をつなぐ。手取りは月10万円程度で、コロナ前から半減。「子どもの教育費をためるためにも転職したい。何回も書類選考で落とされ、『自分のせいなのかな』と落ち込んでしまう」と話す。

　この女性のように、求職しているにもかかわらず失業が長く続く女性の増加が深刻だ。総務省の労働力調査では、失業期間が6カ月超の女性は、昨年7～9月から増え始め、昨年10～12月34万人▽今年1～3月36万人▽4～6月34万人と高止まりしている。月末の1週間に求職活動をしていないと「失業者」とはみなされないため、実際にはもっと多いとみられる。

　また、失業期間が1年を超える人のうち、非正規労働者の割合は約5割を占める。厚生労働省の担当者は「コロナで打撃を受けた飲食、宿泊業は非正規の女性が多い。一つの求人に男女が応募した場合、男性が優先的に採用されるケースもあるのかもしれない」と分析する。

　8月の有効求人倍率は1・14倍。1人の求職者に対して、求人募集が1件以上ある状態だが、分野別にみるとばらつきがある。介護や建設工事関連は3～8倍の一方、一般事務では0・28倍だ。コロナ禍で低下した求人数は回復傾向にあるものの、別の厚労省の担当者は「失業前と同じ職種に戻りたいという希望を持っている人が多いようだ。また保育園の休園などで求職活動がままならない場合もある」と話す。求人と求職の条件がかみ合っていない可能性がある。

　失業の長期化が、困窮につながる。認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」事務局の小森雅子さんは、「昨年に比べて困窮の度合いが高まっていると感じる。インターネットの通信料が払えなくて、オンラインで子どもの授業が配信されても見られないなど、影響は子どもの教育にも及んでいる」と強調する。

　コロナ前から生活困窮者への食料配布を続けている認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」によると、60～80人だった食料を受け取る人が今は400人に上る。そのうち女性は2割で、子ども連れも目立つようになったという。大西連理事長は「コロナ前から低収入だった人が職を失い、見つからない状態が続いているため、困窮は深刻。職業訓練給付金の引き上げや失業手当の給付日数の拡充など、国の支援が必要だ」と訴える。

【石田奈津子】

公務とはいえ、体を壊しては…（イメージ）

　民間企業では残業の時間や賃金は勤め先の規定に従って決められるが、公務員の残業規定はどうなっているのか。また過労だと感じたら、どこに相談すればよいのだろうか。弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答する形で解説する。

　コロナ禍の中、保健所職員が極端な長時間労働を強いられている根拠は、この特例業務に認定されているからです。それでも、過重労働で健康を害すれば、地方公務員災害補償法で医療費の補償や休業補償を受けられますが、体を壊しては元も子もありません。

地方公務員の場合、職員からの勤務条件に関する苦情を処理する窓口として人事委員会がありますが、保健所はその対象外で、労働基準監督署の管轄となります。

　超過勤務が必要最小限といえず、健康への配慮も不十分と思われるときは、労働基準監督署に相談することを、お勧めします。

【プロフィール】 竹下正己（たけした・まさみ）／1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。

※週刊ポスト2021年11月5日号