9月25日、名古屋入管死亡事件の真相究明と再発防止を求めて全国でデモが行われました!

9月25日、名古屋入管死亡事件の真相究明と再発防止を求めて全国でデモが行われました!

ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める 学生・市民の会

日本

2021年9月27日 — 

 署名に賛同してくださった皆さま、ご協力誠にありがとうございます。

一昨日、9月25日、名古屋入管死亡事件の真相究明と再発防止を求めて全国でデモが行われました。札幌、仙台、高崎、東京、名古屋、京都、大阪、高知でスタンディングアクション、サイレントデモが行われ、東京では200人を超える参加者が集まりました。団体だけでなく個人でも参加している方もいて、問題意識を持つ市民が団結し、日本社会全体に声を届ける良い機会になりました。

 私たちは現在、10月1日の第二次署名提出で十万筆の賛同を得ることを目標にしています!

 現在の署名数は81843筆で、目標まであと18157筆必要です。

 ぜひ署名、拡散のご協力よろしくお願いいたします。

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名古屋市立大、労基署から是正勧告 職員に残業代など支払わず

名古屋市立大、労基署から是正勧告 職員に残業代など支払わず

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毎日新聞

労働基準監督署からの是正勧告が明らかになった名古屋市立大=同大川澄キャンパスで2021年9月27日午後、川瀬慎一朗撮影

 名古屋市立大(同市瑞穂区)が、事務職員に残業代の一部を支払わないサービス残業をさせていたなどとして、名古屋東労働基準監督署から労働基準法違反などで是正勧告を受けていたことが27日、名市大への取材で判明した。

 西部、東部両医療センターの2021年度からの大学病院化に伴う事務負担増が背景にあり、医師など医療職も含めた約2900人の勤務実態を調査し、未払い分を支払うという。勧告は8月26日付。労基署は10月18日までの是正を求めている。

 名市大給与課によると、同労基署は8月上旬、大学本部職員約100人を対象に調査。職員への残業代や深夜手当などの未払いのほか、年次有給休暇を法定数取得していない職員がいると指摘。労働時間をタイムカードなどの客観的方法で把握していなかった。

 また、産業医交代の労基署への未報告や健康診断結果の記載不備など労働安全衛生法違反も指摘された。不足分の支払い対象期間は21年1~6月。

 本部職員は、通常業務に加え、両医療センターの大学病院化に伴う事務が増えていたといい、22年度からは客観的に労働時間を把握できるようタイムレコーダーを導入するという。同課の大橋達哉課長は「大学病院化が背景の一つにあった。職員は業務と超勤時間の上限の板挟みになっていた。人を増やすなり業務を見直すなり、対応すべきだった」と説明した。【川瀬慎一朗】

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都立病院看護師コロナ感染、濃厚接触者自宅待機も – 広尾病院、診療体制への影響なし

都立病院看護師コロナ感染、濃厚接触者自宅待機も – 広尾病院、診療体制への影響なし

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医療介護CBニュース

 東京都病院経営本部は27日、都立病院に勤務する職員が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したとホームページで発表した。診療体制への影響はないとしている。【新井哉

 病院経営本部によると、感染が判明したのは、東京都立広尾病院(渋谷区、一般396床、精神科30床、いずれも医療法定床)の病棟勤務の看護師1人。20日に発症し、22日に陽性が判明した。咽頭違和感の症状があり、「自宅療養中」と説明。濃厚接触者の看護師1人については、「PCR検査実施、陰性確認。現在、自宅待機中」としている。

 広尾病院などの都立病院を巡っては、職員が新型コロナウイルスに感染するケースが相次いでいる。8月の1カ月間に陽性が判明した都立病院の職員は計32人(看護師22人、医師3人、看護補助専門員、事務職員各2人、助産師、臨床検査技師、医療技術員各1人)。9月に入ってからは今回の感染者を含めて計6人(看護師5人、医療技術員1人)となっている。

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PFAS汚染 普天間基地周辺の調査回数を増やし汚染源の特定進める

PFAS汚染 普天間基地周辺の調査回数を増やし汚染源の特定進める

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沖縄テレビ

 人体に有害な有機フッ素化合物・PFASの汚染源の特定を進めるため、沖縄県はこれまで年に2回行っていた普天間基地周辺での水質調査を毎月実施する方針を固めました。

 県は2017年から普天間基地や嘉手納基地の周辺の河川や湧水でPFASの汚染状況を調べています。

 これまでは年に2回の調査でしたが、普天間基地周辺の特に濃度が高い地点4箇所程度で今月から毎月実施する方針を固めました。

 県は基地由来と考えられる汚染が基地内の事故によるものなのか、保管状況によるものなのか汚染源の特定につなげたいとしています。

 現時点では普天間基地の周辺のみですが、県は今後嘉手納基地などほかの基地周辺でも調査回数を増やす事ができないか検討するとしています。

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都庁前街頭宣伝

 昨日、署名提出要請を50分にわたり、20数名の参加で行い、さらに都庁前街頭宣伝を行いました
 『 きょう28日始まった東京都議会第3回定例会の所信表明演説で知事は「都立公社病院の地方独立行政法人化に伴い、東京都立病院機構の設立に向けた定款を整備します」と述べた。

  いかにも役所独特の言い回しでわざと分かりにくく表現しているが、8つの都立病院と6つの公社病院を独立行政法人化するというのである。独法化すれば公立病院のような採算度外視の治療は許されない。
 2000年初頭に独法化された東大病院の元看護師によれば、病棟は売り上げ目標を達成するために手術を早めたり、薬を大量に投与したりするのだという。医は算術となるのだ。
 医療従事者たちは道行く人に都立病院独法化の危険性を訴えた。
 コロナ下で、救えるはずの命が救えなかった。保健所はじめ公立の医療機関は、拡充されこそすれ、削減されることがあってはならない。議会初日に合わせて医療従事者たちが、東京都庁を訪れ「(独法化のための)都立病院機構定款について」の議案を撤回し、廃案とすることを要請した。1万3千余筆の署名を添えた。(主催:「都立病院つぶすな!」署名運動 呼びかけ人一同) 

 都側は病院経営本部が対応した。介護士や元看護師が「都庁は医療崩壊の現実をどう受け止めているのか」「都立病院をなくしたいんですか」などと追及した。病院経営本部は「役割は独立行政法人でも果たせる」「迅速に機動的に対応する」と判で押したように内容のない回答を繰り返した。
 要請行動をかけた一行の中に都立墨東病院の患者がいた。「今回(コロナ)で都立病院の大切さを思い知っているはずなのに、(独法化するとは)バチが当たる。税金払うのを止める」と語った。』

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残業最大229時間…ワクチン接種担当職員、休職者も 沖縄市

残業最大229時間…ワクチン接種担当職員、休職者も 沖縄市

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琉球新報

沖縄市役所

 沖縄市で新型コロナウイルスワクチンの接種に携わる職員の時間外勤務が、過労死ラインとされる100時間を超える状態が続いている。市の石原昌尚総務部長は28日、担当職員1人が療養休暇中と明らかにした。喜友名秀樹氏(護憲凜の会)への答弁。市によると最も多い職員の残業時間は月229時間に上った。

 今年6月は正職員6人のうち4人、会計年度任用職員6人のうち5人が過労死ラインの100時間を超えた。7月は正職員14人中7人、会計年度職員6人中3人、8月は正職員15人中10人、会計年度職員7人中4人が100時間超えだった。

 市はワクチン接種業務が多忙のため、他部署からの応援を受けて人員を増やして対応した。

 だが高齢者施設や病院での個別接種など新たな業務も増え、長時間労働を解消できなかった。

 市人事課は療養中の職員について、長時間労働との関連は考えられるとした上で、復帰に向けた支援を続け、職員の増員配置や休暇の調整で担当部署の負担軽減に取り組むとしている。

琉球新報社

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第3回東京都議会定例会事件案 病院経営本部」批判メモ

第3回東京都議会定例会事件案 病院経営本部」批判メモ                             2021年9月28日

1,名称について

第2条において「地方独立行政法人東京都立病院機構」としているが、この名称事態が詐術である。都立・公社病院が地方独立行政法人に変わるということは、都立病院が都立ではなくなり、行政の一部ではなくなることだ。

「地方独立行政法人(これ以降「地独法」と略します)の場合は、東京都から切り離されて別法人化(非公務員型の地独法)することになりますので、完全に都の行政組織ではなくなり、そこに属する職員も民間人となります。こうして都の100%出資の法人ではありますが、都の行政責任が直接には及ばない民間病院並みの体制に移行します。これに伴い、独自の人事・給与制度に切り替わるとともに、独立採算制が目標管理によりさら強められる一方、議会や住民の関与は首長を通じた間接的なものへと変化することになります。

地独法化は、別法人化による行政組織からの離脱により、保健衛生、福祉、まちづくり、住宅など都行政との一体的な関係を維持できなくなります。こうして東京都の医療は、都が直接に責任を負う総合行政の対象から外されるとで、都民の日々の暮らしとの密接な関係のなかで医療を位置づけることが難しくなり、都が掲げる地域医療の理念にも反する結果になりかねません。」(『都民とともに問う 都立病院の「民営化」 ねらわれる地方独立行政法人化』(かもがわ出版 安達智則 太田正 川上哲著 2019年3月22日初版第1冊 16頁)

にも関わらず、「東京都立病院」と名乗ることは許されない。

2、「特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人」とは何か?

 第4・5条に関連して。

 以前、地独法には公務員型(特定)と非公務員型(一般)があった。しかし、現在は非公務員型しか認められていない。2014年4月1日施行の地方独立行政法人法の改悪によって公務員型が無くなり、非公務員型へ定款変更された。したがって「特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人」ということは、非公務員型の地独法であることを明示しているということだ。

「非公務員型(一般)とは、正式には一般地方独立行政法人といい、特定地方独立行政法人以外の地独法人とされています。役職員の身分は地方公務員ではないため『非公務員型』と呼ばれています。一般地方独立法人と役員の間では委任契約結ばれますが、職員との間では労働契約が結ばれますが、地独法化の条例発効と同時に身分の切り替えが自動的におこなわれます。」

「したがって都立病院を地独法化する場合は、非公務員型の地独法になりますので、そこに所属する職員は公務員の身分を失うことになります。しかも、この身分変更は本人の同意を必要とせず、条例による地独法化とともに自動的に切り替わる一方的なものです。また、人事や給与については、地方公務員としての身分保障(法定事由でない限り本人の意に反し免職や降任が許されない)がなくなるほか、地方公務員法にあった生計費基準が削除され、替わりに個人の勤務成績や法人の事業業績にもとづく業績・能力主義的な人事・給与制度となります。」(同17頁)

ここでは「地独法化の条例発効と同時に身分の切り替えが自動的におこなわれます」と書かれているが、これを文字通りに認めるべきではない。争うべきである。 

3、(緊急時における知事の要求)

 第19条で「緊急の事態に対処するため知事が必要と認める場合において……その求めに応じ、当該業務を実施することとする。」という一項目を設けることで、新型コロナウイルスなどのような緊急事態の場合の対応として、知事に緊急事態に対処するための権限を持たせて対処できるかのように取り繕っているが、地独法に移行したらそういうことはできない。地独法の眼目は病床削減、人件費削減であるので、地独法化で知事が「緊急事態」を行使して、行政的に強権を発動するならば医療現場の混乱をもたらすだけである。

4,あずさ監査法人とは?

あずさ監査法人は(2021年2月現在)、名称を「有限責任 あずさ監査法人」と言い、

資本金

3,000,000,000円

。人員数

公認会計士/3,111名(うち代表社員28名、社員511名)、会計士試験合格者等/994名、監査補助職員/1,094名(特定社員34名、うち代表社員1名)、その他職員/748名、合計/5,947名

拠点

国内25箇所。・本部 東京都新宿区津久戸町1番2号。・拠点事務所 :東京、大阪、名古屋。・地域事務所 :札幌、仙台、北陸、北関東、横浜、京都、神戸、広島、福岡

・オフィス  :盛岡、新潟、長岡、高崎、富山、福井、静岡、浜松、岐阜、三重、岡山、松山、下関

クライアント

・ 監査証明業務 3,689社。(金商法会社法791、金商法34、会社法1,397、学校法人47、労組15、その他の法定監査607、その他の任意監査798)

 沿革は以下の通り。

1969年7月

監査法人朝日会計社設立。

1985年7月

監査法人朝日会計社と新和監査法人(1974年12月設立)が合併し、監査法人朝日新和会計社設立

1993年10月

監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人(1978年4月設立)が合併し、朝日監査法人発足

2003年2月

KPMGジャパン(1949年 ピート・マーウィック・ミッチェル日本事務所として東京に設立)の監査部門が、あずさ監査法人を設立。

2003年4月

朝日監査法人がKPMGのメンバーファームに正式加入

2004年1月

朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、法人名をあずさ監査法人として発足、引き続きKPMGのメンバーファーム

2010年7月

有限責任監査法人に移行し、法人名を「有限責任 あずさ監査法人」に変更。

KPMGというのは、監査(AUDIT)、税務(TAX)、アドバイザリー(ADVISORY)サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークであり、世界4大会計事務所(Big 4)の一角を占めている。各国のメンバーファームは、法律上、独立した個別の組織であり、それぞれはスイスの組織体である KPMG International Cooperative(“KPMG International”)に加盟している。

KPMGは、1987年に Peat Marwick International(PMI)、Klynveld Main Goerdeler (KMG)、およびそれらのメンバーファームの合併により誕生。

日本国内での歴史は、戦後間もない1949年、KPMGの前身の1つであるPMM(ピート・マーウィック・ミッチェル)が日本事務所を開設し、監査業務を開始したことから始まる。1954年にはPMM日本事務所に国際税務部門を開設。1987年にPMMとKGM(クラインフェルト・メイン・ゲーデラー)との国際的な合併によるKPMG誕生を経て、2004年にKPMG税理士法人が設立された。

 『公立病院の経営改革 地方独立行政法人化への対応』(あずさ監査法人編 第2版 同文館出版 2016年8月10日刊)の第1版は2010年3月である。あずさ監査法人は周知のように国鉄分割・民営化や郵政民営化を手掛けてきたと言われる。2003年に設立されたとなると国鉄分割・民営化や郵政にどうかかわってきたのか疑問となるが、あずさ監査法人の前身が関係したということだろう。

 都立・公社病院の独立行政法人化の移行業務を落札したのがこの「法人」で東京都は45億円をあずさ監査法人に支払うことになっている。結論から言えば独法化というのはこういうハイエナのような輩だけが巨利を得る仕組みであり、「病院の経営改革」というのは労働組合潰し、賃金と労働条件の切り下げ=非正規化以外の何物でもない。

「独立行政法人制度は,公的なサービスを実施することは従来と変わりませんが,会計制度,ディスクロージャー,人事制度等で民間経営手法を取り入れた法人です」(2010年第1版 はじめに)とあり、「経営改革のための手法として,原価計算制度や業績評価基準等についても解説しています。」と続く。

「地方独立行政法人の労務・人事制度に基づき,人事システムや給与計算システムを構築することが求められます。そのため,法人設立準備段階からシステム構築の準備を進めることが必要となります。」(51頁)とあるように賃金を如何に切り下げるかが独法化の狙いの核心にある。

5,繰入金400億円問題とは何か?

 前掲『都立病院の「民営化」』で繰入金400億円問題について言及している。

「報告書にもあったとおり、約400億円の繰入金の発生が常態化しており、改善の兆しが残念ながら見られません。これはそのまま都民負担に直結しています。(都議会平成29年度公営企業会計決算特別委員会第2分科会) 2018年10月24日」(同108頁)

 東京都の一般会計から約400億円が繰り入れられていることをもって「赤字の都立病院に400億円もの税金を投入するのは止めるべきだ」という論が流されていて、小池もこの論に乗って都立・公社病院の地方独立行政法人化を発表した。ジャーナリストの北健一さんはこれはデマだと喝破している。どういうことか?

「繰入金は赤字補てんが目的ではなく、公的に提供されなければならない医療のためなのです。」(同109~110頁)とあるように、「病院運営に必要不可欠な収益として初めから繰り入れることを想定した経費である」(同112頁)である。

「都立病院の場合には『救急医療』と『保健衛生行政』」に繰入金が計上されています。『救急医療』は総務省の『繰出基準』によると(以下同じ)、救急医療の確保に必要な経費とされています。救急病院では医師が待機したり(待機手当)、空床を確保したり(空床補償)する必要や、医療材料や薬品、水、食料などを備蓄しておく必要があるので、そのための費用が繰り入れられくいるといことになります。『保健衛生行政』」は集団検診や医療相談などの事務経費です。都立病院の場合、これらの経費は基準額、実繰入額ともに同額ですので、基準額通りに一般会計から繰り入れられているということになります」(同114~116頁)

「『平成30年度の地方公営企業繰出金について』は、病院事業における繰出金対象経費として以下の16項目が挙げられています。」(同111頁)として以下16項目が挙げられている。

1 病院の建設改良に要する経費

2 へき地医療の確保に要する経費

3 不採算地区病院の運営に要する経費

4 結核医療に要する経費

5 精神医療に要する経費

6 感染症医療に要する経費

7 リハビリテーション医療に要する経費

8 周産期医療に要する経費

9 小児医療に要する経費

10 救急医療の確保に要する経費

11 高度医療に要する経費

12 公立病院附属看護師養成所の運営に要する経費

13 院内保育所の運営に要する経費

14 公立病院附属診療所の運営に要する経費

15 保健衛生行政事務に要する経費

16 経営基盤強化対策に要する経費

 どれもが必要な経費であるが、民間病院では「儲け」にならないからできないが、必要な医療として行政が行ってきたものである。この金は「独立採算」できない金であるから、一般会計から繰り入れることが必要な金として国も認めているものだ。これは必要な経費であり、400億円をゼロにして「独立採算」にすることは出来ない金である。地独法化はこういう医療を出来なくするということだ。

6,「儲ける医療とは?」

前掲『公立病院の経営改革 地方独立行政法人化への対応』(あずさ監査法人編)の第7章は「診療科別原価計算」「患者別原価計算」や「病床転換」によっていかに「儲けるのか」という具体的シュミレーションが描かれている。一例を挙げよう。

「特定の疾患・診断群について,入院経過日別に損益を集計することにより,赤字に転落する平均的な日数を算出し,退院早期化や転院・転棟の可能性を検討する方法です。……入院から8日日までは黒字ですが, 9日目になると赤字に転落しています。このような状況であれば, 9日日以降では退院や回復期の病棟への転棟の可能性を検討することが考えられます。」(同175頁)

 入退院の判断基準が患者を治療するという視点ではなく、採算性から判断するのが「患者別原価計算」であり、地独法化とはこういう病院に変貌することを意味する。

7,「柔軟な人事給与制度」とは?

「能力や努力に応じた昇給および給与,ライフスタイルに対応した柔軟な勤務形態,専門職のスキルアップのための支援制度」(前掲『公立病院の経営改革 地方独立行政法人化への対応』(あずさ監査法人編 82頁)と賃下げの手法について言及している。

「給与は自治体の給与制度から解放され,法人の経営状況や職員の構成・勤務業績等を勘案して法人が独自に定める新制度へ移行します」(84頁)

「採用は,定員管理内における職員の採用に限定されていたものが,法人の判断で柔軟に実施することが可能となります。」(85頁)

「確かに新たな制度に自動的に移行される職員ですが,自主的な退職を行う自由もあります。医療従事者はその専門性や,慢性的な人材不足という業界の特性により転職が比較的容易なため,公務員時代の人事給与制度を大きく変えて職員の大きな反発を受けるようなことがあれば、大量の退職者を発生させるリスクがあります。」(88頁)

「『一定以上の号給を削除する』『一定以上の号給の賃金額を下げる』といった変更は労働者の賃金を下げることになるため。『不利益変更』と呼ばれます。この不利益変更は使用者の一方的な都合では実施できず,労働者全員の同意を得るか。労働契約法に定める合理性の判断基準(a、労働者の受ける不利益の程度.b.労働条件の変更の必要性.c.変更後の就業規則の内容の相当性.d.労働組合等との交渉の状況,e.その他の就業規則の変更に係る事情)を満たすようは方法で実施する必要があります。全員の同意を得るにせよ,職員団体(労働組合)との交渉を円滑に進めるにせよ,一方的な賃金切り下げに対して納得してもらうことは容易ではありません。たとえ現在の適切でない設計の改善という大義名分があったとしても,現に受けている給与については既得権があります。切り下げを受け入れてもらうためには。何らかの補填(代替措置)が必要と考えた方がよいでしょう。たとえば,非管理職の給与を切り下げる代わりに定年を延長して安定した雇用継続を提供することなどは,職員に安心感を与えつつ,使用者としては職員の流出を減少させる手段となり得るため有効な選択肢といえるでしょう。また、代替措置だけでなく一定期間は給与の減額分を補償するといつた経過措置も不可避であるため、制度を変更したからといって,即時に効果を得ることは困難です。裏を返せば。だからこそ早めに手を打つ必要があるのです。」(同94~95頁)

まとめ

 以上明らかなように、都立・公社病院の地方独立行政法人化は「医師963名、看護職4523名、医療技術939名、事務388名その他で総計6831名(2017年度)。(前掲都立病院の「民営化」28頁)の約7000名の労働者を非公務員化する都労連解体攻撃であり、患者を原価計算で「儲け」の対象にする反労働者的なものだ。9・28都庁申入れ行動と街宣をはじめとした連続行動で、定款採択阻止を! 10・23-11・7集会へ。

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岸田氏ら、辺野古質問に答えず 沖縄戦遺骨の土砂使用巡り

岸田氏ら、辺野古質問に答えず 沖縄戦遺骨の土砂使用巡り

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共同通信

記者会見する遺骨収集の市民団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん=29日午前、沖縄県庁

 沖縄戦の戦没者遺骨がまざる土砂が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で埋め立てに使われる恐れがあると訴える遺骨収集の市民団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん(67)は29日、自民党新総裁に選出された岸田文雄氏ら4候補に「土砂問題への対応」を問う公開質問状を送ったが、いずれも期限までに回答がなかったと発表した。

 総裁選後の取材に「岸田氏は新首相として戦争犠牲者と遺族に寄り添ってほしい」と注文。先立つ記者会見では「回答すらなくがっかり。戦没者救済の意識を持っていないと思える」と述べた。  質問状は24日を回答期限とし、16日に発送した。

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無給の残業は「引き継いではいけない悪習」62歳教員が立ち上がった

無給の残業は「引き継いではいけない悪習」62歳教員が立ち上がった

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朝日新聞デジタル

過去の勤務時間などを書いたノートを広げる原告男性=2021年9月22日午後5時10分、埼玉県内、仁村秀一撮影(画像の一部を加工しています)

朝日新聞社

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署名のお願い : 尾澤孝司さんの早期釈放を勝ち取ろう!

レイバーネット記事転載

署名のお願い : 尾澤孝司さんの早期釈放を勝ち取ろう!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*左=尾澤孝司さん 右=サンケン本社前

 

関係各位 2021年9月21日

韓国サンケン労組を支援する会
韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会
連絡先:東京都台東区上野1-12-6 3階
中小労組政策ネットワーク気付
℡03-5816-3960 fax03-5812-4086

署名活動へのご協力のお願い

日頃より韓国サンケン労組を支援する会の活動へのご支援に心より御礼申し上げ ます。
サンケン電気は本年1月20日、100%子会社である韓国サンケンの一方的な廃 業と全員解雇を強行しました。韓国サンケン労組は偽装解散と解雇無効の救済申 し立てを慶南労働委員会に行い、5月6日には「当事者同士の協議」求める話し 合いの和解勧告が出ましたが、韓国サンケンの社長とは連絡も取れない状況でし た。本社との直接交渉を求める韓国サンケン労組の要請を受けて、和解勧告に従 って労組と話し合うよう求めた尾沢孝司さん(韓国サンケン労組を支援する会事 務局次長)が不当にも逮捕され、現在も勾留が続いています。
勾留の理由とされる証拠隠滅や逃亡の恐れもありません。支援する会では、持病 を抱える本人の健康状態や、家族の闘病など無視した長期勾留という人権侵害の 状況から一刻も早い釈放を求めて、早期釈放を求める署名活動に取り組みます。 ぜひとも皆様のご協力をお願いいたします。

1,署名集約先
韓国サンケン労組を支援する会
〒110-0005
東京都台東区上野1-12-6 3階 中小労組政策ネットワーク気付
2,署名集約日
第1次集約 10月31日
第2次集約  11月30日

※署名用紙が不足の場合は、お手数ですがコピーでの対応をお願いします。 ※救援カンパの取り組みも継続しています。

署名用紙(個人用)署名用紙(団体用) ニュースNO.49

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