米軍嘉手納基地所属のＨＨ６０Ｇ救難ヘリコプター

　米軍嘉手納基地所属のＨＨ６０Ｇ救難ヘリコプターが２３日午後１０時１５分ごろ、渡名喜村の入砂島（出砂島射爆撃場）に緊急着陸した。訓練中に何らかのトラブルがあったとみられる。

　日米が合意した騒音規制措置で、米軍は午後１０時以降の夜間飛行や活動を控えることになっているが、緊急着陸の時間帯から、午後１０時以降の夜間に飛行していたことがうかがえる。

　県によると、ヘリは２４日午前１時２６分に嘉手納基地へ戻った。米軍は本紙の取材に「予防着陸だ。軽微なもので、人員のケガや物的損害はなく、他に提供できる情報はない」と説明している。

　県は２４日午前０時１０分、沖縄防衛局を通じて一報を受けた。防衛局に緊急着陸の原因や訓練内容などを問い合わせている。提供区域内への緊急着陸だったことや具体的な被害が確認されていないことから、県や村は現時点で抗議や要請はしない見通し。

　日米が定めた騒音規制措置は午後１０時～翌午前６時の活動を制限しているが、米軍が運用上必要と判断した場合は活動を認めており、実質的に米軍への制限になっていない。

　出砂島射爆撃場には２０１９年２月にも米軍ヘリが緊急着陸した。２１年７月、米軍は入砂島と渡名喜島の間の海上に鉄製コンテナを落下させた。

伊江島補助飛行場上空でパラシュート降下訓練を実施する米海兵隊＝21日（第三海兵師団ツイッターより）

　【伊江】21日に伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中の米海兵隊員2人が提供区域外の民間地に着地した後、同日午後8時ごろに在沖米海兵隊が訓練の様子を短文投稿サイト「ツイッター」で公開していたことが23日までに分かった。事故後の投稿だが、投稿文では事故についての記載はなかった。

　本投稿で3枚の写真が掲載されており、パラシュート降下訓練を実施する複数の海兵隊員と、その背後にはKC130空中給油機が飛行しているのが確認できた。23日午後5時時点で160以上の「いいね」が付いていた。

　提供区域外に着地した米海兵隊員が確認されたのは21日午後4時ごろ。人的・物的被害は確認されていない。県は22日、防衛局や在沖米海兵隊に原因究明と再発防止に万全を期すよう要請した。伊江村の島袋秀幸村長と渡久地政雄村議会議長は24日に沖縄防衛局を訪れ、米軍側に原因究明と再発防止策を強く要請する方針。

宜野湾市の市道宜野湾11号で、歩道側（左）ではなく、米軍普天間飛行場のフェンス沿いに設置されているガードレール（右）＝6月、宜野湾市宜野湾

　【宜野湾】宜野湾市は本年度から、米軍普天間飛行場の東側に隣接する「市道宜野湾１１号」の歩道側に、ガードレールやガードパイプを設置する。２２日の９月定例会一般質問で、石川康成建設部長が明らかにした。

　宮城政司氏（結・市民ネットワーク）への答弁。設置時期の詳細は未定。設置場所は危険と思われる箇所から順次進めていくという。

　現在、ガードレールは基地のフェンス沿いに設置されている。 　宮城氏は「（市道宜野湾）１１号は夜に行くと本当に暗い」と指摘し、街路灯の設置も求めた。

　石川建設部長は「道路照明施設の設置は、現在の道路の状況を確認しながら、防犯などでの対応を含め今後も検討していきたい」と述べた。

駅の防犯カメラ（写真はイメージ、yoshimi / PIXTA） ​​

　JR東日本は、駅構内などで、刑務所からの出所者などを「顔認識カメラ」によって検知するシステムを今年7月から実施しているという。読売新聞が9月21日に報じた。

　この報道を受けて、JR東は同日、出所者・仮出所者の検知について、「当面取りやめる」としている。 だが、今後は再度の運用が始まることも考えられる。

　監視カメラの問題にくわしい弁護士は公共空間に顔認識システムを導入するにあたり、「JR東に配慮が足りなかったのでは」と指摘する。

●検察から提供された出所情報にもとづき、個人情報を登録する 読売新聞によると、JR東が顔認識カメラによって検知する対象は次の3つ。

（1）過去にJR東の駅構内などで、JR東や乗客が被害者となるなどした重大犯罪（痴漢や窃盗などは対象外）を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）

（2）指名手配中の容疑者

（3）うろつくなどの不審な行動をとった人 JR東は、「被害者等通知制度」にもとづき、検察庁から出所・仮出所の情報提供をうけているという。

（1）については、氏名や罪名、逮捕時に報道されるなどした顔写真をデータベースに登録し、出所者を自動的に検知するという。 対象者を検知した場合、目視で顔を確認のうえ、警察の通報や、手荷物検査をおこなうという。JR東は「乗客の安全を第一に考えた必要な措置」であると読売新聞の取材に答えていた。 なお、報道があったことで、検知対象のうち、（1）については、当面やらないとしている。 過去に罪を犯したとはいえ、すでに刑期を終えて、罪を償った者を監視するような仕組みは許されるのだろうか。 仕組みの運用における問題点や、今後のルール整備の道筋はどのように考えたらよいのか。防犯カメラとプライバシー権にくわしい小林正啓弁護士に聞いた。

●JR東の狙いは「全出所者の顔情報登録」？ ――出所者や仮出所者を対象とした検知システムには、どのような問題が考えられますか？ 報道からの情報をもとにお答えします。 JR東が出所者や仮出所者「全員」の顔情報を登録して検知するのであれば、罪を償った人や償おうとしている人への社会的な差別につながり、大問題です。 しかし、JR東は「乗客らが狙われたテロ事件」などの罪を犯した者を想定したとしています。 そのような人で、かつ、将来も同様の犯罪を繰り返す危険性が高い人物に限定した登録であれば、鉄道会社が乗客に対して負う安全配慮義務の一環ともいえますから、社会的な同意を得られた可能性や、法的に許容される余地もあったと考えます。 ところが、その出所者情報の提供は「被害者等通知制度」に基づくとしています。

――何か引っかかる点がありますか？ 「乗客らが狙われたテロ事件」などの犯罪者を想定しているのであれば、「出所・仮出所」後に限定して顔情報を登録するのは矛盾しています。 その犯罪者が逮捕されずに逃亡したり、何らかの理由で収監されない場合もあり、服役してから脱獄する場合すらありますから。 安全配慮義務の一環というなら、「被害者等通知制度」に頼る理由も必要もないわけです。 そのため、この制度をわざわざ利用するのは、「（将来的には）出所者や仮出所者全員の登録を企図しているのではないか」という疑いを招きかねません。それが今回、社会の反発をもたらした可能性は否定できません。

●「うろつく」だけで顔情報を登録することは法的問題になりえる

――指名手配中の容疑者や、不審者の場合は？ まず、指名手配中の容疑者の場合は、違法ではないと考えます。 ただし、顔認識システムの技術的な信頼性は重要です。犯罪とは無関係な人が、「指名手配犯と似ている」とAIから判断され、駅に行くたびに職務質問を受ける事例が頻発すれば、社会的には受け入れられないでしょう。

　続いて「不審者」の場合ですが、JR東は「うろつくなどの不審な行動をとった人」としているようです。これは少しあいまいですね。 武器を取り出すなどの犯罪準備行為や、荷物をわざと放置するなどの行為があったときに、警備員が対応することは当然です。

　しかし、それは顔認識システムとは関係なく、システム導入前から実施されていることです。 したがって、JR東が、検知対象に不審者を含む意図としては、不審者の顔情報の登録にあると思われます。 そうであるならば、「不審」の程度によっては、法的に問題となりうると考えます。

　なぜなら、JR東のような鉄道企業体は国民の「移動の自由」を実現するために不可欠な手段であり、そのために、一定の独占経営が許されています。 多少「不審」というだけで、鉄道の利用を拒否することは許されません。少なくとも、「うろつく」だけで顔情報を登録することは、公的企業体としての警備の範囲を超えており、許されないと考えます。

●JR東は、説明を尽くすべきだ

――JR東はすでに、東京五輪にあたって「顔認証技術」を搭載したカメラ導入を公表しており、〈顔認証技術の導入に当たっては、個人情報保護委員会事務局にも相談の上、法令に則った措置を講じています〉（7月6日付リリース）とあります。

　ただ、今回の件については特に公表はありませんでした 今回のケースについては賛否の議論が錯綜していますが、私は、JR東自身の配慮のあり方に問題があったのではないかと想像しています。

　駅と顔認識システムをめぐる「事件」としては、2013年、大阪駅ビルに80台のカメラを設置し、顔認識技術を使って利用者の人流を計測する実証実験が「炎上」したことがありました。

　また、2017年にも、札幌駅前地下通路において、通行人の属性に応じたデジタル広告の実証実験が市民の非難を浴び、中止に追い込まれたことがあります。

　駅などの公共空間に顔認識システムを導入する際には、石橋を叩いて渡る慎重さや、市民の誤解を避けるコミュニケーションが必要ですが、今回の事例は、JR東側の配慮不足による部分が大きいと考えます。

厚労省

　外国人技能実習生をあっせんする監理団体「アジア共栄事業協同組合」（愛知県一宮市）が受け入れ先の企業の一部について、監査を行わなかったり、虚偽の監査報告書を作成したりしていたことが、関係者への取材でわかった。厚生労働省などは技能実習適正実施・実習生保護法（技能実習法）に基づき、監理団体としての許可を取り消すことも視野に処分を検討している。

【写真】偽造された在留カード

　厚労省などは２０１９年１１月、同組合への立ち入り検査を実施。同機構は２０年２月、同組合に対し、虚偽報告などの「改善勧告」を出している。

スリランカに向けての出発前に取材に応じるワヨミさん=2021年9月23日午後7時39分、千葉県成田市の成田空港、北野隆一撮影

　名古屋出入国在留管理局の施設収容中に死亡したスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん（28）が23日、成田空港からスリランカへ帰国の途についた。監視カメラで撮影されたウィシュマさんの生前のビデオ映像を見て体調を崩し、日本滞在の続行が困難になったためで、帰国後、故郷で待つ母スリヤラタさん（53）に姉の死について説明するという。

【写真】スリランカに向けての出発前に取材に応じるワヨミさん=2021年9月23日午後7時56分、千葉県成田市の成田空港、北野隆一撮影

　ワヨミさんは出発前、成田空港で報道陣の取材に応じ「姉の死因も確定しないままで、ずっと怒りを感じている。入管は責任を受け止め、姉の死のようなことが二度と起きないよう、きちんと法律をつくってほしい」と語った。

　ワヨミさんとともに5月1日に来日したもう一人の妹ポールニマさん（27）は日本に残る。入管庁に対してウィシュマさんの死の真相解明と、収容中の姉の姿を映した監視カメラのビデオ映像のうち、亡くなった3月6日までの13日分のデータの全面開示を求める働きかけを続けるという。（編集委員・北野隆一）

航空自衛隊那覇基地から飛散した泡消火剤＝2月26日、那覇市高良

　航空自衛隊那覇基地の泡消火専用水槽2カ所から、高濃度の有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）のPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）が検出された問題で、沖縄県の金城賢知事公室長は処分時期について「次年度以降」と同基地が県に説明したことを明らかにした。21日の県議会代表質問で玉城健一郎氏（てぃーだ平和ネット）に答弁した。

　金城公室長は答弁で、同基地が3日に「適切に管理されており、漏出の恐れはない。関係法令を順守し、適切に処分する予定」と県に伝えたことを説明した。松田了環境部長は県から自衛隊に「原因究明と報告を求めた」と玉城氏に答弁した。

　空自那覇基地から検出されたPFOSとPFOAは最大で暫定指針値の約9200倍の濃度だった。

牧草地からパラシュートを回収する米兵とみられる人物＝２１日、伊江村西江前（名嘉實村議提供）

　【伊江】沖縄県の伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中の米海兵隊員２人が提供区域外の民間地に着地したことを受け、２２日、伊江村民からは人身被害など重大な事態につながることを懸念する声が上がった。

　 　飛行場の近くに住む６０代女性は２１日の降下訓練の様子を目撃し、高所での訓練に不安を感じていた。「農作物などにも被害があったかもしれない」と憤った。

　島袋秀幸村長は本紙取材に「これまでも悪天候時の訓練中止や安全管理の徹底を求めてきたが事故が繰り返され遺憾に思っている」と強調した。

　伊江村議会の議員らは２２日午後、着地した現場を視察した。渡久地政雄村議会議長は「もし民家などに不時着したらとんでもない話だ。早急に抗議する」と述べた。島袋村長と渡久地村議会議長は２４日に沖縄防衛局を訪れ抗議し、米軍側に原因究明と再発防止策を強く要請する方針。