改憲・戦争への怒りを１１・７へ！
　　　自民総裁選の大反動うち砕け！
　　　　　階級的労働運動の力で反撃を！

労働者民衆の憤激が菅政権を打倒したことで、情勢はさらなる激動へと突入した。連日マスコミを総動員して大宣伝されている自民党総裁選は、安倍・菅両政権が進めてきた新自由主義と改憲・戦争攻撃をあくまでも継続し、それをより凶暴かつ絶望的に強行するために、誰を政権与党の頭目に選ぶべきかを競うものだ。総選挙を前にしたこの大反動攻撃に、野党は何ら闘えず屈服・転向を深めている。今こそ階級的労働運動が力強く登場する時だ。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３労組が呼びかける11・７全国労働者集会へ、労働者の力を総結集させよう！

国家主義で危機突破狙う

　９月15日、陸上自衛隊の全部隊を動員した過去最大規模の大演習が始まった。北海道や東北、四国から九州へと部隊を移動させた上、実戦さながらの訓練を11月下旬まで続けようとしている。「自衛隊が部隊の配備にとどまらず、南西諸島で実際に作戦を行うための備えを本格化させている」（ＮＨＫニュース）と報道されている通り、４月の日米首脳会談を転機に中国侵略戦争への動きを本格化させた日本帝国主義は、沖縄・先島諸島のミサイル基地化と自衛隊の侵略実戦部隊化を加速させているのだ。
　これと並行して、自民党総裁選ではワクチン担当相・河野太郎、自民党前政調会長・岸田文雄、前総務相・高市早苗、自民党幹事長代行・野田聖子の４人がそろって改憲・戦争、核開発、原発再稼働を大合唱している。とりわけ安倍の後押しを受ける高市は、憲法への「国防軍」明記、電磁波や精密誘導ミサイルでの敵基地攻撃、防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額、「尖閣を守るための海上保安庁法や自衛隊法の改正」などの極右的主張を繰り返している。
　そこには、安倍・菅両政権下での改憲を阻まれ、破産と危機を深める日帝支配階級の激しい焦燥感が示されている。改憲・戦争への衝動を募らせる軍需産業など大資本、国家主義的ファシストらの密集した反動が、支配階級の内部で「求心力」をもって台頭しているのだ。このことを決して甘く見ることはできない。
　他方で菅は、警察庁長官に中村格、警視総監に大石吉彦を就任させた。中村は２００９～15年に官房長官秘書官を務め、安倍のちょうちん持ちのジャーナリスト・山口敬之への準強姦事件の逮捕状を警視庁刑事部長としてもみ消した人物だ。警備・公安出身の大石は、天皇代替わり儀式や東京五輪などの警備を指揮し、第２次安倍政権下では首相秘書官だった。この「人事」は、労働者民衆の怒りと闘いの爆発に対する、支配階級の恐怖と憎悪の表れにほかならない。
　総裁選―総選挙過程を通じて改憲攻撃を強めようとする自民党や極右勢力と全面対決し、この秋、改憲・戦争阻止の闘いを全国で拡大しよう。そして新自由主義を打倒する階級的労働運動の大発展を切り開こう。

コロナ下で怒りの火の手

　コロナ禍が始まった２０２０年に、最低賃金並みの水準で働く労働者の割合は14・２％となり、09年の７・５％から倍増した。その一方で、昨年度の国の一般会計税収は60兆８２１６億円と過去最高を更新し、19年10月に10％に引き上げられた消費税収は20兆円を超えた。〈コロナ×大恐慌〉情勢下でますます進む労働者の非正規化・低賃金化と格差の拡大。この新自由主義と階級支配を終わらせなければならない。
　コロナ感染爆発のまっただ中で東京五輪・パラリンピックが強行された上、「重症化リスクの高い患者以外は自宅療養」とする入院制限を政府が打ち出した結果、ピーク時には全国で13万人もの人々が「自宅療養」という形で放置された。８月に全国の警察が扱った変死などの遺体のうち２５０人がコロナに感染していたことも判明し、うち２１８人が自宅や高齢者施設、宿泊施設などで容体が悪化して死亡、32人が外出先で発見されたものだった。都内では８月以降、自宅療養中に亡くなった人は44人に上る。菅や小池都知事による五輪・パラ強行と医療放棄によって、これだけの人々の命が奪われたのだ。
　ところが政府は、「冬の第６波」が予測されているにもかかわらず、公立・公的４３６病院の再編・統合を進め、小池は９月28日開会の都議会で都立病院独立行政法人化のための「定款」採択を狙っている。絶対に許すことはできない。
　こうした中で、「戦場」と化した保健所から怒りの声が上がった。埼玉県越谷市の保健所労働者が「保健師は過労死寸前」「２日間で２時間しか寝ていない」「体調を崩すまで休めない」と労働環境の改善を求める労働基準監督署への通報と記者会見を行った。これにＳＮＳなどで圧倒的な共感・賛同の声が寄せられている。「どこの保健所の職員もそうだと思う。まともではない体制で無理やり回してるんだからこうなるのは分かっていたはず」「コロナで露呈した、公務員の正規職員削減が影響している」「滅私奉公と言われた公務員にも限度がある」「上から圧力かけるだけのお偉いさんをどうにかして。労働者は奴隷じゃない」—-職場にあふれる怒りを団結の力にして、11・７日比谷野音に集めよう。

国鉄闘争の勝利を先頭に

　〈コロナ×大恐慌〉情勢と新自由主義の崩壊は新たな段階に突入しつつある。９月20日、約１兆９７００億元（33兆円）もの負債を抱えた中国最大の不動産会社・恒大集団の経営危機を発端に、世界の株式市場が一斉に急落した。この事態に震撼（しんかん）しているのは中国スターリン主義・習近平政権だけではない。全世界のブルジョアジーも同じだ。彼らは08年リーマン・ショック以来、超金融緩和と巨額の財政出動で辛くも延命してきたが、今やリーマンを超える新たな危機がどこから爆発するか分からない状況に震え上がっている。資本主義はもはや命脈が尽きた。戦争をやる以外に延命できない新自由主義・資本主義を、労働者階級の団結した闘いで終わらせよう。
　階級的労働運動はこの間、決定的な勝利を切り開いている。本紙前号で既報の通り、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰をめぐる行政訴訟で、東京地裁は「ＪＲ東日本を訴訟に参加させろ」という動労千葉・動労総連合の申し立てを認める決定を出した。ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之、ＪＲ東日本社長・深沢祐二らを法廷の場に引きずり出し、今こそ国家的不当労働行為の真実を徹底的に明らかにさせる時だ。
　ＪＲ東の「業務融合化」などの大合理化は職場の矛盾を極限化し、安全崩壊を不可避とする以上、現場からの闘いは必ず爆発する。郵政職場でも、10月からの土曜休配と３万５千人の大合理化に対して、深夜割増を生活の糧にせざるを得なかった深夜勤労働者を先頭に、正規・非正規の分断を打ち破る決起が始まっている。五輪・パラリンピックの「学校連携観戦」拒否を闘った教育労働者は、コロナに乗じたＧＩＧＡスクール構想の新自由主義教育に反撃を開始している。
　職場で上がった反撃の火の手を、新自由主義を焼き尽くす巨大な炎に発展させよう。労組交流センター運動をその中軸として広げよう。関生労組支援陣形を拡大し、映画「棘（とげ）２」上映会を職場・地域で開催しよう。
　韓国・民主労総は「ムンジェイン政府は平和統一の新時代を開くという労働者の命令を拒否し、朝鮮半島の平和を脅かす米韓合同軍事演習と日米韓軍事同盟の強要に振り回されている」（ヤンギョンス委員長）と訴え、米韓合同演習中止を要求してデモを闘い、「非正規職撤廃と労働法全面改正」「正しい産業転換と雇用の国家保障」「公共部門の公共性強化」を掲げて10・20ゼネストを準備している。この闘いと固く団結し、全世界労働者の国際連帯闘争としての11・７集会を共にかちとろう。
　

３・５万人削減―土曜休配阻もう！
　郵政労働者は１１・７日比谷へ！
　　　　　　　　職場を変える挑戦始まった！

（写真　全国労組交流センター労働者部会のビラ。多くの仲間の協力で全国の主要郵便局で配布され、大きな反響を呼んでいる）

郵政で、いよいよ10月には土曜休配、来年の年賀明けには内務の深夜勤廃止が迫っている。日本郵政が今年５月に「ＪＰ　ビジョン２０２５」で打ち出した郵便事業切り捨て―ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）大合理化に対し職場から反撃に立とう！　11月労働者集会の大成功をそのスタートにしよう。

民営化の破綻はもう明らか

　土曜休配、翌日配達体制廃止に伴い、内務の深夜勤の廃止によって郵便の流れを夜中から昼間に移すのは簡単なことではない。２０１０年の「ゆうパック統合」の大混乱を想起させる。あの時には、トラックの車高が発着ホームの天井の高さを超えて郵便局内に入れず、道路が大渋滞に陥り、遅配が連続した。
　統合された元ペリカン便の労働者は着替えのロッカーの位置も知らされず戸惑い、ゆうパックとペリカン便の荷物であふれかえる現場を目の当たりにした管理者は何の指示も出せない始末だった。その結果、配達指定日から３日遅れの生ものを配って謝りまくったのは我々現場の労働者だ。もう二度とあんな破綻の尻ぬぐいをするのはまっぴらごめんだ！　記者会見で「大混乱は職員の不慣れのせい」と言い放った民営郵政経営陣を絶対に忘れない。
　迫りくる大合理化は、郵便事業という公共事業（あまねく公平・ユニバーサルサービス）を民営化した破綻の表れである。唯一の「赤字の解消策」は人件費削減だ。その矛盾の結果としての圧倒的な人員不足は交通事故・郵便事故につながっている。ひとたび交通事故を起こせば、「事故事例研究会」と称したつるし上げ。誤配や書留の亡失ならスキルダウンも含めた二重処分。みんなギリギリの要員配置で、ギリギリの精神状態で日夜働いている。
　土曜休配にしても人員不足の現実は変わらない。土曜、日曜に配達されない郵便を月曜日にまとめて配達することになるのだ。普通に考えても大変な量だ。それは再び事故に直結する。
　この土曜休配を皮切りに、日本郵政は郵便事業を切り捨て物流会社へとシフトしようとしている。その中で「３万５千人削減」をやると言っている。今でさえ足りない人員をさらに減らすのか。ビジョンには「ロボットが配達」「自動運転車が配達」などと大真面目に書いてあるが、ふざけるのもいい加減にしろ。郵便事業は郵便労働者がまわしているのだ。
　土曜休配に伴い、翌日配達体制の廃止による深夜勤廃止という問題がある。しかし、深夜勤務の労働者からは「昼間帯に異動したら減給で生活できない。他の仕事も考えている」などの声が上がり、５月に会社が行ったアンケートでは「深夜勤廃止に７割の反対」。これが示しているのは、深夜から昼間帯への移行に伴う要員確保ができていないということだ。敵の攻撃には必ず破綻点があるのだ。
　そして郵政民営化で生み出された深夜労働者の９割が非正規職であるという矛盾だ。当局は、深夜の割増賃金を生活の糧としてきた非正規労働者をさんざん食い物にして、今度は切り捨てようとしている。

会社を支えるＪＰ労組本部

　ＪＰ労組本部は当局に対して「丁寧な対応を求める」と称し、非正規労働者に「深夜勤廃止」を説得しろと言っている。
　７月の意向確認対話での当局による「丁寧な対応」の中身は、「ベテランゆうメイトとしてあなたが必要です。昼間帯に移行しても引き続き郵便局で働いてほしい」だ。ふざけるのもいい加減にしろ！　さんざんデタラメなスキル評価で賃下げしておいて、こんどはベテランだと持ち上げるのか？　「だったらスキル評価を『Ａ有』にしろ！」「生活できる賃金を！」。これが現場の声だ。そして昼間帯の具体的な行き先すら不明のままで、「余剰人員」と言われながら何カ月も働き続けることの不安と怒り。もう我慢の限界だ！
　ＪＰ労組本部は「自分の職場、自分の働き方等に急激な変化を望むわけがなく、できることなら避けたい」（ＪＰ労組第14回定期全国大会、本部企画局長・山田裕行総括答弁）などと称しつつ、その舌の根も乾かぬうちに、続けて「『守るためにこそ挑戦が必要』と考え、事業ビジョン（案）を組み立てた。経営は会社の責任、労働組合が負うものではない。しかし持続的発展につながる経営推進を求めていく必要がある。……まずは働く者として主体的に方向性を打ち出し、その覚悟を示すことで、会社に迫っていこうと考えている」（同）と言い放っている。組合員に向かって「主体的」に「覚悟」をもって「経営推進」に協力しろと求めているのだ。
　さらに、８月10日付で出された「２０２２春闘方針（案）の策定に向けた検討」では立憲民主党代表・枝野幸男の著書を引き合いに出し、「新自由主義的な社会の次にやってくる時代の方向性を、どう指し示すのか考える」として、それは「見たくない現実に向き合う」ことだと言っている。その中身は、民営郵政当局に代わって大合理化を提唱し、民営化の破綻を現場労働者を犠牲にして乗り切り、民営郵政―日帝を支えようというものだ。

「おかしい」と言える職場に

　目の前で国鉄や郵政の民営化の破綻―新自由主義の崩壊が起きている。それは帝国主義の最後の絶望的延命策も万策尽き果てていることを意味している。「戦争か革命か」の時代認識が問われている。具体的には、職場でどんな些細（ささい）なことでも、当局との力関係を逆転させるテコにする目的意識性をもつことだ。動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線に学び、現場労働者が自らの労働に発言権を持ち、「おかしいことはおかしい」と言える職場をつくることだ。
　ＳＫＹＴ（危険予知訓練）で「あなたは右折する際に対向車と接触しました」「どうしたら事故を防げますか」と言われたら「右折しないことだ」と言ってやろう。続いて「事故を防ぐためには運転しないことだ」と援護射撃しよう。当局の権威を失墜させよう。現場は我々がまわしているのだ！　民営郵政資本とＪＰ労組中央の二重の支配を打ち破り、職場の現実を変える挑戦が東京・首都圏から開始されている。
　11月労働者集会に郵政労働者は正規・非正規、内務・外務の枠を超え、全国の職場から総決起しよう！　日比谷の街にデモで繰り出し、産別を超えた労働者の団結で、民営化は悪であると世に知らしめよう！

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▼ＪＰ　ビジョン２０２５　日本郵政グループが今年５月14日に策定した２０２１〜25年度の経営計画。グループ主要４社で３・５万人の削減を打ち出した（「業務量の増減に合わせて随時増減する」としており、さらなる削減を狙う）。これにより２４００億円余を「費用削減」し、株主に対し「１株当たり50円の年間配当を安定的に実施」するとしている。今後の目標としてＤＸ推進（データやデジタル技術の活用）と、物流や不動産事業の拡大など新規ビジネスの推進を掲げている。
▼事業ビジョン（案）　正式名称は「ＪＰ労組が考える事業ビジョン（案）」。ＪＰ労組が今年５月18日に打ち出した。「取り巻く環境の変化」に対応して「事業構造の改革を急ぐ必要がある」と主張。今後は「ＤＸにより効率的に」し、「荷物分野へのシフト」「ＪＲと郵便の窓口業務の一体化」「コンビニ等とのコラボ」などを提唱。組合員に対しては、「意識改革」を行って「機動的な働き方にも果敢に挑戦し」「複数の職場が勤務先となるような働き方」を要求している。ＪＰビジョンに呼応して出されたもの。

ワクチン証明書
　　　人民分断し医療破壊進める攻撃

政府は「コロナ感染対策と社会経済活動の再開の両立」と称し、ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）や陰性証明書の提示で、たとえ緊急事態宣言下であっても旅行や飲食店での飲酒、営業時間の制限などを大幅に緩和しようとしている。
　自宅死が強いられる医療崩壊の中で医療・保健所体制の拡充が何よりも必要だ。それをあくまで否定し資本の利潤のために「ワクチン万能」を強弁して規制撤廃に突進しようとしている。許しがたい医療破壊だ。年内にはマイナンバーカードを使ってスマートフォン上で証明書を表示し、飲食店やイベント会場などの入り口で提示して入場できるようにすることが検討されている。

国家による強制と支配

　証明書の提示が行動制限解除の条件とされるなら、それは事実上のワクチン接種の強制と証明書提示の義務化を意味する。店舗や会場の入場時に証明書の提示を求め、できない人は排除する——「接種は任意」と言いつつ進められる、労働者人民への重大な分断・団結破壊の攻撃だ。
　すでに飲食店チェーン「ワタミ」では労働者がワクチン接種済みを示す名札着用を強いられるなど、企業での接種強制と証明書携行義務化が横行し、医療・福祉職場をはじめ労働組合の団結をかけた重大な闘争課題となっている。
　まして〈社会保障、税、災害対策〉に限定されるマイナンバー・カードの利用範囲を接種証明を機に拡大すること、政府が接種のデジタルデータで全住民を二分して日常生活の規制を分けることは、改憲・戦争国家化、デジタル独裁への歴史的な踏み出しである。

ＧｏＴｏ再開と一体

　９月３日の経済財政諮問会議で大資本を代表する民間議員は「年末年始には活発に消費活動ができる」ことを求め、接種証明などを活用した経済活動の制限緩和を提言した。政府は接種証明と一体で「ＧｏＴｏトラベル」の再開をめざす。すでに旅行会社は独自に格安の「ワクチン接種済みプラン」を売り出している。
　経団連も接種証明書の提示を条件に、入国時に「２回目のワクチン接種から２週間が経過している者は隔離期間を免除する（現在は14日間の隔離）」「ワクチンパスを有する外国人は入国を認める」「（渡航先が流行中でも）旅行会社や企業による行動管理等で隔離期間中も一定の行動を可能とする」ことを提言している。さらに西村康稔経済再生相は９日、陰性証明にＰＣＲ検査だけでなく抗原検査の簡易キットも活用する方針を示した。陰性証明自体が検査したその時点での陰性を証明するものでしかない。簡易キットはＰＣＲより精度が低いため、現在は無症状者への使用が推奨されていないにもかかわらずだ。
　こうした規制撤廃が新たな感染爆発をもたらすことは必至だ。

世界で反対闘争激化

　ワクチン接種の強制と証明書提示の義務化、業務停止と禁錮刑、罰金などの罰則と停職・解雇、人民分断の攻撃に対し、欧米をはじめ世界中で労働組合を先頭に反対闘争が火を噴いている。フランスで10〜25万人のデモが闘われ、イギリス政府は反対の声が巻き起こる中でイングランドでの証明書提示義務化を断念した。日帝政府による接種証明書を使った医療破壊と改憲・戦争、団結破壊を許さず職場生産点から闘いぬこう。

台湾海峡問題とは何か
　　　中国に照準合わせた侵略戦争
　改憲・戦争阻止！大行進
　　　　　　　高山俊吉弁護士講演

　　　　　　　　　　　　　　　　（写真　講演する高山俊吉弁護士）

（写真　台湾有事を想定し南中国海で共同演習する海自護衛艦いずも（手前）と米原子力空母ロナルド・レーガン）

米日帝国主義の中国侵略戦争への動きが強まる中、９月14日、東京・中央区で「改憲・戦争阻止！大行進」が主催して、高山俊吉弁護士（大行進呼びかけ人）を講師に「台湾海峡問題とはなにか？」学習講座が開かれました。40人の労働者・学生が熱心に講演に耳を傾け、その後討論が行われました。歴史から学んで闘うことの重要性を訴えた高山さんの講演（要旨）

日本の侵略と敗戦の歴史

　菅が辞める話が出た翌４日の朝日新聞の川柳欄に「初めてだ国民のために働いた」という投句がありました。12日の朝日歌壇には「このひとが寄り添うことなどありえぬと誰もが思った広島の朝」という歌が選ばれていました。端的にたたきのめす。やはり歌も武器ですね。
　ただ、人物の問題に収斂（しゅうれん）するのは少し気になる時があります。人が代われば状況が良くなるかもしれないという議論に簡単になってはいけない。ものごとは、なぜこんなことになったのかを知ること、つまり原因を探ることが大切です。
　最近「台湾海峡問題」が叫ばれ、「中国の動きはおかしい」という議論が盛んです。「台湾海峡問題」とは何なのか。今日はそこを探ってみたいと思います。
　話は日清戦争にさかのぼります。１８９４年、日本は李王朝統治下の朝鮮半島を侵略し、宗主国清国との戦争に突き進みました。結果、勝った日本は清国から遼東半島、台湾、澎湖諸島などの領土のほか、途方もない賠償金を奪い取りました。１８９５年のことでした。
　50年という歳月が経過し、１９４５年８月15日、日本は太平洋戦争で敗北する。そして戦争の終結を確認する１９５２年のサンフランシスコ平和条約の第２条（ｂ）で、「日本国は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」ことを承認した。
　そこからさらに20年が経過した１９７２年に日中国交回復の前提として日中共同声明が発表された。そこで「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と誓約したのです。
　ポツダム宣言は、日本が大戦敗北を宣した１９４５年８月15日の20日ほど前に出されたもので、第８項は「カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに我等の決定する諸小島に局限せらるべし」とうたっていました。日中共同声明は、日本がポツダム宣言の堅持を再確認したことにより成立したのでした。
　履行せらるべしとされた「カイロ宣言」は太平洋戦争開始約２年後の１９４３年11月に連合国側が自分たちの戦争方針を確認したものでした。宣言は「台湾など日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国へ返還させることが同盟国の目的である」と言っています。日中共同声明が明らかにした内容は、日本のアジア侵略の歴史をここまでさかのぼるものだったのです。
　さて、共同声明からさらに35年が経った２００７年、日中首脳会談に臨んだ福田康夫首相は「台湾問題に対する日本の立場は一貫している」「我が国は台湾の独立を支持しない」と表明します。長い期間を間に挟んで日本政府の代表が日中共同声明の確認を堅持するとあらためて言ったのでした。
　しかし、２０１２年に日本政府（民主党・野田佳彦内閣）が釣魚群島（尖閣諸島）の「国有化」を宣言したことなどをきっかけに、それまで散発的に発生していた領有権をめぐる紛争は一気に深刻化します。２０１３年に提唱された「一帯一路」構想に象徴される中国の海洋進出や陸路交流拡大に向けた国際戦略も情勢を大きく変えました。
　米国は、中国が新たな覇権政策を画策しているとして対中戦略を大きく転換し、２０１８年には「太平洋軍」の名称を「インド太平洋軍」に変えて照準を中国に合わせました。
　対して19年１月、中国の習近平国家主席は台湾政策について、「武力の使用を放棄しない」と表明し、20年５月、李克強首相はそれまで常用していた「台湾の平和的再統一」という言い方をやめ、「台湾再統一」と言い切りました。

日米共同声明と麻生発言

　さて今年です。日米首脳は、４月の日米共同声明で日米同盟の意義と日本の軍事力強化を確認し、中国に対し「台湾海峡の平和と安定の重要性」「両岸問題の平和的解決を促す」と言いました。「平和的に解決しないなら考えるところがあるぞ」という恫喝（どうかつ）含みの表現は、中国の台湾政策のありようをとらえて中国を挑発するものでした。
　７月５日、麻生太郎副総理兼財務相は、「台湾で大きな問題が起きると（日本の）存立危機事態に関係してきてもおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をやらないといけない」と言いました。中国が自国の一部とする台湾に武力を行使した場合にも、日本は米国とともに軍事行動に立つぞと言ったのですから、それはこれまでの日中共同声明の中身や日中不再戦の姿勢を根底からひっくり返すものです。
　これは麻生財務相の個人的な発言ではない。今年の防衛白書には、「強権をもって秩序を変えようとする者があれば、断固としてこれに反対しなければならない」「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定に重要である」とあります。戦国武将の騎馬姿を表紙に掲げた今年の防衛白書は「臨戦態勢の軍事方針書」というべきものです。
　今や日本の軍事政策の照準はアメリカ同様、明確に中国に絞られています。陸上自衛隊は今月から２カ月にわたり九州各県で10万人を動員する大演習を実施します。隊員総数13万８千人の４分の３近くを国内で最も中国に近い地域に集める異様な規模の演習です。
　自民党は防衛費を抜本的に増額せよと要求しました。政府は日米同盟のもとで、中国に対し「懲罰的抑止の姿勢を明示する必要」を強調し、自衛隊の元幹部は朝日新聞紙上で今日の東アジア情勢を「日清戦争前夜に似ている」と言いました。日清戦争は明々白々な侵略戦争です。恥ずかしげもなく戦機到来と言い切る姿勢に驚愕（きょうがく）します。その発言に何のコメントもしない朝日新聞の神経にも驚きますが。

国際的な反戦のうねりを

　「台湾海峡問題」。それはこの国が再び中国侵略戦争に向かう口実に、あろうことか日本の大陸侵略が原因で生じた「中国の国内問題」を理由に戦争を起こそうと謀る政治的用語です。武力行使を公然と言う中国要人の言は到底承認できませんが、だからと言って日本の侵略戦争が許されるという理屈を許せる訳がない。私たちはものごとを透徹した目で見る必要があります。
　戦争を起こさせない力はどこにあるのか。労働者民衆が反戦と改憲阻止の旗を掲げて立ち上がる。その声が国中に燎原（りょうげん）の火のように広がる。そしてその波が韓国・北朝鮮、中国そして世界の民衆に力強く伝わる。彼らは自国政府の戦争欲求に正面から対決する。あるいはすでに立ち上がっている勢いを一層強める。国際的な反戦のうねりがこの戦争を阻止する確実な力になる。
　11・７全国労働者集会は、様々な場面や分野で闘っている人たちが文字どおり一堂に会し、そこでお互いに力を分け合い力をもらい合う場にしたい。そしてその経験を各自の持ち場に持ち帰り、それぞれがこれまでつくり上げてきた運動をあらためて何層倍にも広げ深めるきっかけにしたいと思います。

デンマークのマクドナルド従業員、ストライキで高給と福利厚生を獲得

by　MATT BRUENIG

　デンマークでは、マクドナルドの労働者は時給22ドルと6週間の休暇をもらっています。それは、デンマークの資本家がより賢明だからではなく、1980年代にマクドナルドがデンマークに進出した際に、労働組合が大規模なストライキやボイコットを行ったからである。

　1988年と1989年には、大規模なストライキを行うとともに、消費者にマクドナルドのボイコットを呼びかける運動を行いました。(Arbejdermuseet)

　デンマークのマクドナルド従業員は、時給22ドル、6週間の休暇、傷病手当を受け取っていることが、数カ月ごとに著名人や出版社によって指摘されています。この報酬は、児童手当、医療費、育児費、有給休暇、退職金、大学までの教育費など、デンマークの一般的な社会保障制度に上乗せされています。

　このような議論の中で、どのようにしてこのような状況が生まれたのかについては、ほとんど語られていません。北欧の労働市場がなぜこのような形になったのかを知るための良い材料であるだけに、これは悲しいことである。

　マクドナルドがデンマークに1号店をオープンしたのは1981年。その時点で、マクドナルドは20カ国以上で事業を展開しており、スウェーデンを除くすべての国で労働組合を避けることに成功していた。

　マクドナルドがデンマークに進出した当時の労働市場は、特定の部門で働くすべての労働者の賃金や条件を定めた部門別労働協約で管理されていた。マクドナルドがデンマークに進出したとき、労働市場は部門別労働協約によって管理されていた。しかし、法的に言えばそうする必要はなかったのです。組合契約は、契約書と同じように、セクターの使用者を拘束するものではありません。それを無視したからといって、会社を訴えることはできない。あくまでも “任意 “なのだ。

　マクドナルドは、組合協定に従わず、独自の給与水準と就業規則を設定した。これは、デンマークの企業だけでなく、他の類似した外国企業が行っていることとさえも異なるものでした。例えば、マクドナルドと同じバーガーキングは、数年前にデンマークに進出した際、組合契約に従うことを決めていた。

　当然のことながら、マクドナルドのこの決定はデンマークの労働運動の注目を集めた。報道によれば、マクドナルドにホテル・レストラン労働者の協定に従わせるための闘いは1982年に始まったが、最初は非常に遅かった。マクドナルドは、組合や交渉に反対する原則的な立場を堅持しており、報道機関の働きかけでは、その立場を崩すことができなかった。

　1988年末から1989年初めにかけて、労働組合はもう十分だと判断し、マクドナルドの経営を麻痺させるために、隣接する産業でシンパシーストライキを行った。16の異なる業種の組合がシンパシー・ストライキに参加した。

　港湾労働者は、マクドナルドの備品が入ったコンテナの荷降ろしを拒否した。印刷工は、メニューやカップなどの印刷物を店舗に提供することを拒否した。建設労働者は、マクドナルドの店舗を建設することを拒否し、すでに進行中で完成していない店舗の建設を中止したこともあった。タイポグラファーの組合は、マクドナルドの広告を出版物に掲載することを拒否し、マクドナルドの印刷広告の存在感を消してしまいました。トラック運転手は、マクドナルドへの食品やビールの配達を拒否しました。店頭に並べる食品を準備する施設で働く飲食業の労働者は、マクドナルドの製品に携わることを拒否した。

　マクドナルドのサプライチェーンを破壊するだけでなく、組合はマクドナルドの店舗前でピケやビラを配り、消費者にマクドナルドのボイコットを呼びかけました。

　シンパシーストライキが始まると、マクドナルドはあっという間に折れてしまい、1989年からはホテル・レストラン協定に従うことにした。

　デンマークのマクドナルド従業員の時給が22ドルなのはそのためです。

　この話をしたのは、北欧諸国の経済は我々よりもはるかに平等であるということがよく言われるからです。しかし、北欧の労働組合がどれほど強力で組織化されているかについては、ほとんど議論されていない。よく知らなければ、北欧の労働市場がこのようになっているのは、すべての雇用者と労働者が一緒になって、自分たちのシステムがすべての人にとってより良いものだと合意したからだと思うでしょう。もちろん、日々の労使関係が平和であることは事実ですが、その平和の裏には、一カ所や一企業でのストライキだけでなく、その企業が触れているあらゆるものをストライキして、一線を越えた雇用主を組合が潰すという信頼できる脅威が潜んでいることが多いのです。

　最近では、2019年にフィンランドで、国営の郵便事業会社が700人の小包取扱員の給与を削減することを決定し、彼らが現在受けている給与とは別の部門協定に移行させたときに、このような事態が発生しました。これに対して組合は、航空会社、フェリー、バス、列車、港などでストライキを行いました。ストライキの結果、給与削減は撤回され、首相は辞任しました。

　この話をすると、「アメリカではこの種のストライキは違法だ」という反応が返ってくることがあります。これは確かに情報としては価値があるのですが、法的環境の違いが労働者の過激さの原因であるという意味では、明らかに逆です。法律が労働過激派を動かしているのではなく、労働過激派が法律を動かしているのである。

　このことは、2018年にフィンランドで起きた最近の別の例を見ればよくわかります。この国では、保守政権が、従業員数20人以下の雇用主が労働者を解雇しやすくする法律の制定を準備していた。その目的は、解雇が容易になることで雇用のリスクが減り、雇用を促進するという、ありきたりのものでした。

　フィンランドの労働運動はこのアイデアが気に入らず、大規模な政治的ストライキを行い、さまざまな分野の労働者を傍観させた。ストライキの波を受けて、政府は法案を変更し、従業員10人以下の雇用主にのみ適用することにした。ストライキが続いたため、政府は再び法案を変更し、今度は裁判所が不当解雇事件を裁く際に雇用者の規模を考慮すべきだという一般的な内容にした。少なくとも組合によれば、フィンランドの裁判所はすでにこのようなことを行っているので、この法案は基本的に無意味なものとなった。そこで、組合はストライキを中止したのである。

　もしフィンランド政府が、アメリカ政府と同じようにシンパシー・ストライキを禁止しようとしたら、どうなるかは想像に難くない。

　北欧レベルの平等を実現するためには、同様に強力な労働運動を構築することなくしては考えられないのです。福祉制度を真似るなどして、ある程度は実現できるでしょうが、労働組合がなければ、常に重要な部分が欠けてしまいます。また、法律や政策の改革は労働運動の構築に役立ちますが、組織労働者の力は最終的には国家に根ざしたものではなく、国家が敵対していても生産を停止して大混乱を引き起こす能力にあります。

　マクドナルドがデンマーク人に高い賃金を支払っているのは、法定賃金の下限があるからではなく、また、団体協約を実施するために国が介入したからでもない。マクドナルドがデンマーク人に高い賃金を支払っているのは、1980年代にデンマークの労働組合がスイッチを入れて事業全体を停止させたからであり、マクドナルドは彼らが再び同じことをするかどうかを知りたくないのです。

　これは、私たちがたどり着かなければならないところです。