会見した当事者ら

　JR東日本の子会社「ジェイアールバス関東」と同社の男性運転手との労働紛争で、東京都労働委員会は、当時の支店長が男性の不祥事を見逃すのと引き換えに労働組合からの脱退を求めたのは不当労働行為（支配介入）にあたるとして、救済命令を交付した。

　10月1日、男性と代理人弁護士らが記者会見で報告した（命令書の交付は9月16日付）。 命令書などによると、この男性は2018年、回送運転中に喫煙するなどの内規違反が発覚。支店長に呼び出され、加入していたJR東労組を脱退すれば本部に報告しないなどと言われたという。

　男性がこれを拒否し、処分を受け入れる旨を伝えたところ、支店長は転勤などの可能性を示唆し、なおも組合脱退を働きかけた。

　都労委は、支店長の行為は組合の運営に干渉し組合を弱体化させるものだったと認定。脱退について、支店長が「会社がそういう方針だからだ」と話していることなどから、「会社の意を体してなされたものであった」として、不当労働行為（支配介入）と判断した。

　男性らによると、同じ2018年頃からジェイアールバス関東の労働者のうち約400人がJR東労組を離れたという。男性も現在、別組合に加入している。

　一方、会社側は取材に対し、都労委の命令は「承服できない」として、9月29日付で中央労働委員会に再審査を申し立てたと明かした。

ストを実施する男性教員

　私立通信制大ス手の「N高等学校」などを運営する学校法人角川ドワンゴ学園の現役教員2人が、10月7日にストライキを実施する。生徒に影響がないよう16時半からストに入るという。

　2人は労働組合「私学教員ユニオン」の組合員。N高で教えていたが、現在は同学園の別の学校にそれぞれ勤務している。

　ストでは、教員一人あたり生徒150人になることもあるという担当数を減らすことや給与の改善、体調不良で休職・退職者が複数出るような労働環境の改善などを求めるとしている。

　同学園のN高をめぐっては、今年5月19日に亀戸労働基準監督署（東京・江東区）が、休憩時間がとれていないことなどを理由として、是正勧告を出した。

　これを受けて、学園は6月に記者会見を開き、川上量生理事が改善済みだと説明した。

　一方、私学教員ユニオン側は10月1日の記者会見で「未だに休憩が取れない日もある」などと主張。双方の意見が食い違っている。

残業代をめぐる訴訟で、さいたま地裁の判決後に記者会見する原告の男性教諭＝１日午後、文部科学省

　「教員にとっては大変残念な結果。明日からの希望が見えてこない」。

　残業代をめぐる1日のさいたま地裁判決で請求を棄却されたことを受け、記者会見した原告の男性教諭（62）は「まったく評価していない」と語気を強めた。

　男性が埼玉県内の市立小学校教諭として働き始めたのは1981年。教員の自主性が尊重された当時と比べ、現在の働き方は労働基準法違反ではないかという思いが強まり、「無賃残業を無くしたい」と3年前に訴訟を起こした。

　男性は「コロナ対応や学習用タブレット端末の配布など、仕事は増えるばかり。1日3時間以上も無賃で残業させられているのは納得がいかない。教員も一般労働者と同じ、労基法を厳格に守らせてほしい」と訴えた。

（写真：琉球新報社）

　沖縄県金武町の水道水から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）のＰＦＯＳ（ピーフォス）やＰＦＯＡ（ピーフォア）が、７０ナノグラム検出されていたことが１日、分かった。町が同日公表した。国の暫定指針値（１リットル当たり５０ナノグラム）の１・４倍となる。町は昨年７月に検出を把握していたが公表していなかった。指針値を超える水道水を町民が飲み水などとして使用していたことになる。

　町上下水道課によると、２０２０年６月２２日に人口の多い金武区と並里区の各１カ所で水道水を採取し検査した結果、金武区でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計値が７０ナノグラム、並里区では５０ナノグラムを検出した。同日の検査では両区の水源９カ所のうち、金武区の米軍キャンプ・ハンセン近くにある水源３カ所を含む４カ所からも、指針値の１・７～８・２倍の値が検出された。

　上下水道課は結果が判明した７月１日、水源３カ所からの取水を停止。金武区の１カ所は指針値を超えたが、供給量確保のために取水を止めず、県企業局の水と混合することで指針値以下にして供給している。金武区の別の１カ所でも１９年１２月１１日に１７２ナノグラムを検出し、同月１７日に取水を停止していた。

　町のＰＦＡＳ調査は年４回実施しており、昨年９月以降も水道水で４～４４ナノグラム、水源で６～１３０ナノグラムを検出した。数値は下降傾向にあるという。

　昨年７月に結果を把握しながら公表しなかった理由について、上下水道課は「調査期間が終了する２２年度に町民に説明する予定だった。町としてできる対応は取水停止くらいで、町民に不安が広がることや風評被害を懸念し、公表を見送った」と釈明した。

　仲間一町長は「法律で定められた５１項目の基準をクリアし、安全な水を供給していると報告を受けていた。ＰＦＡＳに関しては国が指針を定めていない段階から調査を開始し、実績を積み上げて町民に説明する考えだった」と説明した。 　

　小泉昭夫京都大学名誉教授（環境衛生学）は「特に妊産婦の体内に蓄積して胎児に影響している可能性がある」として、住民の血液検査と低出生体重児の調査を急ぐ必要があると指摘した。

茨城労働局

　茨城労働局は1日、2020年度に長時間労働の疑いで労働基準監督署が監督指導した県内259事業所のうち、約8割の212事業所で労働基準関係法令の違反があったと発表した。

　違反内容別では労使協定(三六協定)で定める限度時間を超えて働かせるといった違法時間外労働が120事業所で最多だった。

　このうち過労死ラインとされる月80時間超の残業をしたのは35.5%の42事業所だった。月100時間超は27事業所、月150時間超は3事業所で、月200時間超の残業も2事業所あった。

　このほか、労働安全衛生委員会の未設置や健康診断の未実施などが56事業所、残業の割増賃金不払いなどが15事業所あった。

　2019年度は監督指導事業所が662事業所、関係法令の違反は518事業所でともに大幅な減少となった。時間外労働の上限規制の浸透などが要因とみられる。

美謝川切り替え工事の中止を求め、「違法な工事を止めろ」と声を上げる市民ら＝1日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ第2ゲート前

　【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴い、沖縄防衛局が美謝川の水路切り替え工事に着手した1日、キャンプ・シュワブ第2ゲート前には工事に反対する多くの市民が詰め駆けた。ゲートから作業内容は確認できなかったが、市民らはフェンスに向かって「違法工事止めろ」と訴えた。

　ヘリ基地反対協議会や、島ぐるみ会議名護の市民ら50人以上が集まり抗議の声を上げた。沖縄平和運動センターの山城博治前議長は「このような無謀な工事を止めたい」と強調した。

（写真：琉球新報社）

　沖縄防衛局は１日午前、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う美謝川の水路切り替え工事を始めた。県との間で、埋め立て承認に基づく実施設計の協議と、森林伐採やそこでの工事に伴う林地開発の協議を継続中だった。県はまだ協議が調っていないとして着工しないよう求めていたが、防衛局は「協議は十分だ」と判断した。県は１日、改めて工事を止めて県と協議するよう求める文書を送った。

 　防衛局は埋め立て承認に基づいて実施設計や環境保全対策について県と協議する必要がある。美謝川は新基地建設に伴う埋め立てで大浦湾側の河口部がふさがれるため、水路や河口の切り替えを実施する。

　県によると、５月から協議を始めたが、環境保全措置に疑義が残っていた。防衛局は「県との間で十分な質疑応答や意見交換がなされたと判断した」と主張した。

　森林法に基づく林地開発行為でも防衛局は５月、県に協議を申し入れたが、県は書類が足りないとして受け付けていない。必要書類をそろえるよう求めたが、防衛局は「さらに協議すべき事項はないと判断した」として工事に踏み切った。

　防衛局によると、工事の委託業者は１日、現場の木々を伐採した。新基地建設に反対する市民らが現場近くで抗議した。

　工事は６月、東亜建設工業、大寛組、富島建設の共同企業体（ＪＶ）と契約しており、最新の契約額は17億６千万円に上る。工期は２０２３年３月末まで。

　美謝川の切り替え工事は名護市との協議も想定されていた。防衛局によると、同局が市に工事の内容を説明して事前に取るべき手続きを問い合わせたところ、市は５月、市との協議は不要との見解を示した。

金武町内でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが検出された２地点

　沖縄県金武町が昨年6月に実施した有機フッ素化合物PFOS（ピーホス）とPFOA（ピーホア）を含むPFAS（ピーファス）の水質調査で、水道2カ所から国が定めた暫定指針値・目標値（1リットル当たり50ナノグラム）以上の数値が検出されていたことが1日分かった。上流部の地下水源2カ所で目標値を超えていたため取水を止めた。停止するまでの約10日間、目標値以上の水道水が提供されていた可能性がある。検出された水道の配水池の給水人口は計2345人（2013年度）

 　検査は昨年6月以降も約3カ月ごとに行われており、県企業局が提供する水の割合を増やすことで水道水の数値は目標値以下に収まっている。町上下水道課の伊芸誠課長は「定期的に調査を続け、22年度に公開予定だった。隠すつもりはなかった」と説明している。

　暫定目標値を上回ったのは、町金武の「いしじゃゆんたく市場」（70ナノグラム）と「金武町集出荷場」（50ナノグラム）。蛇口から水道水を採取した。最新の今年7月の調査ではそれぞれ15ナノグラムと4ナノグラムに下がっている。

　1日に町がホームページで公表した調査結果によると、両水道の上流部にある地下水源計9カ所のうち、これまでに6カ所で目標値を上回る数値が検出されている。

　検出された6カ所のうち3カ所の取水を止めているが、目標値を上回っている別の水源地から現在も取水が続いている。

　町上下水道課は「取水を止めると町民への安定供給ができなくなる」と説明。同課の判断で一部の取水を止め、県企業局が提供する水の割合を増やして混ぜることで目標値を下げたという。

　同課は水源の数値が上回っていることについて、「地下水脈は複雑なので、現時点で原因は特定できていない」としている。

　町保健福祉課によると、これまでに水道水関連で体調を悪くしたといった報告はない。今後、血液検査などをする予定も現時点ではないとしている。

　調査結果は1日から町のホームページで公開されている。仲間一町長は「9月定例会での質疑や報道などを受け、誤解が生じないため早めに公開することにした」と説明した。

（写図説明）金武町内でPFOS・PFOAが検出された2地点

F15戦闘機から発射されたとみられるフレア（照明弾）＝9月29日午前9時51分ごろ、沖縄市高原から北中城方面を撮影（KOZA24さん提供）

　米軍嘉手納基地の第18航空団は1日、9月29日に同基地所属のF15戦闘機が訓練用フレア（発火弾）を誤って発射したことについて、本紙の取材に「地域社会に危険はなかった」と回答した。再発防止に向け「嘉手納基地は問題を非常に深刻に受け止めている。兵士に適切な訓練を実施する」と強調した。

　沖縄防衛局は1日、「フレアは地上に到達する前に空中で完全に燃焼し切る。人体や環境に影響や被害を及ぼすものではない」と説明した。米軍から連絡が入った時間について「やりとりの詳細は、相手方との関係があり、差し控える」と答えた。

　誤射は9月29日午前10時ごろに発生した。県に情報が入ったのは約10時間後で、県民に広く知らされたのは翌30日。沖縄市高原から北中城村方面で誤射の様子が目撃されており、民間地上空だった可能性もある。F15は事故後も飛行を続けている。

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開いた集会で抗議の声をあげる「オール沖縄会議」の関係者たち=2021年10月2日、沖縄県名護市辺野古

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する政党、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」が2日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で約1年ぶりに抗議集会を開いた。新型コロナの感染拡大を受けて中断していたが、緊急事態宣言が9月30日で解除されたことから再開した。

　コロナ禍前に毎月開いていた集会には1千人以上が集まることもあったが、今回はコロナ対策として小規模で開催。県内外で反対活動をする関係者らに向け、集会の様子を動画投稿サイトでも配信した。今後も同様のかたちで毎月開催していく予定という。

　高里鈴代共同代表は「（政府は）コロナ禍を利用して工事を強行してきた。今日を境に基地建設阻止の思いをしっかり継続していこう」とあいさつ。玉城デニー知事は「コロナ禍でも工事を強行する政府の姿勢は県民に寄り添うものではない」とのメッセージを寄せた。

　移設工事は昨年4月、工事関係者の感染が確認されて約2カ月中断したが、その後は感染者が相次いでも工事が続いている。今年8月に16人の感染が相次ぎ、これまで工事関係者計50人の感染が確認されている。

（寺本大蔵）