（写真：福島民報）

　東京電力福島第一原発事故に伴う福島県双葉町の帰還困難区域で、政府は１日、町道１０１号（新山・鴻草線）と１０９号（鴻草・寺松線）合わせて約１・６キロの車両通行規制を解除した。 　同日午前９時に浪江町との境に設けられたゲートが開放された。連日午前８時から午後６時まで、通行証なしで走行できる。オートバイやミニバイクなどは通行できない。

　両町道は町内の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の内外を結ぶ主要道路。通り沿いにある斎場「聖香苑」は１日に運用を再開した。双葉郡内唯一の火葬場で、原発事故の影響で休止し、約１０年７カ月ぶりの再開となった。

２日、東京都内で行われた、北京五輪のボイコットを訴えるデモ行進（藤本欣也撮影）

　中国の人権弾圧に抗議する日本在住の香港人やウイグル人、チベット人、モンゴル人らの団体が２日、東京都内でデモを行い、来年２月に迫った北京冬季五輪のボイコットを訴えた。

　前日の１日に中国が国慶節（建国記念日）を迎えたのに合わせて組織されたもので、「北京人権弾圧五輪反対」の横断幕を先頭に、１５０人以上の参加者が渋谷区の国連大学周辺をデモ行進。「人権弾圧国家での五輪開催を許してはならない！」「日本政府はボイコットの表明を！」などとシュプレヒコールを上げた。

「私たちはこの水で生活しています」などと書かれたプラカードを掲げ、通行する車両や米兵に手を振り、汚染防止を訴える参加者ら＝２日夕、金武町の米軍キャンプ・ハンセンゲート前

　【金武】沖縄県金武町の河川や水道水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）のＰＦＯＳ（ピーフォス）やＰＦＯＡ（ピーフォア）が検出された問題で、金武町民ら有志１４人が２日、同町の米軍キャンプ・ハンセンゲート前で抗議した。

　同町では河川や地下水、地下水を取水している水道水から国の暫定指針値（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計が１リットル当たり５０ナノグラム）を超える値が検出された。町は河川について「ハンセン内が発生源」としているが、地下水と水道水の発生源は特定に至っていない。

　金武町内や名護市、うるま市などから集まった参加者は、英語で「命の水を汚さないで」などと書いたプラカードを掲げ、行き交う車両や米兵に手を振った。

　長女（１２）と長男（１０）を連れて参加した島袋彩花さん（３７）は水道水から指針値の１・４倍の７０ナノグラムが検出された金武区で暮らす。島袋さんは「水道水は飲まないよう子どもたちに伝えた。薄めて指針値以下にしていても、体内に少しずつ蓄積するのが怖い。生活の中で水道水は使わざるを得ない。本当に大丈夫か」と不安をにじませた。そして「町や県、国は発生源を特定し、対策してほしい」と求めた。

　ＳＮＳで参加を呼び掛けた読谷村議の城間真弓さん（４３）は「暮らしと基地が密接だと声を上げづらいが、命の水の問題は別だ。子どもたちのために行動してほしい」と語った。

軍政の指導者ミン・アウン・ウライン総司令官の誕生日である7月3日、ミャンマーのマンダレーで、クーデターに反対する人々が抗議の意を示す旗と三本指を掲げてデモ活動を行った（提供：Time For Revolution/ロイター/アフロ）

　混迷が続くミャンマーで、軍政による実弾発砲を伴う弾圧方針に疑問を抱いた兵士や警察官が、軍や警察を離脱する事例が増えているという。そればかりか、中には民主勢力側に寝返って軍と戦うことを選択するケースもあるようだ。

今年3月、ヤンゴンで市民によるデモ隊に銃口を向ける機動隊員 　

　報道によると9月27日までの過去2週間で兵士、警察官約450人が民主政権側の武装組織に寝返るか、寝返る意向を示して機会をうかがっていることが分かった。

　こうした事態に対して軍政側も駐屯地や軍施設などからの外出を厳しく制限したり、外部からの訪問者に対する規制を強めたりするなどの対応策に出ており、軍内部でも焦燥感と危機感が高まっているようだ。

■　呼び掛けに応じる形で軍や警察を「離脱」

　軍政に対抗するために民主派が組織した「国家統一政府（NUG）」は9月7日、国民に対して「全世界は軍が公営住宅、宗教施設、病院、学校を占拠し、人々を脅し、逮捕し、殺し、私有財産を略奪し、村を燃やすなど、非人道的な戦争犯罪を絶えず行っていることを知っている」として、武装抵抗による「一斉蜂起」を呼びかけた。

　その呼びかけの中にこんな一節もあった。

　「ミン・アウン・フライン国軍司令官に抑圧されてきた全ての兵士、警察官、公務員に警告する。出勤、活動を停止して、国軍司令官と軍政を攻撃せよ」

　つまり、兵士や警察官に対し、現在の職場・任務を放棄して、NUGによって組織された武装市民による「国民防衛隊（PDF）」への参加、つまり“寝返り”を呼びかけたのだった。

　米政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は9月24日、過去2週間の間に兵士や警察官453人が、このNUGの呼び掛けに応じる形で軍や警察を離脱し、あるいは離脱する意思を示したと伝えた。

　この数字と情報は、NUG関係者や警察などを離脱して軍政に抵抗するため「不服従運動（CDM）」に参加している治安組織のメンバーらが明らかにしたものとされ、今回の453人を合わせると、2月1日以降に軍・警察組織を離脱した兵士・警察官の合計は約3000人に上るという。

　この3000人の中には、「国民防衛隊（PDF）」や国境周辺地域の少数民族武装集団に合流し軍政と戦う道を選択した兵士・警察官の他に、隣国インドなどに脱出・避難したケース、さらに地下や地方に逃れて潜伏生活を送っているケースも多く含まれているとしている。

　またNUGなどによると、今回離脱が明らかになった453人の兵士や警察官のうち、約50人がすでにPDFに合流して、市民とともに銃をとって軍と対峙する前線に展開しているといい、残る約400人も軍部隊や警察組織から警戒監視の目を逃れて安全に離脱する機会を探っているという。

■　広がる厭戦気運を軍も警戒

　このような兵士や警察官の「寝返り」情報に関しては、RFAの照会に対し軍政側がこれまでのところ無回答のために、その真偽・信ぴょう性は最終的には確認されるには至っていない。

　ただRFAによれば、事態を重く見た軍は最近、部隊の駐屯地や兵士が家族と居住する軍施設から兵士や家族の外出を厳しく制限するようになったとの匿名の軍関係者の証言を伝えている。こうしたことからも、報じられている数字はある程度実態を反映したものと見られている。

　このRFAの報道によれば、兵士やその家族が外出許可証を入手できるのは病院への通院など健康上の理由だけで、その場合でも所持できるのはわずかの衣類だけで、日帰りが義務付けられるようになったという。

　また外部の人の訪問も厳しく制限され、商人の出入りも厳しくチェックされるようになり、兵舎での生活環境も息苦しいものに変化しているとしている。

　一方、民主派組織は、軍や警察を離脱した兵士・警察官に対して、必要であれば当座の資金を提供したり、場合によっては潜伏先、避難先を準備したりするなど手厚い保護を提供しているようだ。こうした保護によって、さらなる「寝返り」「厭戦気分拡大」を促す努力が続けられている。

■　治安部隊の死者増加も一因か

　9月7日のNUGによる国民への「一斉蜂起」「武装闘争開始」の呼び掛け以降、ミャンマー各地で軍施設の破壊や軍の車列への爆弾攻撃さらに、駐屯地などへの攻撃が激化しており、それに伴い兵士や警察官、さらに市民に紛れ込んだ「ダラン」と呼ばれる当局のスパイの死者も増えている。

　軍政側は兵士や警察官の正確な死者の統計を明らかにしていないが、「ダラン」はこれまでに100人以上が反軍政の市民らによって「国民の裏切り者」として殺害されているとの報告もある。

　9月9日にはヤンゴン西部県サンチャウン郡区で軍の車両に手りゅう弾が投げられ、乗っていた陸軍少佐ら2人が殺害された。

　さらにミャンマー西部チン州タンタラン郡区では9月12日に地元少数民族武装勢力が軍の拠点を攻撃して兵士12人が殺害される事件も起きている。

　こうした軍側の死者が増えていることも、兵士や警察官の間に「現在命令で実施している市民への弾圧が果たして正しい任務なのか」という疑問を生じさせる一因になり、それが軍や警察内部での離脱行動や厭戦気運に影響を与えている、との見方がNUGからは指摘されている。

■　武装化と組織化を急ぐ市民側

　9月27日、独立系メディアの「ミャンマー・ナウ」はNUGが軍と直接交戦している武装市民組織「PDF」からの訴えに応じる形で武器や装備の供給を急ぐ考えを示したと伝えた。

　前線での武器不足を早急に補うと同時に各都市で組織されているPDF相互の密接なネットワークの構築による組織化で情報交換や連携した作戦の実施、さらには各地の少数民族武装勢力とのさらなる協力関係強化で軍との対決姿勢をさらに強める方針を示した。

　こうした一連の動きにより、ミャンマー情勢はさらに混迷を深めることは確実で、今後さらに軍・警察と武装市民や少数民族武装勢力との戦闘が激しくなることは確実な情勢となっている。

大塚 智彦

外国人からワクチン接種の相談を受け付ける仙台多文化共生センター。職員が予約手続きを手伝うこともある

　「外国人労働者の新型コロナウイルス感染が心配だ。ワクチン接種状況を知りたい」。宮城県の食品製造会社に勤務する男性（３８）から「読者とともに　特別報道室」に依頼があった。取材の結果、在留外国人の接種が感染拡大防止の盲点になっている現状が浮かび上がった。

　県によると、昨年末時点で県内の在留外国人は２万２８９０人。留学生が約５１００人、技能実習生が約４３００人と多い。

　男性の会社では９月に入り、県内２カ所の工場で外国籍のアルバイト従業員約２０人の新型コロナ陽性が判明した。いずれも仙台市内の専門学校生で、ワクチン未接種者もいたという。

　市は専門学校でクラスター（感染者集団）が起きたと断定。この学校では同月末までに計４０人の感染が確認された。

　２工場では６月以降、他事業所と合同で職場接種を実施したが、同月下旬に国が申請の受け付けを一時停止したため、従業員のごく一部が接種した段階でストップしてしまった。

　外国籍約１万３９００人が住む仙台市内では昨秋にも、専門学校生ら１００人以上が感染するクラスターが発生。在留外国人のワクチン接種は感染拡大防止に必要なはずだが、市と県、厚生労働省は「外国人の接種率は集計していない」と口をそろえる。氏名や接種歴などが登録される国のワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に国籍の項目がないためだ。

　接種を促す手だては講じられているのか。市は多言語表記の広報誌を夏前に全戸配布したことを挙げ「できる限り広報に努めている」と強調。県は「９月に専門学校や受け入れ企業などに接種促進を呼び掛ける文書を送った」と説明する。

　言葉の壁は依然あり、外国人の生活を支援する仙台多文化共生センター（青葉区）の窓口には「予約サイトが日本語で分からない」などの相談が寄せられているという。

　２工場では外国籍従業員が全体の半数超を占める。既に勤務シフト調整に支障が生じており、さらに感染が広がれば操業停止に陥る可能性があるという。

　取材結果を聞いた依頼者の男性は「行政の危機感は希薄で不安を覚える。専門学校ごとの接種などは、できないのだろうか」と話した。

（岩田裕貴）