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ALSOK子会社で、違法残業1876時間と残業代482万円を放置された現役社員が実名告発

10/30(土) 8:47配信

※画像はALSOK昇日セキュリティサービス株式会社公式サイトより

　警備大手の綜合警備保障株式会社（ALSOK）といえば、家庭や企業のセキュリティはもちろん、東京2020オリンピックでも所属選手が活躍するなど誰もが知る有名企業だ。

⇒【画像】賃金全額支払いを認めない会社への「質問状」

　しかし、「bizSPA!フレッシュ」編集部に寄せられたのは「月平均220時間の残業を消されかけた」と語る、ある男性の訴えだ。「約1年間、1人で2人分の勤務をこなした」にもかかわらず、その真実をなかったこととされかけたというのは、ALSOKの子会社に勤務する警備員、小又寛氏（56歳）。

　その顛末とともに、ユニオンや全労連などに頼らず小又氏が個人で立ち上げた「ALSOK労働組合」についても話を聞いた。

「1人で2人分勤務」のいきさつ

　小又氏が勤務するのは1997年に創立、2017年2月に綜合警備保障の連結子会社となったALSOK昇日セキュリティサービス株式会社だ。 「警備業界って、人気がないんです。常に人材募集はしているけれど人材不足という感じで。今回の1人2人分勤務の発端となった2019年はとくにコロナ前だったので、かなりの人材不足でした。でも、そんな状況にもかかわらず、新規の仕事を会社がたくさん獲得した時期でもあったのです」 　その頃、小又氏は、ある事業所の24時間警備を相方と2人で1日おきに担当していた。しかし、会社が獲得した業務と警備員数の釣り合いが取れない状況となり、2019年8月、小又氏の相方がほかの警備に回されることになってしまう。

勤務記録改ざんを依頼される

※画像はイメージです

「私がいた事業所は、2020年の春にはなくなってしまう予定だったんです。なので、あまり重要視されず、別の案件に人材が回されていきました。私はセンター長（直属の上司）に依頼され、この頃から勤務記録を労働基準法以内である月60時間以内に改ざんし、違法残業（36協定違反）をするようになりました。

　会社側は、『新しい人が来るまで、お願いします。残業代は支払うので』という感じでしたし、私もこんな大事になるとは思わず、新しい人が入るまでの辛抱だと思っていたんです。でも、コロナの影響もあり、事業所の警備が終了するのが2020年の7月となってしまい、結局は新しい警備員も配属してもらえないままでした」

　小又氏は約1年もの間、（週に1回の休み以外は）1人で24時間勤務を連日こなすしかなかった。その間は「平均残業約220時時間／月（最高約280時間）、違法残業1876時間／年にも及びました。また仮眠5時間、昼休憩と夜休憩が1時間ずつで合計7時間は休憩のようなものがありますが、その間に出かけることは不可能だったため、実質的には24時間拘束されているのと同じでした」という。

放置され続けた違法残業代の請求

　約1年ものあいだ、1人で2人分の勤務を無理してでも小又氏がこなしたのは、新規の仕事を獲得するチャンスを逃すことは会社の大きな損失につながるとわかっていたにほかならない。また、残業代が未払いになるとは想像もしていなかった。 「いまは働き方改革と言って、労働内容や残業時間についてのルールが厳しくなっています。でも法改正以前は、会社から『残業代はキチンと払うから、頼むよ』といった軽い感じで残業を頼まれるということが当たり前の時代がありました。それはきっと、ALSOKだけじゃないと思います」

　約1年の勤務を終えた小又氏は、2020年12月、いっこうに振り込まれない残業代（残業時間1876時間、金額約482万円）を請求したが、会社側から反応はなかったという。もちろん、そのあとも再三にわたり請求し続けた。しかし、どこで話が止まっているのか、違法残業代は放置され続けた。 「会社には何度も警告しました。それでも支払われないし、違法残業代に関する話題自体をスルーされたんです。このままでは、労働基準監督署に相談するしかなくなることも伝えました。それでも放置されたので、今年2021年2月、これはもう労基署に告発するしかないと思い立ったんです」

消されかけた月平均220時間残業

会社側が是正勧告受理を認め、謝罪した文書

　横浜西労基署へ行ったこの時点では、小又氏はまだ労働組合を結成していなかったため、いち労働者として相談している。 「しかし、労基署から連絡を受けた会社側は、驚くようなことを言ってきたんです。『私たちは、勤務記録にある分だけ支払います』と。耳を疑いました。勤務記録の改ざんを指示してきたのは会社側なのにです。

　なので、私は『記録のない時間帯は誰が勤務したのですか？ 顧客から委託料だけ受け取って、警備員は配置しなかったのなら、顧客に対する契約違反であり、架空請求なので、顧客に告発します』と言いました」 　すると会社側は態度を翻し、2021年5月14日、横浜西労基署より是正勧告されたALSOK昇日セキュリティサービス株式会社は、月末までに労働基準法違反の再発防止対策を報告することと、小又氏に違法残業代を支払うよう指導を受け、違法残業代を5月末に支払うことを約束した。

延期される違法残業代の支払い

未払い賃金の詳細

　しかし、またも衝撃が襲う。5月末に違法残業代を支払うと約束していた会社側が、支払い日直前の5月28日になって「親会社のALSOKからストップがかかった」と一方的に支払い期日を延期してきたのである。

「納得のいかない私は、6月2日、直接親会社のALSOK本社に赴き、ALSOK村井会長との面会を要求しました。でも、多忙を理由に面会を拒否されました。その後、紆余曲折あったものの、6月28日に違法残業代の未払金は全額支払われ、会社側からは謝罪もありました。ただ、村井会長からは何の連絡もありませんし、労働基準法違反の再発防止対策も策定中のままです」

　また、小又氏は未払金の支払いが延期された件について、「5月末に違法残業代を支払い、もし表沙汰になると、6月末におこなわれる株主総会に影響しかねないから、支払いを延期したのではないか」と推測する。

「労基署が指導に入ったことで、驚くようなスピードで未払い賃金は支払われましたが、一方的に違法残業代の支払いが延期されたこと、そしてALSOK会長から何の回答も得られてないということから、会社の隠ぺい体質自体は変わっていないのではないかと思うのです。それに、謝罪はありましたが、もともと残業自体なかったこととして処理されかけましたしね」

責任の所在をはっきりさせる必要がある

未払い賃金が振込された（税引き、控除後）

　小又氏は、ユニオンや全労連には加盟していない。それでも、彼と、職場の人間2人とともにわずか3人でALSOK労働組合を立ち上げている。

「組合結成後、会社側の態度が一変し、話し合いに会社幹部が出てくるようにはなりました。しかし私の訴えを放置し続けた責任を会社側は誰一人取っていませんし、親会社もその点は見て見ぬふりです。ここで責任の所在をハッキリさせてキチンと追及し、シロクロつけて今後につなげることが労働組合の責務だと思っています。また、会社の明日にも繋がると思うのです。私の会社だけでもそうさせないために組合を立ち上げました」

　小又氏が労働組合を立ち上げたのは、労基署が入るまで話も聞いてもらえず、違法残業代の請求を何度も放置されたためだという。労働組合を結成すれば「団体交渉権」というツールが手に入るだけでなく、会社が従わなければ罰則もあるためだと小又氏は続ける。

「労働組合は、最低2人いれば結成することが可能です。どこかに登録をする必要もないし、会社に報告したり認めてもらったりする必要もありません。規約や団体交渉などで会社に提出する書類も、インターネットにすべて雛形があるので、想像したよりとても簡単でした」

労働組合が必要のない社会を望む

「もしもいま、労働環境に悩んでいる方がいたら、まずは労基署へ相談に行ってみることをおすすめします。労基署へ行く前は、ザ・お役所的なイメージを持っていましたが、とても親身になって話を聞いてくれ、スピーディーに対応してくれたので感謝しています。もし、それでもどうにもならないときは、労働組合を立ち上げることも考えてみてください」 これから社会人として活動する若者たちが泣き寝入りをしないようにと願う小又氏は、理想とする着地点について「私が理想としている着地点は、労働組合が必要のない社会です。会社と労働者が協力し合い、労働者が健全にのびのびと働ける労働環境が広がることを望んでいます」と語る。

　なお本件についてALSOK昇日セキュリティサービス株式会社に電話とWebで問い合わせたが期日までに回答はなかった。警備員としての仕事や職場の仲間たちが大好きだという小又氏。彼が望む「労働組合が必要のない社会」が実現することを祈るばかりだ。 ＜取材・文／山内良子＞

自衛隊配備と闘う宮古島

住民闘争の歴史を受け継ぎ基地建設と粘り強く対決

　　　　　　在本土沖縄労働者会議・宮里勝博

　今年の５・１５闘争前に宮古島を訪問した。１８歳までこの島に暮らしていたので帰省かもしれないが、宮古島の自衛隊基地建設状況と反対運動との交流を目的とした訪問だった。
　宮古島への陸上自衛隊のミサイル配備に対しては「ミサイル基地はいらない宮古島住民連絡会」が毎週粘り強く地道な反対運動を展開している。友人たちがそろって言うのは「軍隊は住民を守らない」であり、一旦戦場になれば「住民には逃げ場がない」ことへの怒りだ。
　千代田カントリークラブ所有のゴルフ場への陸上自衛隊駐屯地建設を巡る贈賄容疑で下地敏彦前市長が５月１３日に逮捕された直後だけに怒りが倍増していた。さらに国会審議中の「重要土地調査規制法案」が、沖縄の基地反対運動をつぶすためだという怒りも広がっていた。
　しかし、友人たちの話によると前回の市長選での革新候補分裂のしこりが残っていて「統一行動が取れてない」という。自衛隊の「宣撫（せんぶ）工作」が多岐にわたる一方、沖縄本島の運動団体による先島地方（宮古・八重山地方）への自衛隊基地建設に対する取り組みが弱いとも指摘していた。コロナ禍での「医療チーム派遣」要請などで「自衛隊が『軍隊』ではなく、県の医療体制の脆弱性を補う『災害等救援』として認識されている」と嘆いていた。
　だがこうした中で「ミサイル基地はいらない宮古島住民の会」は毎週粘り強く地道な反対運動を展開している。

既成事実に負けず生きるために抵抗！

　沖縄には既成事実に負けない住民闘争の歴史がある。宮古島には敗戦後、駐留米軍は通信傍受基地が置かれただけだった。その基地も旧日本軍基地跡地を使用したので沖縄本島のような反基地闘争がなかった。しかし「生きるための」闘争は頻繁にあった。
　１９６５年、アメリカ占領下で起きた宮古島農民暴動。事件の発端は、サトウキビ価格が暴落し、製糖会社が経営不振に陥ったことだった。琉球政府は、製糖業界の再編を琉球列島米国民政府から要請されていた。宮古列島では、宮古製糖と伊良部製糖の２社合併が勧告された。この２社に宮多製糖を加えた３社合併を進めるため、宮古製糖の臨時株主総会が７月２４日に予定された。反対派は、前日２３日から株主総会会場を包囲し座り込みに入った。沖縄本島の琉球警察本部が特設警ら隊員３０人を派遣し、反対派との激突となった。反対派の投石に警察はカービン銃を威嚇（いかく）発砲。警察官３４人が負傷、逮捕者２６人。後に指導者８人も逮捕され、宮古島農民暴動として「騒乱罪」が適用された。
　下地島空港建設反対運動も激しい闘いだった。ジェット旅客機大量輸送に対応するためのパイロット訓練飛行場の早期整備を目指した日本政府・運輸省は６８年、米国統治下にあった沖縄の宮古・八重山列島を視察、下地島を候補地に挙げた。６９年４月、住民は飛行場誘致に反対し宮古郡民大会を開催。将来、軍事施設に転用されることを懸念した反対派に対し、賛成派・暴力団が襲いかかる事態となった。７１年８月に空港は軍事転用しないとの主旨の屋良覚書が琉球政府と日本政府との間で交わされ、７２年４月に下地島訓練飛行場は着工された。

労働者階級の団結で戦争を止めよう！

　いま陸上自衛隊約１０万人を動員した大規模演習が強行され中国侵略戦争への策動が強まっている。「台湾有事」を焦点として宮古・八重山ー先島地方での自衛隊基地強化の動きも一層激しくなっている。
　求められているのは、戦争を必要とする資本主義・帝国主義を終わらせることだ。労働組合を破壊し、あらゆるものを民営化して競争原理・市場原理の中に放り込み、労働者を「食うや食わず」の非正規職に突き落とした新自由主義を打倒しよう。
　労働者階級の団結と闘争こそ改憲・戦争を止める力だ。岸田新政権と対決し自衛隊南西拠点化を許さず、中国侵略戦争を阻止しよう！

自衛隊配備と闘う宮古島

住民闘争の歴史を受け継ぎ基地建設と粘り強く対決

　　　　　　在本土沖縄労働者会議・宮里勝博

　今年の５・１５闘争前に宮古島を訪問した。１８歳までこの島に暮らしていたので帰省かもしれないが、宮古島の自衛隊基地建設状況と反対運動との交流を目的とした訪問だった。
　宮古島への陸上自衛隊のミサイル配備に対しては「ミサイル基地はいらない宮古島住民連絡会」が毎週粘り強く地道な反対運動を展開している。友人たちがそろって言うのは「軍隊は住民を守らない」であり、一旦戦場になれば「住民には逃げ場がない」ことへの怒りだ。
　千代田カントリークラブ所有のゴルフ場への陸上自衛隊駐屯地建設を巡る贈賄容疑で下地敏彦前市長が５月１３日に逮捕された直後だけに怒りが倍増していた。さらに国会審議中の「重要土地調査規制法案」が、沖縄の基地反対運動をつぶすためだという怒りも広がっていた。
　しかし、友人たちの話によると前回の市長選での革新候補分裂のしこりが残っていて「統一行動が取れてない」という。自衛隊の「宣撫（せんぶ）工作」が多岐にわたる一方、沖縄本島の運動団体による先島地方（宮古・八重山地方）への自衛隊基地建設に対する取り組みが弱いとも指摘していた。コロナ禍での「医療チーム派遣」要請などで「自衛隊が『軍隊』ではなく、県の医療体制の脆弱性を補う『災害等救援』として認識されている」と嘆いていた。
　だがこうした中で「ミサイル基地はいらない宮古島住民の会」は毎週粘り強く地道な反対運動を展開している。

既成事実に負けず生きるために抵抗！

　沖縄には既成事実に負けない住民闘争の歴史がある。宮古島には敗戦後、駐留米軍は通信傍受基地が置かれただけだった。その基地も旧日本軍基地跡地を使用したので沖縄本島のような反基地闘争がなかった。しかし「生きるための」闘争は頻繁にあった。
　１９６５年、アメリカ占領下で起きた宮古島農民暴動。事件の発端は、サトウキビ価格が暴落し、製糖会社が経営不振に陥ったことだった。琉球政府は、製糖業界の再編を琉球列島米国民政府から要請されていた。宮古列島では、宮古製糖と伊良部製糖の２社合併が勧告された。この２社に宮多製糖を加えた３社合併を進めるため、宮古製糖の臨時株主総会が７月２４日に予定された。反対派は、前日２３日から株主総会会場を包囲し座り込みに入った。沖縄本島の琉球警察本部が特設警ら隊員３０人を派遣し、反対派との激突となった。反対派の投石に警察はカービン銃を威嚇（いかく）発砲。警察官３４人が負傷、逮捕者２６人。後に指導者８人も逮捕され、宮古島農民暴動として「騒乱罪」が適用された。
　下地島空港建設反対運動も激しい闘いだった。ジェット旅客機大量輸送に対応するためのパイロット訓練飛行場の早期整備を目指した日本政府・運輸省は６８年、米国統治下にあった沖縄の宮古・八重山列島を視察、下地島を候補地に挙げた。６９年４月、住民は飛行場誘致に反対し宮古郡民大会を開催。将来、軍事施設に転用されることを懸念した反対派に対し、賛成派・暴力団が襲いかかる事態となった。７１年８月に空港は軍事転用しないとの主旨の屋良覚書が琉球政府と日本政府との間で交わされ、７２年４月に下地島訓練飛行場は着工された。

労働者階級の団結で戦争を止めよう！

　いま陸上自衛隊約１０万人を動員した大規模演習が強行され中国侵略戦争への策動が強まっている。「台湾有事」を焦点として宮古・八重山ー先島地方での自衛隊基地強化の動きも一層激しくなっている。
　求められているのは、戦争を必要とする資本主義・帝国主義を終わらせることだ。労働組合を破壊し、あらゆるものを民営化して競争原理・市場原理の中に放り込み、労働者を「食うや食わず」の非正規職に突き落とした新自由主義を打倒しよう。
　労働者階級の団結と闘争こそ改憲・戦争を止める力だ。岸田新政権と対決し自衛隊南西拠点化を許さず、中国侵略戦争を阻止しよう！１１・７全国労働者総決起集会に結集しよう！

約3畳の“倉庫”で生活する30代派遣切り男性。住所がないから就活もできない

10/26(火) 8:54配信

約3畳の“倉庫”で生活する北村拓人さん（仮名・38歳）

　厚生労働省によれば、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は、’21年10月8日時点で11万8317人。うち非正規雇用者は5万4152人。新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の“底”がヒビ割れ奈落に落ちる人も……。

 　そんなニッポンの貧困のリアルを総力取材。今回は仕事も住むところも失った30代男性の実態から貧困問題を考える。

⇒【写真】風呂もなく、流し台の水道で頭を水洗い

コロナ禍で派遣切り。借金の末、家も失い事務所の倉庫で生活中

　とある塗装会社の倉庫で寝泊まりしている北村拓人さん（仮名・38歳）は、ほんの1年前までは自分で契約した賃貸アパートで普通の生活をしていた。

「いわゆる就職氷河期世代で、正社員として定職に就くことができず、非正規雇用で食品工場に勤務。自転車操業ながらつましく生活をしていたんですが……。

　友人の借金の連帯保証人になったことがあり、突然その借金を肩代わりすることになってしまったんです」

　そこに追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの影響で派遣切り。コロナの特別定額給付金も借金の返済で消え、家賃の滞納を繰り返した末にアパートも追い出されてしまった。

　ネットカフェを転々とするホームレスに　その後、ネットカフェを転々とするも緊急事態宣言の影響で23時には閉まってしまうため、ホームレスになる。寝床を求める彼に光明が差したのは、ネットの世界からだった。

「貧困者が多く書き込みをする『G』というネット掲示板の存在を知りました。似たような境遇の人たちが安く住める家を探して書き込んでいたので、私もダメもとですが初期費用と家賃ゼロでも住ませてくれる人がいないか、助けを求めることにしたんです」 　すると程なくして初期費用ゼロ、さらに家賃も最初の2か月無料で住ませてくれるというメールが届く。

　コロナ禍で住居を失った人を支援したいというオーナーから入居の条件等を聞いたが、北村さんがこの家に住むことはなかったという。一体、なぜか？その物件に住む条件は…

「その物件に住むには生活保護を受けることが必須になっていて、受給できてからは月々5万円ほど家賃としてかかってくる契約だった。 　いわゆる、貧困ビジネスでした。生活保護を受けるつもりはないし、私はまだまだ働き盛り。国からの支援を受けてまで家が欲しいとは思いませんでした」

3畳の“倉庫”にたどり着くも…

　その後、また掲示板経由で個人経営の塗装会社の家主から「一時避難先として」という施しを受け、現在の約3畳の“倉庫”にたどり着いた北村さん。

　もともと居住スペースではないため、事務所に置いてあったスノコを2つ繫げたものをベッド代わりに。当然風呂もないので、備え付けの水道で頭を水洗いし、体は濡れタオルで拭くのが風呂の代わりだ。

一刻も早く家を見つけたい

　タダで住めるのはありがたいが、ペンキの入った一斗缶や掃除用具、ゴミ袋や会社の備品と一緒に押し込まれており、とても人の住める場所ではない。あわよくば就職も……と考えたそうだが、雇うのは難しいと断られてしまった。

　「就活するためには住所が必要ですが、ここを住所にすることはできません。いつまで寝泊まりさせてもらえるかもわかりません。

　追い出されることになったらまたホームレス状態になってしまうので、一刻も早く家を見つけたい。今は日雇いで稼ぎながら生活費を切り詰め、この生活から抜け出すための資金を貯めています」

ビジネススキルなく、デジタルにも疎い…厳しい再就職

　将来への希望を口にしつつ、小さく丸まった背中には悲壮感が漂う。また、職を転々としてきた彼にこれといったビジネススキルはなく、デジタルにも疎いという。

　再就職の道は厳しいが、一刻も早く家が持てることを願う。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ※週刊SPA！10月26日発売号の特集「貧困パンデミック」より ―［貧困パンデミック］―

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