党本部に入る岸田文雄総裁＝３０日午前、東京・永田町の党本部（桐山弘太撮影）

　自民党の岸田文雄総裁は３０日、１０月４日に召集される臨時国会の会期を１４日までとする方針を固めた。自民党の森山裕国対委員長が１日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、伝える。新首相となる岸田氏が最終日の１４日に衆院解散に踏み切った場合、次期衆院選は２６日公示、１１月７日投開票の日程が有力となっている。

　複数の与党関係者が明らかにした。１１月２日公示、１４日投開票も想定されるが、速やかに衆院選を実施する必要があると判断しているようだ。 岸田氏は総裁選の期間中に「少なくとも国会の場で所信表明をしたうえで選挙を行うべきだ」と表明してきた。岸田氏は１０月４日に組閣を行ったうえで、８日に予定される所信表明演説と、１１～１３日の代表質問に臨む意向だ。

陳謝する小林市長（中央）ら（２９日、大月市役所で）

　山梨県大月市は２９日、２０２０、２１年度の障害者支援区分の認定で、「医師意見書」を職員が改ざん・偽造した疑いが４６人分あったと発表した。障害者に不利益はないという。市は関与が疑われる担当職員２人から事情を聞いて詳細を確認する方針。

　担当職員のうち１人は関与を否定した後は出勤しておらず、もう１人からも明確な回答を聞くことができていないという。記者会見した小林信保市長は「市民の信頼を損ねた。本当に申し訳ない」と陳謝した。

(写真：朝鮮日報日本語版)

　全国民主労働組合総連盟（民労総）貨物連帯が、新型コロナの感染状況が深刻な中、大勢の労働組合員による集会を強行した。

■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？

　民労総の公共運輸労組貨物連帯は30日午後2時ごろ、忠清北道清州市内にあるSPC三立清州工場近くの8車線道路のうち3車線を占拠し、SPC資本と警察を糾弾する集会を開いた。

　清州市は28日から10月3日まで、市内全域に集合禁止の行政命令を発出している。

　しかし、貨物連帯はこれを無視し、全国の労組員およそ1000人（警察推定）を集めた大規模集会を予定通り開催した。

　忠北警察はこの日、機動隊21個中隊の1470人と刑事など約1500人を、SPC三立清州工場への進入路となる道路に配置し、労組員らの集結を阻止した。

　集会が始まる前、警察は歩道を占拠したまま解散要求に応じない貨物連帯のデモ車両をレッカー車で移動した。このとき組合員の一部がレッカー車の前に立ちふさがり、小競り合いが起きた。

　工場前での集会が警察によって阻止されると、貨物連帯は午後2時ごろ、近くの8車線道路のうち3車線を占拠し、集会を開始。このとき一部の労組員が貨物連帯の車両数十台を一列に並べて車線を封鎖し、車両の通行を妨害した。警察が運転手を逮捕しようとしたが、運転手らが自ら撤退したため騒動は一段落した。

　騒動によって渋滞に巻き込まれた車の運転手らは、クラクションを鳴らして貨物連帯に向かって不満をあらわにした。

　この交通渋滞に関連して苦情が多数寄せられたため、警察は強制解散を試みた。しかし予定された全ての行程を終えた貨物連帯は、4時20分ごろ自主的に解散し、集会は2時間ほどで大きな衝突もなく終了した。

　この日、清州市の中心部5か所で「10・20総ストの実現に向けた同時多発民労総決議大会」の開催を予定していた民労総清北地域本部は、新型コロナ感染拡大の懸念から集会を中止し、代わりに記者会見を開いた。

　警察の関係者は「違法集会の参加者に関する証拠収集資料を分析し、処罰する方針」と説明した。

　清州市もこの日、大規模集会を主導した民労総公共運輸労組の委員長と貨物連帯本部の委員長を感染病予防法違反で警察に告発した。

　今回のストは、今月2日に行われた民労総貨物連帯（光州本部第2支部）によるパリ・バゲット商品の配送拒否集会に触発されたもので、15日から全国のSPCの事業場に拡大。貨物連帯側はSPCグループに対し、物流路線増加・配車に関する再調整を求めている。

　ストの影響でパリ・バゲットの一部の加盟店では営業に支障が出ており、被害が雪だるま式に膨らんでいると不満の声が上がっている。

１０・２０民主労総ゼネストに連帯しよう！

―韓国大使館への抗議・要請行動へ！―

　民主労総は、“不平等打破”“社会大転換”を掲げ、10.20ゼネストに110万組合員の総力を挙げて決起することを宣言しました。

　これに追いつめられたムンジェイン政権は9月2日明け方、警察権力を総動員して民主労総本部を急襲し、ヤンギョンス委員長を逮捕しました。

　そして9月15日には起訴を強行し、初公判が9月30日に予定されています。絶対に許せない不当弾圧です。

“不平等打破”“社会大転換”

　韓国では、労働基準法を適用されていない5人未満の事業所労働者が358万人、団体交渉権の制約を受けている間接雇用労働者346万人、労働基本権を保障されない特殊雇用労働者が220万人もいると言われています。

　また労働現場では、この20年間に年平均2300人の労働者が労働災害で亡くなっています。特にコロナ禍において、解雇や低賃金による生活苦、長時間労働の強制による過労死などが深刻になっています。

　闘争現場では、ストライキ、集会デモ、高空籠城、テント籠城占拠、宣伝戦などありとあらゆる闘いが日々継続されています。

　7月3日民主労総は全国労働者集会を開き、コロナを口実とするムンジェイン政権による集会禁止攻撃をはねのけて、首都ソウルに8000人が結集しました。

　ヤンギョンス委員長は、『「非正規職の正規職化、労働者の雇用と命を守る」、政府がこの約束を守らないなら、われわれは闘いをもってこれを強制する』とゼネストへの決起を訴えました。そして8月23日臨時代議員大会で、満場一致でゼネスト闘争を決議しました。

“弾圧には闘争で、試練には団結の力で”

　民主労総は、9月2日の大弾圧に対して『民主労総の歴史は弾圧には闘争で、試練には団結の力で克服して来た歴史だ。10・20ゼネストをより緻密かつ威力的に成功させ、この社会の大転換を労働者民衆の力で切り開く』とゼネストで反撃に転ずることを宣言しています。

　民主労総と固く連帯し、10・20ゼネストの当日、以下の要領で韓国大使館に対し抗議・要請行動を展開します。ぜひとも結集のほどお願い致します。

　もって、東京―ソウル国際共同行動の一環である11・7全国労働者総決起集会に総決起していきましょう。

結集時間： 10月20日（水）15:30

結集場所：都営大江戸線・東京メトロ南北線「麻布十番」 1番出口

主　　催：東京労組交流センター／動労千葉国際連帯委員会

記者会見で雇用契約などについて説明する斎藤さん（右）

　山形大職員組合は３０日、同大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）に勤務する男性研究員と大学側が雇用契約を結ぶ際、雇用条件の変更を知らせないまま強制的に署名させるなどの違法な対応があったと発表した。賃金が、従事した研究とは異なるプロジェクトの資金から流用されていたとも主張した。

　精神的苦痛を受けたなどとして、研究員は担当教授らに慰謝料と謝罪などを求める民事訴訟を年内にも山形地裁に起こす方針。

■パワハラ被害の主張も

　山形県庁で同日、記者会見を開いて明らかにした。組合によると、非常勤研究員の斎藤健次郎さん（６４）が２０１９年５月、複数年にわたるプロジェクトの職員として有期雇用の契約書を交わした。科学技術振興機構（ＪＳＴ）が出資するプロジェクトに従事する内容だったが、実際は国土交通省が所管する研究に従事させられた。その上、計数百万円の賃金はさらに異なるプロジェクトの資金から拠出されていた。

　組合は、２０年２月の契約更新時にセンターの担当教授が書面の一部しか見せない状態で契約内容への合意を迫り、「来期（の契約更新）はない」と威圧的な発言でサインさせたと主張。その後も斎藤さんは日常的に言葉によるパワーハラスメントを受け、２０年に医師から適応障害と診断されたという。

　労働契約法では、労働者と使用者が、対等の立場で自主的な合意の下に雇用契約を結ぶよう定めている。記者会見に同席した斎藤さんは「雇用のためにサインの強要に応じるしかなかった。雇い止めの不安を抱えながら働くのは限界だ」と訴えた。

　組合側は、税金を基に国立大へ配分される研究資金が、本来のプロジェクトとは異なるプロジェクトへ利用されていた点が、研究費の不正使用に当たると指摘している。

　組合は昨年、大学へ公益通報していたが、学内に設けられた調査委員会の聞き取りが進んでいないとして、公表に踏み切った。既にＪＳＴなど外部機関への公益通報も済ませているという。会見で組合不当労働行為対策担当の仁科辰夫氏は「大学の調査があまりにもずさんだ。早期に事実を明らかにしてほしい」と述べた。

車両をつり下げて着陸するCH53E大型輸送ヘリ＝30日午後1時13分ごろ、読谷村のトリイ通信施設（読者提供）

　【読谷】読谷村の米陸軍トリイ通信施設で30日午後、米軍のCH53E大型輸送ヘリが工事用特殊車両をつり下げて着陸する様子が確認された。村と村議会は同施設での訓練を認めておらず、訓練の度に日米関係機関に抗議している。

　目撃者によると、ヘリは読谷村の海岸沿いの上空を車両をつり下げて飛行し、午後1時10分すぎにトリイ通信施設に着陸した。ヘリは米軍普天間飛行場所属とみられる。

琉球新報社

下地敏彦被告

　沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備をめぐり、市長として配備計画の受け入れを表明した見返りに、国に用地提供したゴルフ場経営者から現金約600万円を受け取ったとして収賄罪に問われた前市長、下地敏彦被告（75）の初公判が1日、那覇地裁（小野裕信裁判長）であった。

　被告側は現金は賄賂ではなかったとして無罪を主張した。 　下地被告は現金受領を認めたが、「政治資金として頂いた。賄賂として受け取ったものではない」と主張。「政治資金収支報告書に記載されていなかったのは私の不徳の致すところだ」と述べた。

　検察側は冒頭陳述で、下地被告が防衛省側と調整し、市議会での答弁内容も決めるなど、受け入れ判断を管理していたと指摘。候補地の一つだったゴルフ場の取得を同省に求めたと訴えた。

　弁護側は、候補地を決めたのは防衛省で、ゴルフ場を押し込んだ事実はないと反論。土地売却は職務と無関係のため、現金を受け入れ表明への謝礼とは考えなかったと主張した。

集まった署名を目黒区保育計画課の職員へ手渡す保護者たち=2021年9月30日午前9時13分、東京都目黒区役所、中山由美撮影

　東京都目黒区立保育園の園児の保護者らが9月30日、区が進める保育園民営化計画の撤回を求め、約6千人分の署名を区に提出した。災害時の防災拠点や福祉避難所として、区立園をなくしてはならない、などと訴えている。

　署名は書面で4743人分あり、オンライン署名も1084人分（一部重複）あるという。区立ひもんや保育園に子ども2人を通わせている竹内冬美さんは、分厚い署名簿を手に「私たちの声を真摯（しんし）に受け止めて下さい」と担当職員に告げた。

　区は2013年策定の民営化計画に基づき、これまでに五つの園を民営化。今年4月、新たな計画の素案を公表し、29年度までにさらに五つを民営化する方針を示した。区の担当課長は署名を受け、「多数の意見が寄せられたことを重く受け止める」と話した。10月中旬に説明会を開き、素案に対する意見募集の期間を11月7日まで延ばした。

　保護者らは区議会へも8月30日、「区立保育園の民営化に関する計画素案の撤回を求める陳情書」と「ひもんや保育園の民営化計画の内容変更を求める陳情書」を提出した。（中山由美）

労働組合結成後に会社から“嫌がらせ”を受けたこともあったという（※写真はイメージです）

　今年1月にオリコンが行った引っ越し会社の顧客満足度調査の総合ランキングで1位を獲得するなど、高い人気を誇る老舗「サカイ引越センター」。

　しかし、同社の若手社員が告発した“過酷な労働環境”に批判が集まっている。 ことの発端は、今年5月に神奈川県川崎市にある宮前支社の若手社員6名が結成した労働組合「全国サカイ引越センター労働組合」。

　組合のHPでは、結成の経緯について、次のように綴っている。 「通常月でも80時間を超える残業、繁忙期は全国（相談メール、情報による）で100時間を超える労働実態などがあり、高熱を出していても勤務を強いられるなど、労働環境の改善をしなければ健康問題、過労運転による交通事故、物損などは防げないと考え、同僚とアルバイト、退職者で組合を結成しました」 機関紙連合通信社によると、6月17日には同組合員らは会見を開き、6，100人の正社員の平均年齢は33歳で平均勤続年数が7年弱であることや、25歳の正社員で基本給が6万円であるなど過酷な労働実態を告発。同組合の大森陸さんは繁忙期の残業時間が月120～130時間であることを訴えた上で、「長時間労働で睡眠不足。慢性疲労の中、トラックを運転せざるを得ず交通事故も起きている」とも語っていたという。

　そんななか、9月29日に大森さんへインタビューを行った「bizSPA！フレッシュ」の『基本給6万円！残業は過労死級、「サカイ引越センター」で労組を作った20代に聞く』と題された記事が公開。 そのなかで大森さんは、労働組合結成のきっかけについて、時給換算したところ神奈川県の最低賃金を下回っていたことや残業や深夜手当の計算が不明瞭だったことを明かし、「年に2回のボーナスも、金額は6万円ほど。さらに、お客さんの荷物を壊したり、車両事故を起こしたりすると、減額、あるいはもらえなくなります」と、厳しすぎる給与体系について語っていた。

　さらに、労働組合結成後に会社から“嫌がらせ”を受けたこともあったという。 「組合員を差別するかのように、組合役員4人だけでの引越し作業を割り当てられたこともあったそうです。おかげで仕事量は激減。さらに宮前支社全員が入るライングループが新たに作られ、4人は“仲間外れ”にされてしまったそうです。それまで行なっていた業務に関する情報共有も円滑にできなくなってしまったそうです」（全国紙社会部記者） 大森さんもインタビューのなかでこう語っている。

　「1か月ほど前からは改善されつつありますが、少し前まではすごく働きづらい環境でした。また、これまでは1日1～2件だった引っ越し件数が1件に減らされ、1か月の給料が5～10万円違っています。手取りで、6月分は15万円、7月分は19万円でした」 SNS上では“作業員の対応が良かった”など利用者から高い評価を受けるサカイ引越しセンター。それだけに現場の作業員とは裏腹な“ブラックすぎる”会社の実情に対して批判の声が相次いだ。

《素晴らしい行動力！古き悪しきブラック企業は今すぐに改善してくれ。さもなくば潰れてしまえ。違法労働させないと会社が成り立たないようなら、それは社長の手腕が無いってだけだからな。》

《べんきょうしまっせ、と言うのならまずは労働基準法を勉強してほしい…》

《令和の時代にこんな会社があるんか…しかもサカイ引越センターって!!!!!シンプルにエグいの！》

　過去にも労災隠し事件やリサイクル品の不正取引事件、パワハラ暴行事件が報じられているサカイ引越センター。ホームページによると経営理念として「社会的責任を果たし 社員の幸せを求める」を掲げ、「健全な経営に努める」とあるが、果たしてそれは守られているのだろうか。